資格法務

2023年06月23日

【ビジネス実務法務検定1級】最新合格率や行政書士・司法書士と比較した難易度など

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法律系資格というと、弁護士や行政書士などの国家資格をイメージする方が多いのではないでしょうか。

しかし、昨今は実務的な法律知識が身につく「ビジネス実務法試験」が注目を集めています。

この記事では、2023年12月10日に実施されるビジネス実務法試験1級について、資格概要や最新合格率、難易度などを解説します。

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ビジネス実務法務検定とは

ビジネス実務法務検定とは、東京商工会議所が実施する公的資格で、ビジネスで役に立つ実践的な法律知識問が身に付く資格です。
1級はビジネス実務法務検定の最上級であり、国家資格と並ぶほどの難関資格と言われています。主な受験者は、法務部門管理職などの実務経験者や2級合格者です。

ビジネス実務法務検定では、合格者に下記の称号が付与されます。

各級	称号	知識レベル
1級	ビジネス法務エグゼクティブ	業務に必要な法務知識の全般を持ち、多面的かつ高度な判断と対応ができるレベル。
2級	ビジネス法務エキスパート	法務などの実務経験があり、弁護士などの専門家への相談など一定の対応ができる法律実務知識レベル
3級	ビジネス法務リーダー	ビジネスにおける基礎的な法律知識を持ち、問題点を発見できるレベル

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ビジネス実務法務検定1級の最新合格率は8.9％

2022年に実施されたビジネス実務法務検定1級の合格率は、8.9％です。
過去3年間の中で、最も低い合格率となりました。

実施年度	合格率
2022年	8.9％
2021年	21.2％
2020年	12.4％

1級は2022年度から、全国各地テストセンターのパソコンから受験するCBT方式の統一試験に移行されています。

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【2023年度】ビジネス実務法務検定1級試験の注意点

2023年のビジネス実務法務検定1級試験日は、12月10日（日）です。
2022年度と同様にCBT方式の統一試験で行われます。

ただし、今年度から会場での下書き用メモ用紙・鉛筆の配布が廃止となりました。
試験システム上のメモ機能を利用する必要があるので注意しましょう。

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ビジネス実務法務検定1級・行政書士・司法書士はどれが難しい？

法律系資格は国家資格が多く、有名な資格では弁護士や司法書士、行政書士などがあります。
弁護士になるための司法試験は、まず受験資格を取得することの難易度も高く、言うまでもなく超難関資格です。

では、司法書士・行政書士と、ビジネス実務法務検定1級の難易度を比較してみましょう。

	ビジネス実務法務検定1級	行政書士	司法書士
2022年度合格率	8.9％	12.13％	5.19％

行政書士・司法書士は国家資格、ビジネス実務法務検定は民間資格であることや、各資格の受験者層が異なることなどにより、純粋な比較は難しいですが、上記の表を見ると、ビジネス実務法務検定1級は難関資格だと言えるでしょう。

ビジネス実務法務検定1級は、法務実務に特化した難易度の高い資格であることから、転職・キャリアアップでも高く評価される資格です。

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ビジネス実務法務検定の受験資格

ビジネス実務法務検定は、1〜3級ともに受験資格がなく、学歴・年齢を問わずに誰でも受験できます。

以前は、2級合格者のみが1級を受験できましたが、2022年度から受験資格が撤廃されました。3・2級を受験せずに、いきなり1級を受験することも可能です。
この2022年に行われた1級受験資格の撤廃が、同年の合格率が低下した原因の一つだと推測できます。

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ビジネス実務法務検定1級の出題範囲と合格基準

ビジネス実務法務検定1級は、必須の共通問題2問と、4問中2問を選ぶ選択問題で構成されています。

種類	内容
共通問題（2問必須）	民法および商法・会社法を中心に、全業種で発生する可能性のある法律実務問題が出題される
選択問題（4問中2問）	特定業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題される。以下の事例などにより実務対応能力を試験する。 1.取引上のトラブルを処理 2.取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理 3.法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告 4.予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

種類

内容

共通問題
（2問必須）

民法および商法・会社法を中心に、全業種で発生する可能性のある法律実務問題が出題される

選択問題
（4問中2問）

特定業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題される。以下の事例などにより実務対応能力を試験する。
1.取引上のトラブルを処理
2.取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
3.法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
4.予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

ビジネス実務法務検定1級の合格点は、200点満点中140点です。ただし、共通問題2問・選択問題2問全て50％以上である必要があります。

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準1級認定制度とは

1級が不合格であった場合、「準1級」と認定されるケースがあります。
これは1級受験者の幅広い活躍を支援するための制度です。
共通問題・選択問題で50%未満の問題がある受験者と、合格点の140点に届かなかった139点～110点層の受験者は、準1級と認定されます。

ビジネスシーンでは2級以上が評価対象になることが多いため、キャリアアップが目的の場合は2級以上が必須、さらに高みを目指すのであれば準1級や1級を目指すのがおすすめです。

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ビジネス実務法務検定1級は何に役立つのか

以下では、ビジネス実務法検定1級の実用例を紹介します。

トラブルを回避できる

法律の理解力や運用スキルが身につく実用的な資格であるため、自らトラブルを解決する糸口を見つけ出すことが可能です。
日頃から小さな芽を摘み取ることで、大きなトラブルに遭遇しないよう回避スキルが身につきます。

転職やキャリアアップに役立つ

コンプライアンス意識の高い企業では、ビジネス実務法務検定保有者が有利とされており、転職市場でも高く評価されています。
1級・準1級は、管理職候補として書類選考や面接時のアピールポイントになるでしょう。

法律系国家資格の足がかりとなる

前述した通り、ビジネス実務法務検定1級は難易度が高く、2級よりも膨大な学習時間が必要です。
そのため、1級取得者は他の法律系国家資格を取得できるレベルに到達している可能性が高いと言えます。
ビジネス実務法務検定1級取得をきっかけに、司法書士や行政書士を目指す選択肢もあるでしょう。

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ビジネス実務法務検定1級を活かせる求人例

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ここでは、ビジネス実務法務検定1級を歓迎要件としている求人の一部をご紹介します。
ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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仕事内容

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（グループ内ルールに則った投資・M＆A実行前サポート、実行後の出資先の経営管理など）
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（担当分野における社内外ルールの営業部署への教育）

必要な経験・能力

＜応募資格＞
・財務諸表の読解力
・日商簿記2級相当以上の会計知識
・与信審査業務経験
・英語力（目安としてTOEIC700点程）
＜歓迎要件＞
・商社の与信管理部署経験
・M＆A実務経験
・簿記検定（日商簿記1級）、公認会計士資格、税理士資格等
・ビジネス実務法務検定1級、2級
・その他外国語（中国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語等）

想定年収

700万円～ 900万円