大手企業の法務職に転職したい!大手企業が欲しがる法務人材とは?

法務
2020/01/27

大手企業の法務職に転職したい!大手企業が欲しがる法務人材とは?

大手企業の法務職に転職したい!大手企業が欲しがる法務人材とは?

法務業務に専念してキャリアを積みたいと考えた場合、より大きな規模の企業への転職をする必要があります。
小規模なベンチャー企業や中小企業では、一部を除いて法務部門を独立させているケースは少なく、他の業務と兼務していることが一般的です。
一方で一定規模の企業になるとは、法務業務の量が多いことに加えて、求められる専門性も高くなる傾向があるため、法務の専任担当者を置くようになり、大手企業の場合、独立した部署として法務部を設置しています。
そのため、法務職としてキャリアアップを考えるのであれば、大手企業は積極的に狙う選択肢になってきます。
そこで今回は、大手企業の法務職に転職するという視点で、大手企業が欲しがる法務の人材像や業務内容についてまとめました。


大手企業では慢性的に法務経験者が不足

昨今、大手企業を中心に法務人材の採用は積極的に行われています。
国内外での事業拡大、新しいビジネスへの挑戦、M&Aや業務提携、コンプライアンス教育や訴訟対応など企業が安定的に成長するために必要な業務の多くに法務が関わることになります。
一方で、法務に特化して実務経験を積んでいる人材は、上述の通り一定規模以上の企業にしかいないのが実態です。
そのため、求人数に対して、求職者が不足しているいわゆる売り手市場の状態になっています。
実際に法務の即戦力を採用しようとしている企業の多くが、採用計画通りに人員をそろえることが出来ていません。

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大手企業の法務求人の探し方

大手企業の採用担当者は、採用活動のノウハウを蓄積しており、戦略的、計画的に採用活動を行います。
そのため、過去の実績や昨今の動向を把握している担当者の中では、法務職を採用する際に実務経験のない若手を採用対象にすることが、しばしば行われています。いわゆる青田買いといわれるものです。

法務実務経験が豊富な即戦力人材を中途採用することの難易度は当然把握しているので、新卒者や第二新卒、大学院卒を募集対象に含めて検討するケースが増えています。その中で、大手企業が最も注目している採用対象が、「法科大学院修了生」です。
本来は即戦力を採用したい企業からすると、少しでも教育コストが低くなることは望ましいことです。
その視点で考えた場合、法科大学院修了生は、司法試験の合格の有無を問わず、理想的な採用対象になります。
もちろん、「司法試験合格者(司法修習生)」も採用対象に含まれますが、司法修習に行くことで入社時期が遅れることや、一旦は内定を受諾しても最終的に法律事務所への就職を選択する人とも多いため、司法試験未合格の「法科大学院修了生」をメインの採用対象にすることが一般的です。

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大手企業の法務が求めている経験や人物像

法務職として当然求められるのが、法律の知識が挙げられます。
しかし、法務の仕事は単に法律に詳しいだけで通用しません。法律の知識と論理的な思考力を活かして「数値として見えない損益を判断できる」能力が求められます。
そのために自社が行っている事業や業界への理解、業務上で発生するあらゆる取引やそこに関わる関係者の業務なども把握する必要があります。
企業が安定した事業運営を行うためには、会社の信用・顧客との良好な関係維持、トラブルを未然に防ぐ法整備が重要です。
法務の仕事は、会社が「法の範囲でできることを最大化する」ことです。
きちんと法整備がされていれば、営業職や販売職は、安定して売上を上げることができるでしょう。
逆に、法整備が不十分であれば、今は見えていなくても、将来的に大きな損失をこうむる可能性があります。

このような「見えない損益」を判断するには、法務職がどれだけ将来を見据えてリスクマネジメントを行えるかにかかっています。
取引の裏で、「数値として見えない損益を判断できる」人材こそ、法務職としての才能・適性を備えていると言えるでしょう。

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大手企業の法務が行っている業務内容や種類

大手企業の法務職に転職したい!大手企業が欲しがる法務人材とは?

最後に、大手企業の法務職には具体的にどのような業務内容があるのか、その種類をチェックしてみましょう。
基本的に、ルーティーンが主体となるケースはそれほど多くなく、イレギュラーへの対応が主となる担当者も少なくありません。

①契約・取引業務

もっとも基本的な業務として「契約・取引」が挙げられます。
売買契約や機密保持契約・業務委託契約などの「原本」を作成する業務です。
多くの社員が原本を契約書として取りまとめ、契約を取ってくる流れの中で、大元の部分を構築します。
大手企業は事業規模が大きいだけに、後々のトラブルを防ぐためにも、中身に何らかの瑕疵があることは避けなければなりません。

②コンプライアンス

会社が法的に間違いを犯さないように行動するためには、コンプライアンスの周知徹底はおろそかにできません。
契約面での注意事項だけに限らず、普段の行動規範に関する研修などを受けさせ、社内の規律を守ることを意識させるのも大切な仕事です。

③その他(訴訟対応、株主総会など)

その他、実際に法的な問題が起こった際、訴訟に対応することもあれば、株主総会の運営事務局での対応が求められることもあります。
総会準備だけでなく、関係法令の調査・レポーティングなども行うため、事業規模によっては株主総会専任者として対応する場合も考えられます。
これだけ幅広い業務の中で、実際に自分が何を担当するのかは、求人の募集内容によって異なります。
いずれかの業務経験がある方は、採用される可能性が非常に高まります。

今後も法務経験者のニーズは増えてくると思いますので、大手企業へ転職したい方やキャリアアップをお考えの方は、情報収集しながら動いてみてはいかがでしょうか?
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