法務弁護士法律事務所資格キャリア

2024年02月01日

行政書士は企業法務に転職できない？資格の活かし方や求人例など

行政書士として勤務している方のなかには、「企業法務」への転職を検討している場合もあるでしょう。
とはいえ、行政書士の資格を活かした就業先としては行政書士・法律事務所や司法書士・弁護士事務所等の法律を取り扱う事務所が一般的であるため、「企業法務には行政書士の資格を活かせるのか」「スムーズに転職できる？」などと不安を感じる方もいるかもしれません。

そこで、今回は行政書士の概要を解説しながら、行政書士資格を企業法務への転職で活かす方法について解説します。さらには、士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」にてお取り扱いしている、行政書士資格保有者向け法務求人例もあわせてご紹介します。
行政書士資格保有者で企業法務を目指している方、あるいは法務を目指していて行政書士資格を取ろうかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

行政書士の役割と仕事内容

まずは、行政書士の基本について押さえておきましょう。

行政書士とは

行政書士とは行政書士法に基づく国家資格で、行政と市民の仲介役として各種法的書類を作成する専門家です。

行政書士の独占業務

行政書士には下記の3つの独占業務があり、活躍の場は多岐にわたります。

1.官公署に提出する書類（建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可など）
2.事実証明に関する書類（財務諸表・会計帳簿・内容証明郵便・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図など）
3.権利義務に関する書類（会社定款・遺言書・遺産分割協議書・示談書など）

「官公署に提出する書類の作成」「権利義務に関する書類の作成」「事実証明に関する書類の作成」の3つの独占業務があり、これらの業務は行政書士資格を有する人のみが、第三者の担当代行をできます。
なお、作成した書類を依頼主の代わりに提出する「許認可申請の代理」や、クライアントからの相談を受けてアドバイスを行う「相談業務」も行政書士における重要な仕事です。
このように業務範囲が幅広く、“街の専門家”としてあらゆる業務をこなす人もいれば、専門分野に特化した業務を行う人もいるなどさまざまなケースがみられます。

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行政書士は法務で働きたくても「インハウス行政書士」としては勤務できない？

試験合格後に「行政書士」といった肩書きを持って仕事をするためには、まずは各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。
その際に注意したい点が、行政書士会に登録が可能となっているのは下記の3属性のみである点です。

・個人開業行政書士（個人で独立開業して業務を行う行政書士）
・社員行政書士（行政書士法人の社員として業務に携わる行政書士）
・使用人行政書士（行政書士または行政書士法人の使用人として、行政書士または行政書士法人の事務所に勤務する行政書士）

つまり、一般企業で働く場合は、所属している会社とは別途、個人で開業申請をする必要があります。
副業のような形で、個人で行政書士業務を請け負うことはあれど、会社員としての役針は基本的に、法務部や総務部といった部署において、一社員として会社が取り扱う法的な文書を作成する業務を行うことになります。

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行政書士資格を企業法務への転職で活かす方法

上記のように「インハウス行政書士」として勤務することはできないことから、一般企業の法務部などで行政書士としての独占業務を行うケースはあまり想定されないでしょう。
そのため、一般企業への転職活動時には、あくまで“法律の知識を有していることの証明”として行政書士資格を活かせると認識しておきましょう。

ただし、行政書士資格のみを自己アピール材料とすることはおすすめではありません。
志望企業の募集要項に記載されている「求められている人材像」に注目するとともに、企業の経営方針や業務内容、社風等もチェックしながら、コミュニケーションスキルや文章作成能力、語学力といった他のスキルも積極的に提示することが大切です。
また、一般企業においては民法や商法といった民事系科目に関する知識が役立つ傾向があるため、もし行政書士試験で民事系科目に高得点を獲得した場合はその点をアピールするのもよいでしょう。

なお、転職活動時には行政書士資格保有者を歓迎要件としている企業法務求人を中心に選ぶことによって、よりスムーズな転職につながるでしょう。
特に行政へ許認可の申請が必要となるケースが多い企業では、行政へ書類を提出する機会が多く発生することから、行政書士資格保持者は歓迎される傾向がみられます。
ちなみに、行政書士資格は転職時だけでなく年収アップやキャリアアップにも役立つといわれています。転職成功後も、ぜひ資格保持者としての深い知識を多彩な場面で活かしていきましょう。

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行政書士資格保有者向け法務求人例

弊社MS-Japanは、士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」で取り扱っている行政書士資格保有者歓迎の法務求人をご紹介します。

急成長中のベンチャー企業での法務総務求人（司法書士・行政書士・社労士限定）

想定年収

393万円～ 800万円

仕事内容

全グループ会社の管理本部である当社にて下記の管理業務を行います。
ご本人の意向やスキルを踏まえて、法務部、総務部、労務部のいずれかに配属予定です。
・債権回収業務（支払督促、仮執行宣言の申立てなど）
・訴訟対応、外部法律事務所との取り次ぎや調整
・会社設立に関わる書類作成や定款認証、申請手続きなど
コンプライアンス関連業務（社内規定管理、機密情報管理、コーポレートガバナンス・CSR）

必要な経験・能力

＜必須＞※下記の資格をお持ちの方
司法書士・行政書士・社会保険労務士

＜歓迎＞
・宅地建物取引士資格
・法務・総務経験者
・法科大学院修了生など

大きなバックボーンを持った総合エンターテインメント企業から法務担当求人

想定年収

460万円～ 600万円

仕事内容

・契約書の作成・レビュー
・事業に係わる法的相談対応
・知的財産権の管理（商標の調査・出願登録など）
・社内向けの法務研修（資料作成、講義担当）
・契約書データベースの管理など

必要な経験・能力

＜必須要件＞※下記いずれかに該当する方
・法学部・法科大学院卒、もしくは法律分野資格保有者（司法書士・行政書士・弁理士・ビジネス実務法務検定２級以上など）かつ就業経験のある方
・契約法務実務の経験がある方

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まとめ：行政書士の転職はMS-Japanへ！

行政書士として企業法務に転職するのもひとつの選択肢ですが、企業に勤めながら個人で案件を獲得する「インハウス行政書士」として働くことは禁じられています。
そのため、企業法務への転職を希望する場合は、行政書士資格はその他のスキルとともに“アピール材料”として活かすとよいでしょう。

もし「企業法務への転職をスムーズに行いたい」「なるべく条件の良い企業法務求人を見つけたい」とお考えなら、ぜひ士業・管理部門の求人に特化した転職エージェントの「MS Agent」にご相談ください。
多彩な企業法務求人を取り扱っており、ご希望の条件にマッチした案件がきっと見つかります。
また、行政書士の転職先として代表的な法律事務所や弁護士事務所の求人も豊富にご用意しているため、さまざまな選択肢を効率的に比較・検討することが可能です。
さらに専任のキャリアコンサルタントが行政書士資格の活かし方や書類・面接でのアピールの仕方などをしっかりとサポートさせていただきますので、まずはぜひ無料の会員登録から始めてみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

橋本亜以子

大学卒業後、化粧品メーカーへ入社。10年間商社向け営業に従事、同時に後進の育成や新卒採用も担当。
MS-Japan入社後は法人担当として事業会社の管理部門や会計事務所などの採用支援を担当。法人担当と兼任でキャリアアドバイザーとして士業（会計事務所・監査法人・コンサル・社労士事務所）希望の方の転職支援に従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！