2024年05月27日

ビジネスコンプライアンス検定とは?難易度や活かせる仕事について解説!

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法令違反にかかわる問題は、経営者だけでなく従業員一人ひとりも対象です。
組織全体のコンプライアンス意識が低いと、企業経営に影響を及ぼす可能性が高まります。
コンプライアンスが重視されている近年、注目が集まっている検定試験が「ビジネスコンプライアンス検定」です。

この記事では、ビジネスコンプライアンス検定について、試験概要やメリット、活かせる仕事などをご紹介します。

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ビジネスコンプライアンス検定とは?

ビジネスコンプライアンス検定は、組織や個人に求められるコンプライアンスの知識と活用能力を評価する検定試験です。
まずは、検定の全体像を以下に整理します。

検定の概要

ビジネス技能開発会社のコンプライアンス検定委員会が主催し、初級と上級の2つのレベルで実施されています。
検定では、ビジネスパーソンが日常業務や経営活動を行う上で必要となるコンプライアンスについて、その基礎知識や実践的な対応能力が問われます。
受験資格は特に制限がなく、誰でも受験可能です。
広くビジネスコンプライアンスに関心を持つ人々が、受験の機会を得ることができます。

出題形式

初級・上級ともにリモートWebテスト形式で行われます。
多肢選択式の問題がPCブラウザ上に表示され、受験者はブラウザ上の解答箇所から問題を選択するしくみです。

試験の基準

健全な企業活動を推進するためのコンプライアンス(法令・ルール・倫理等)、およびビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動について、その理念と目的の理解度、価値判断基準、対応能力を認定することです。
初級では基礎的な知識と価値判断基準が問われ、上級ではコンプライアンス推進者としての高度な法律知識と実践能力が求められます。

日程

試験は年2回開催となっており、通常は2月と8月の第一日曜日に実施されます。
申し込みは試験日の3週間前まで可能です。

受験料(税込)

初級が5,900円、上級は8,400円です。

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ビジネスコンプライアンス検定の試験内容

初級試験

ビジネスパーソンが、日常業務でコンプライアンスに関する問題を起こさずに業務を遂行する能力を問います。

項目 内容
問題数 40問
試験時間 60分
出題範囲 1. コンプライアンスの基本論・総論
  コンプライアンスの基本
  コンプライアンスと法の関係
  コンプライアンスの基本的手法
  法律・政令・条例・その他ルールの役割と体系的理解
  コンプライアンス違反と制裁
2. ビジネスコンプライアンスと法・ルール
  企業活動における基本法令
  消費者とコンプライアンス
  情報セキュリティとコンプライアンス
  地球環境と地域社会とのコンプライアンス

上級試験

コンプライアンス経営の経営者や主体者を対象に、業務上の課題解決を主導的に行う能力を評価します。

項目 内容
問題数 多肢選択問題 40問 記述式 1問
試験時間 120分
出題範囲 1. コンプライアンスの基本論・総論
  コンプライアンスの基本
  コンプライアンスと法の関係
  コンプライアンスの基本的手法
  法律・政令・条例・その他ルールの役割と体系的理解
  コンプライアンス違反と制裁
2. ビジネスコンプライアンスと法・ルール
  企業活動における基本法令
  消費者とコンプライアンス
  情報セキュリティとコンプライアンス
3. 総合事例問題
  コンプライアンス上問題となった事例をもとにした具体的な事案を提示し、関係法令についての設問や、コンプライアンスの観点からの設問を選択式で出題する。
4. 論述問題(記述式)
  コンプライアンスに関する長文の事案を提示し、設問で問われている事柄について検討した内容を1000字以内で論述する。

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ビジネスコンプライアンス検定の難易度は?

ビジネスコンプライアンス検定の合格ラインは、得点率で見ると、初級65%以上、上級70%以上が基準です。
2022年度の初級・上級の平均合格率は49.88%となっており、約半数の受験者が合格していることから、決して難易度の高い試験ではないと言えるでしょう。

特に初級は、コンプライアンスの基礎的な内容を着実に学習することで合格の可能性が高まります。
一方、上級ではより深い理解と実践的な能力が求められ、記述問題も出題されるため、念入りに対策を講じる必要があります。
演習問題を繰り返し解くことで、弱点をつぶしていき、出題の意図と傾向を把握しながら理解を深めることが賢明です。

合格に必要な勉強時間の目安は、初級が20時間、上級が40時間とされており、比較的短期間の学習で合格を目指せます。
ただし、勉強時間は個々の学習スタイルや実務経験に応じて異なる場合もあります。
いずれにしてもしっかりと準備をすることで、合格への道は開けるでしょう。

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ビジネスコンプライアンス検定のメリット

ビジネスコンプライアンス検定のメリットビジネスコンプライアンス検定に合格すると、実社会でどのようなメリットがあるのでしょうか。
メリットとして主な事例を見てみましょう。

コンプライアンスの知識を体系的に習得できる

ビジネスコンプライアンス検定に合格する主なメリットは、コンプライアンスに関する知識を体系的に習得できることです。
試験範囲は幅広く、コンプライアンスの基本理論から具体的な法令やルールまでカバーしています。
合格へ向けた勉強を通して、コンプライアンスの基礎的な知識だけでなく、法令遵守や倫理観を身につけることが可能です。
また、体系的な学習を通じて、ビジネスにおけるリスク管理や健全な企業活動への向き合い方にも馴染みやすくなるでしょう。

幅広い業界で活かせるスキルの証明となる

ビジネスコンプライアンス検定で身につく知識・スキルはさまざまな業界で活用できます。
今やコンプライアンスはすべての企業において重要な経営課題であり、そのスキルは組織の信頼と安定を担保するために欠かせません
金融機関や製造業、各種サービス業、最先端のIT・環境ビジネスまで、活躍の場はさまざまです。
求められる法令やルールは業界によって異なりますが、ビジネスコンプライアンス検定で基本のスキルを身につけることで、業界ごとの特性に合ったきめ細かい対応も可能です。

特定の職種や業種でアピールポイントになる

ビジネスコンプライアンス検定の合格は、特定の職種や業種に対してアピールしやすいこともメリットです。
特に企業のコンプライアンス窓口となる法務・総務部門、コンプライアンス強化に努める保険会社や金融機関などでは、アピールポイントになるでしょう。
危機管理のニーズが高い分野では、コンプライアンスに関する知識やスキルを持っている人材は極めて貴重な存在です。
就職や転職の際に、自身の目指すキャリアとのマッチングにも、アピールポイントとして役立つでしょう。

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ビジネスコンプライアンス検定が活かせる仕事

では、ビジネスコンプライアンス検定は、具体的にどういった仕事でどのように活かせるのでしょうか。

コンプライアンス対応業務

ビジネスコンプライアンス検定は、コンプライアンス対応業務の担当者にとって非常に有益です。
身につけた知識とスキルは、企業内でのコンプライアンス教育や監査、法令遵守の策定など、さまざまなコンプライアンス業務で活かすことができるでしょう。
また、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えるための方針や手順を企業内に浸透させることも重要な業務です。
検定を通じた学習経験や合格の自信が、コンプライアンス対応業務を円滑に遂行するための強力なバックグラウンドとなります。

企業の法務部門

ビジネスコンプライアンス検定は、企業の法務部門でも大いに活かすことができます。
法務部門はコンプライアンスを管理する役割を担うことが多いため、法令や規制に関する深い理解と専門知識が必要です。
この検定によって、コンプライアンスにかかわる法令や法律問題に対処する能力が高まります。
また、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの開発や実施など、法務として幅広い業務に携わることも可能です。

金融業界

金融業界では、コンプライアンスが非常に重要な課題となっています。
法令や規制への適合は、金融業界における最優先事項の一つであり、コンプライアンスの遵守は業界全体の信頼性や信用力を高める重要な要素です。
ビジネスコンプライアンス検定で得た知識は、金融業界での法令遵守やリスク管理に関するスキルを存分に発揮することができます。
また、金融業界特有の顧客情報の保護やマネーロンダリング対策などにも、検定で得た知識が活きるでしょう。

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まとめ

ビジネスコンプライアンス検定は、現代社会に必要なコンプライアンスの知識とスキルを身につける試験です。
初級と上級で問われる内容に差はありますが、法令やルールなどを体系的に習得できるメリットは共通しています。

検定を通じて理解したことは、経営者の企業活動やコンプライアンス担当者の日常業務に役立てることが可能です。
難易度はそれほど高くなく、誰でも受けやすい検定なので、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

高根沢 美帆

大学卒業後、新卒でITベンダーに入社し、営業としてエネルギー業界のお客様を担当。その後、損害保険会社で法務業務に従事。
キャリアアドバイザーとしてMS-Japanに入社後は、法務、弁護士、法科大学院修了生などリーガル領域を中心に担当。

人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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