法務キャリア

2022年12月16日

転職エージェントが教える法務の特徴と転職で求められるスキル

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法務の仕事は、企業内でも専門的な位置づけです。
そのため、転職を検討するのは一般職よりも難しいというイメージがあるかもしれません。
しかし、法務経験者が他の企業の法務部門に転職したり、まったく別の業務に就くことは珍しくありません。

しかも現在は人材不足が続いており、それに反して企業内での法務の仕事は多様化しています。
つまり法務に関わる人材にとって、今は転職のチャンスとも言えるのです。

ただし専門分野でもあるため、転職準備には十分に計画を練ったり、多くの情報を集めて分析したりする必要もあります。
そこでおすすめしたいのが、法務に強い転職エージェントを活用することです。
ここからは、転職エージェントのノウハウを参考に、法務の転職で注意すべきポイントを解説します。

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法務における業界特性を知ろう（メーカー、IT、金融、サービス）

法務として異業種に転職する際に、最も重要な点は、業界ごとのビジネスモデルを理解して、必要になってくる法律知識、業法はもちろん、働き方や風土を知ることです。志望する業界、もしくは現職はどのような位置づけにある業界なのかを確認することが大切です。
そこで、代表的な4つの業界をご紹介します。

メーカー

・比較的老舗企業が多く、法務部門が独立して組織化している
・事業に関わる法律が幅広く、グローバル展開している企業が多いので英語を使用する機会が多い
・各部署への確認や複数人の決済を取ることもあり、稟議承認に時間がかかるため、事前の調整や計画性が重要になる
・基本的に年功序列で年収推移は緩やかに上昇する（年収テーブルが年齢と経験に合わせて決まっている事が多い）

メーカーは物を仕入れ、加工し、販売する。国内だけではなく、海外との輸出入取引が発生することもしばしばあります。取引先数も多く、お金の流れが多様であるため、把握すべき法律や取り扱う契約が幅広い傾向があります。
また、大手の場合、単一の商品だけではなく、関連商品やコア技術を活かして異なる商品を製造・販売しているケースもあります。多角的に事業を展開しているメーカーでは、それに付随して、対応すべき法務業務も増えてきます。
法務キャリアとしても幅広く経験が詰める点や、英語使用が求められる点で、転職先として人気のある業界です。

IT

・設立が浅く、ベンチャーといわれる企業も多い
・法務部門の人数が少なく、他部署との関係性もフラットな傾向がある
・意思決定や業務遂行のスピードが速い傾向にあるため、法務としても無駄を省いた効率の良い対応が求められる
・先行事例がない事案や法整備が成されていない事案に対応するケースもあり、応用力や臨機応変な対応が求められる
・新規サービス開始や既存サービス改善においても、新しい事案が多く、法務の役割が重要視されている
・事業成長のスピードを重視するため、M&Aにも積極的な傾向がある

法的には未整備で、変化に富んだ業界です。そのため、サービス等が法律的に問題ないか、判例のない事案においても、ビジネス遂行の為にスピード感を持った法的な見解・判断が求められます。新規サービスや既存サービスの変更も次々と発生するため、法務にもビジネスに対して感度が高いことが求められます。主には国内で事業を展開する企業が大半ですが、事業拡大に意欲的な経営者が多いため、近年では海外展開にも積極的な企業が増えています。
変化に富んだ環境があり、ビジネスに直接的に貢献している実感を得やすいため、転職先として人気のある業界です。

金融業界

・規制業界で業法による縛りが強い、またコンプライアンス意識が非常に高い
・大半は老舗企業で、規制やコンプライアンスの重要度から法務部門の権限が強い
・専門性の高さが求められるため、古くから組織内弁護士が活躍している傾向がある
・金融商品のスキーム構築には、法律の知識が不可欠なため、商品開発に関わる機会がある
・異業種と比較して年収水準は高い

いわゆる規制業界で、金商法の縛りや金融庁等の行政対応も多く発生します。業法による縛りも強く、コンプライアンスの意識も非常に高く、コンプライアンス室を独立して設置している企業が多いことも特徴です。そのため、金融コンプライアンスを専門性とするキャリア構築もできます。
業界特有の法律に対して、専門的な知識が求められるため、異業種からの転職が難しい傾向があります。
法律事務所から企業への転職を検討する弁護士で、年収水準を落としたくないという方にも人気のある業界です。

サービス関連

・コンプライアンス体制整備に積極的な企業が増加し、近年、法務部門強化のニーズ高まる
・一般消費者向けの対応、紛争処理に強みを持つ法務人材が求められている
・自社サービスに愛情や誇りを持っている人が多いため、法務でも多少なりとも愛着があることが望ましい
・顧客志向でホスピタリティが高く人当たりが良い方が多い風土
・他業界に比べると平均年収はやや低いが、法務部門の年収は異業種とそれほどの際は無い傾向がある

福祉医療やアパレル、飲食等が該当しますが、元々は法務体制が比較的未整備だった業界です。しかし、不祥事や一般消費者とのトラブル対応などから、法務部門の重要度が高まってきています。以前は、法務部門が独立化していなかったり、総務担当者が兼務していたりと未整備な企業が見受けられましたが、現在は法務部門の地位が確立かされてきています。

以上、4つの業界の特徴をご紹介しました。
上記以外の業界でも、建設（建設業法）、マスコミ・広告（著作権・景品表示法）、製薬など、業界を取り巻く業法特性により、得られる経験に特徴が出てきます。

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大手企業の法務で求められるスキルは？

法務部門でも、大手企業で求められるのは単なる業務スキルだけではありません。規模の大きい企業を運営するための、高度な知識やスキルが必要になります。その中から重要な要素をピックアップしてみましょう。

高学歴

法務では高度な法的知識を扱うため、向学心があり、頭の回転が速く、結果を出せる人材が評価されます。その一つの指標として、高学歴の人材は転職に有利になるでしょう。

実績と経験

前職でどのような経験を積んできたのか、企業経営にどれだけ貢献できたかなど、年齢に合わせた実績や経験も重視されます。特に、訴訟を扱った経験やM&Aに関わった経験のように、専門的な経験があると評価も高まります。

コミュニケーション能力

法務は社内各部門と関わる必要があり、社外のさまざまな機関との折衝も担当しなければなりません。そのためコミュニケーション能力が高い人材が求められます。転職後に高いポジションを目指す場合にも、コミュニケーション能力は必須です。

業界知識

即戦力になる人材という点では、現在転職先と同じ業界で働いているか、過去に経験があり業界知識が豊富な場合は転職に有利に働くでしょう。ただし絶対的な条件ではなく、プラスαの要素と考えたほうがよいでしょう。

語学力

大手企業では海外とのやりとりが多くなるため、語学に自信があると転職に有利です。法務に関する知識を英語で理解できる人材なら、転職後に特別な業務を任せられる可能性もあります。

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法務の転職に役立つおすすめの資格は？

法務・弁護士専門の転職アドバイザーが解説！業界ごとの法務業務の特徴

異業種、同業種を問わず、法務への転職を考えるなら、法律知識をアピールできる資格を持っているかどうかが評価内容を大きく左右します。

法務分野は会計などと同じく、特化した高度な専門知識が求められる職種です。以下では、どの業種でも評価されやすい資格についてご紹介しましょう。

弁護士資格

いわずもがな評価が高い資格です。法律事務所勤務の場合、特に企業法務案件の対応経験があれば評価が高いです。ただし、弁護士資格自体を高く評価される企業も多く、昨今の転職市場であれば法律事務所にて民事案件対応のみの弁護士でもインハウスへのキャリアチェンジの可能性は十分ございます。

弁護士資格を取得するには司法試験に合格しなければなりません。司法試験を受けるには、法科大学院で必要な単位を取得してから受験するコースと、予備試験（短答式試験、論文式試験、口述試験）を突破してから受験するコースの2通りがあります。

司法試験に合格したら、1年間の司法修習を経たあとに修了試験を受け、それに合格すれば弁護士として活動できます。

ビジネス実務法務検定試験

ビジネス実務法務検定試験は、近年重要視されているコンプライアンスに関する知識を証明できる資格です。資格取得に向けた勉強では、どの業種においても重要となるビジネス関連の法知識を一通り身につける必要があります。

コンプライアンスに関わる法知識は職種を問わず求められるものですが、法務部門への転職を考えるなら、取得しておくに越したことはありません。

ビジネス実務法務検定試験は3級～1級があり、級によって要求される法知識や実務スキル、受験料が異なります。
3級・・・基本的な法律知識
2級・・・問題が生じた際に、弁護士への相談など必要な対応ができるレベルの法律知識
1級・・・幅広い法律知識を持ち、問題解決に必要な判断や対応ができる

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、その名前の通り、企業経営の健全化につながるコンプライアンス能力を証明できる資格です。
資格試験で問われるのは、コンプライアンス違反をしないために必要な知識です。最も初歩的な「BASIC WEBテスト」、「初級」、「上級」の3段階で構成されています。

BASIC WEBテスト……基礎的な法律知識（オンライン受験可能）
初級……適切な法律知識、価値判断基準を持ち、経営理念や社会通念に配慮した行動が取れる
上級……高度な法律知識があり、企業全体レベルでの問題解決能力・価値判断基準を持ち、コンプライアンス経営を推進できる

司法書士

司法書士は国家資格であり、資格取得者は登記・供託の代理業務、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の作成、各種登記申請手続きの代行をすることができます。

資格取得には高度な法律知識が要求されるので、資格取得までの道のりは困難です。しかし取得できれば、企業法務の専門職として高く評価されます。契約書類の管理者や法律関係のコンサルタントなど、司法書士が求められるビジネスシーンは多いです。

司法書士には受験資格がなく、受験・合格には学歴や年齢は関係ありません。試験は筆記と口述があり、筆記試験に合格した人が口述試験に進みます。受験手数料は8,000円です。

行政書士

行政書士も国家資格であり、資格取得により官公庁に提出する法律関係の書類、権利義務や事実証明に関する書類などの作成が可能です。

弁護士や司法書士よりも難易度は低めと言われていますが、それでも難関資格であることには間違いありません。資格試験では幅広い法律知識が出題され、合格には時間をかけて準備する必要があります。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。受験手数料として7,000円かかります。

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法務で転職を検討する際、エージェントの活用がおすすめな理由

現在企業内で法務の重要性が高まっていますが、ビジネス界全体での求人はそれほど多くはありません。効率的な転職活動をするためには、転職エージェントを利用することをおすすめします。

転職エージェントを利用するメリット

一般的な転職サイトでは、なかなか十分な件数の法務求人を確保できません。一方転職エージェントには、法務の求人情報が充実している点や、過去に多くの転職を成功させている点などの強みがあります。

また転職エージェントでは、転職先の企業の詳細な情報を手に入れられます。【例えば、募集する背景（欠員・増員の理由）、法務組織構成（社内弁護士の有無、年齢、男女など）、実際に入社された方のご活躍情報など、これは個人で転職活動をする場合には非常に取得がに難しい情報点です。】どの企業が自分に向いているのか、希望する転職先の職場環境はどうなのか、そうした情報も検討したいなら転職エージェントに相談するべきでしょう。

MS-Japanの強み

転職エージェントの中でも、MS-Japanは30年以上の実績があり、法務に関わる転職実績も豊富にあります。大手企業の法務部門から、IPO準備中の企業や外資系企業まで、幅広い求人案件から自身に合った転職先を選ぶことができるでしょう。

一度相談すれば、法務部門に精通したキャリアアドバイザーからさまざまな助言を得ることができ、非公開求人まで含めて適切な求人情報を手に入れられます。

その他ほかにも提出書類の添削や面接のサポート、さらに転職先との交渉までキャリアアドバイザーがサポートしてくれます。

MS-Japanでは無料会員登録をすれば、すべての会員が充実したサポートを受けられます。しかもサービスに対する費用はかかりません。ぜひ会員登録して、自分の希望に合った転職先を探してください。

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まとめ

もし業界を変えたいということが明確であれば30代半ばくらいまでにキャリアチェンジされることがおすすめです。
純粋な業務経験のみならず、業界特有の風土や慣習、業法なども一からキャッチアップをしなければならないため、ポテンシャル採用可能な年齢が若いうちに、幅広く検討をしましょう。
ただし、現在の市況感として法務は売り手市場であるため、40代でも全く難しいということはございません。
年齢に応じた業界特有の専門性を高めつつ、ご自身の市場価値を上げていきましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！