法務の転職市場を徹底解説！過去データから動向を把握して有利に転職を進めよう

新型コロナウイルスで世界が激変した2020年。2021年現在もその影響は続いており、転職希望の方からも「2021年の法務の転職市場はどうなるのか？」というご質問が多く寄せられています。今年も先の見通しが予想できない状況ではありますが、2020年の法務の転職希望者、法務の転職成功者のデータをもとに、2021年の法務の転職市場を予想しました。ぜひご一読ください。

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1.法務の転職希望者が増える時期はいつ？

2020年の法務転職希望者のデータを見ると、最も転職希望者が多かったのは9月でした。この理由は2点考えられます。
1点目は、例年年末までに転職先を決定することを目指し、9月ごろから転職活動を始める人が多いためです。一般的に転職活動には2~3か月かける方が多いので、年末までに転職先を決めるためには9月頃に転職活動を開始する必要があります。2点目は、司法試験の影響です。2020年は新型コロナウイルスの影響を受けて司法試験のスケジュールがずれこみ、例年6月に行われる短答式試験の成績発表が9月に行われました。司法試験受験生の中には短答式試験の成績を見てから企業の法務を希望して就職・転職活動を開始する人も多いため、9月に転職活動を開始する人が増えた要因となりました。
また、2020年最も法務の転職希望者が少なかったのは4月でした。例年4月は新年度が始まったばかりで転職を検討する人が比較的少ない時期ですが、2020年は例年以上に少ない結果となりました。全国に緊急事態宣言が出されており、転職を考えていた人もひとまず活動には踏み切らず、様子見をしているような状況であったためです。

2021年も9月の転職希望者は多くなると見込まれますが、6月の転職希望者も増えると予想されます。司法試験が2020年のイレギュラーなスケジュールから2019年以前の通常のスケジュールに戻るため、今年の短答式試験の成績発表は6月に行われる見込みです。そのため、司法試験受験者で短答式試験の成績発表後に就職・転職活動をする人が6月頃に活動を開始するケースが増えると想定されます。結果として、2021年の法務の転職希望者は、6月と9月に多くなると予想しています。

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2.法務の転職希望者の年齢と実務経験年数とは

2020年のデータでは、20~30代の方が多く転職活動をしていたことがわかります。20代の中には、司法試験受験をしていた法科大学院修了生などの未経験者も含まれていますが、30代以降は経験者が大半です。

法務職の場合、人によって司法試験の受験に集中していた期間があったり、弁護士資格を取得して司法修習に行っている期間があったりするため経験年数にばらつきが出やすいですが、全体としては10年以上の法務経験者が全体の23%と最も多くなりました。転職市場に出ている求人は経験年数3年（スタッフクラス）、5年（リーダークラス）、10年以上（マネジメントポジション）を目安に応募要件としているケースが多いです。中途採用において育成コストが抑えられる経験者は歓迎されやすく、新型コロナウイルスの影響でコスト削減を意識している企業は尚その傾向が強くなります。そのため、実務経験があると転職活動を比較的優位に進められると考えられます。
育成の余力がある企業の場合、未経験者を想定した求人を出すケースもありますが、未経験者が応募可能な法務求人はその希少さから、倍率が高くなる傾向があります。そのため応募書類の自己PRや面接対策を入念に行い、できるだけ多くの求人に応募してみるなど、法務職の内定をつかみ取るためには工夫が必要になるでしょう。

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3.法務の転職希望者の年収（転職前の年収）

法務の転職希望者の現年収のデータを見ると、400～699万円の層が最も多いことがわかります。この年収帯には法務スタッフ～マネージャークラスが多く、数年程度経験を積んだ方がさらなる経験値を積める環境へ転職をすることが多い層です。法務職の人口としても最も多いゾーンになると考えられるため、400~699万円の年収帯の転職希望者が最も多くなるのは自然な結果であるといえるでしょう。
年収700万円以上の層は、基本的にはマネージャー～部長クラス、または高度な専門性を求められるスペシャリストとなるケースが多くなります。年収700万円以上での転職では、新たな経験値を積むための転職というよりも、経験やスキルを活かし即戦力として活躍することを前提とした転職になります。
高年収帯になり、ポジションが上がるにつれて、転職市場に出ている求人の数は少なくなっていきます。いずれ転職をする可能性があるという場合、求人数も豊富である法務スタッフ～マネージャー候補くらいのポジションで転職活動を行うと、複数の選択肢を比較検討できる可能性が高くなるでしょう。

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4.法務の転職希望者の英語力と年収の関係

法務の転職希望者の英語力と現年収のグラフを見てみましょう。英語経験なしの割合がどの年収帯でも大きくなっていますが、年収700万円以上になると英語力中級～上級の割合が大きくなってきていることがわかります。特に年収1000万円以上になると、日系グローバル企業や外資系企業の法務管理職クラス、または国際法務も扱う法律事務所を経験した弁護士など、英語の読み書きのみでなく、スピーキング、リスニング能力も高い法務即戦力、マネジメント層が多い状況でした。
転職市場に出ている法務求人の傾向としても、一定程度の英語力を持っていることを応募の必須条件としているケースが少なくありません。海外取引を増やしている企業が多い中、今後の法務キャリアの中で英文契約書のレビューやドラフトといった業務が発生することは大いに考えられます。将来的に高年収を目指したいという場合は、英語力を伸ばしておくに越したことはないといえるでしょう。スタッフクラスであれば、実務経験がなくともTOEICスコアなどで英語力をアピールしやすいですが、リーダークラス～マネージャー以上の職種になると実務経験を重視されます。そのため、現在の職場では英語を使う可能性が低いという場合は、早い段階で英語を使った業務が発生する企業に転職をしておくのも良いでしょう。

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5.法務の転職希望者の転職回数とは

法務の転職希望者の転職回数で最も多かったのは、0回でした。2020年は新型コロナウイルスの影響を受けて、業績や組織などが大きく変わる企業が多かった年です。今まで転職を考えたことがなかった人も、現職の状況が変わったり在宅勤務が増えて今後のキャリアをじっくり見つめなおす機会ができたりしたことで、転職を考えたという方が多く見られました。
また、転職回数は職位別でも違いが見られました。一般社員では転職回数0回が44%を占めていましたが、リーダー・係長級以上の職位になると、転職回数0回の割合は30%前後まで下がります。転職回数が多くなると転職に不利になるとも言われていますが、数回程度の転職を経験している人は多く、マネージャー・課長級の人になると転職回数2~3回の人は全体の42%にもなります。かつては転職に対してネガティブなイメージを持つ人もいましたが、今ではキャリアアップの手段の一つとして転職をするという人が多くなってきているといえるでしょう。

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6.法務の転職成功者とは

2020年に弊社を利用して転職を成功させた方のデータをまとめると、以下のようになります。

転職を成功させた年齢：平均35.5歳（中央値33歳）
転職後の年収：平均580万円（中央値530万円）
転職活動日数：平均97日（中央値64日）
資格の有無：なし
職種：法務

平均値や中央値はこのようになりますが、年代別で提示年収の相場などは異なってきます。
ここから先は、2020年に法務の転職を成功させた方の「年齢」「転職後の年収」「転職活動にかけた平均日数」「資格の有無」などについてまとめています。ご参考になれば幸いです。

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7.法務の転職成功者の年齢

法務への転職を成功させた方の平均年齢は35.5歳、中央値は33歳です。年代別だと最も多かったのは30代で、全体の半数以上を占めました。次いで20代、40代の順で多くみられました。

年代別の転職決定年収のデータを見ると、以下のようになっています。
・20代の法務職の転職後の平均年収は432万円
・30~34歳の法務職の転職後の平均年収は562万円
・35~39歳の法務職の転職後の平均年収は626万円
・40代の法務職の転職後の平均年収は719万円

一般的には、年代が上がるほど転職の際に求められるスキル・ポジションは上がっていく傾向があります。転職時の年収にもそれが反映されている形となっているため、年代が上になるほど平均年収が上がっていると考えられます。

平均年収は上記のようになっていますが、一部では30代で年収700万円以上、場合によっては1000万円以上の高年収での転職を実現している方もいます。高年収での転職を成功させている事例を見ると、メディカル業界、金融業界、エネルギー業界、商社などの年収水準が高い企業への転職を実現しているケースや、成果主義のIT企業など年代が比較的若くてもマネジメント職に登用されやすい企業にマネージャー職以上のポジションで転職をしているケースが見られました。

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8.法務の転職決定者の決定年収（転職時の提示年収）

法務の転職成功者全体の平均年収は580万円、中央値は530万円となっています。法務の転職決定者の転職時の提示年収のグラフからは、400～699万円の層が最も厚いことがわかります。法務の転職希望者の現年収のグラフでも、400~699万円の層が最も多かったため、自然な結果であるといえるでしょう。
転職成功者のうち4人に1人は、年収700万円以上で転職をしています。2020年の弊社経由での転職成功者のうち、最も転職時の提示年収が高かったのは、1350万円の方でした。年収700万円以上で転職をしている方の傾向としては、「弁護士資格を有している」「マネジメント職である」「国際法務の経験がある」に1つ以上当てはまるという方が大半でした。働きながら弁護士資格取得を目指すのは難易度が極めて高いので、将来的に高年収での転職を実現したいという場合は、マネジメントと国際法務のいずれかまたは両方の経験を積んでおくと、将来のキャリアの可能性が広がるでしょう。

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9.法務の転職を成功させた方の平均活動日数

法務の転職を成功させた方が転職活動にかけた平均日数は97日、中央値は64日でした。平均や中央値はやや長めになっていますが、グラフを見ると転職活動にかけた期間が31~60日間という方が最も多いことがわかります。法務の転職成功者のうち、40%は転職活動を始めてから31~60日間で転職先を決定していました。
多くの方は在職しながら転職活動を行うため、転職先が決定した後、退職交渉や引継ぎなどの期間が必要になります。転職活動に2か月前後、引継ぎ期間（場合によっては有給消化）の期間として1か月前後の期間を想定し、新天地での就業開始の目標時期から逆算して3か月ほど前に転職活動を開始するとよいでしょう。

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10.法務の転職成功者の資格・英語力について

法務の転職成功者の資格保有状況を調べてみました。
法務関連資格で最も難易度の高い資格であり、最も評価につながりやすい資格は弁護士資格です。2020年のデータでは法務の転職成功者のうち弁護士資格を保有している方は29％でした。近年企業内弁護士が増加傾向にあることから、法務の転職には弁護士資格が必要なのではないかという質問をいただくことも多いですが、現時点では弁護士資格を保有していない人の方が多数派ということがわかります。弁護士資格の保有が応募の必須条件となっている求人も中にはありますが、多くの企業は実務経験の有無を重視しており、特にM&Aなどの戦略法務、国際法務などの経験がある方を求める傾向があります。最難関国家資格の一つである弁護士資格の取得をこれから目指すのは現実的ではないという方も、実務経験を積んでおくことで将来の転職の可能性を広げることが可能です。
また、資格ではなく学位ではありますが、法務博士（法科大学院修了）が転職成功者のうち23%を占めていました。弁護士資格を保有していなくとも法科大学院を修了していることで、法務職に必要な知識や素地があると判断する企業は少なくありません。特に、若手で司法試験に受験をされていた方で、何らかの事情により司法試験受験を断念した方が、企業の法務職に就職をするというケースは年々増えています。

英語力について、転職成功者のデータを調べたところ、転職成功者のうちTOEICスコアを保有している人は全体の43％で、平均スコアは760点と高い水準であることがわかりました。一般的には転職においてアピールできるスコアは600点以上が一つの目安といわれていますが、法務の転職活動でアピールし、他者と差別化を図るためには750点以上のスコアを目指すのがよさそうです。
海外取引が増加している企業は多く、法務業務においても英文契約書のレビューや海外拠点、海外の法律事務所とのやり取りなどで英語を使用する場面は増えてきているようです。そのため、英語力は転職時に強みになります。今後も長期的に法務のキャリアを継続したいという場合は、英語力は持っておいて損はないでしょう。

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11.法務の転職成功事例

2020年の転職成功事例の中から、いくつかの事例をご紹介します。

①（30代男性）
転職前の業種・ポジション：金融業界の法務職
転職前の年収：660万円
保有資格：なし

転職後の業種・職種：東証一部上場メーカーの法務職
転職後の年収：650万円
転職活動期間：55日間

②（30代男性）
転職前の業種・ポジション：上場IT企業の法務
転職前の年収：630万円
保有資格：なし

転職後の業種・職種：コンサルティング会社の法務
転職後の年収：730万円
転職活動期間：40日間

③（40代女性）
転職前の業種・ポジション：上場企業、サービス業界の法務
転職前の年収： 1000万円
保有資格：弁護士

転職後の業種・職種：大手メーカーの法務
転職後の年収：1000万円
転職活動期間：133日間

④（20代女性）
就業経験なし
資格：なし
※法科大学院修了し、司法試験受験をしていた方

就職先：東証一部上場メーカーの法務スタッフ
就職後の年収：400万円
就職活動期間：48日間

上記のほかにも、多様な業種、ポジション、年代の法務職の転職事例が多数あります。転職活動のタイミングを考えるとき、今の職場で積めるキャリアと、転職市場の状況によりおすすめの転職時期はそれぞれ変わってきます。弊社のキャリアカウンセリングでは、あなたに合わせた転職活動のアドバイスをさせていただいています。ご相談希望の方はぜひ以下よりお申し込みください。

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12.2020年の転職動向を踏まえて、2021年以降の転職市場はどうなるのか

2020年の法務の転職市場は他の職種と同様、新型コロナウイルスの影響を受けて上半期はやや停滞し、下半期以降は求人数、転職希望者数ともに増加する動きが見られました。現職の業績などについて今後が見通せず、就業継続への不安から転職を検討するケースや、外出自粛により家で過ごす時間が増えた中で今後のキャリアを再検討した結果、転職を視野に入れて相談に来られる方が多かった印象です。
経済状況が不安定な状況の中で転職活動を行うことに不安を持たれる方もいらっしゃいます。しかし、このような状況の中でも業績を伸ばしている企業や、新型コロナウイルス収束後のビジネス展開に向けて法務職の採用に力を入れる企業も見られます。もし、あなたに実現したいキャリアがあって、現職ではそれに近づくのが難しいという状況であるならば、情報収集だけでも早めに開始されることをお勧めします。
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