資格

2024年01月31日

2023年度【行政書士試験】最新合格率と5年間の推移、次年度申込スケジュールなど

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行政書士は、「行政へ提出する書類作成の専門家」であり、難関国家資格です。

この記事では、2023年11月12日に行われた行政書士試験の結果をもとに、行政書士試験の最新合格率や、過去5年間の合格率推移、合格後の流れ、次年度のスケジュールなどについて解説します。

【2023年度】行政書士試験の合格者数・合格率

本日1月31日に、2023年度（令和5年度）の行政書士試験の結果発表が行われました。
試験結果は以下の通りです。

受験者数	合格者数	合格率
46,991人	6,571人	13.98％

受験者数は前年度から859人減少していますが、合格者数は769人増加し、合格率が1.85％上昇しています。

☑ 参考
一般財団法人行政書士試験研究センター｜令和５年度行政書士試験実施結果の概要

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過去5年間の行政書士試験の合格率推移と難易度

次に、過去5年間における行政書士試験と他士業の合格率をもとに、行政書士の難易度を見てみましょう。

年度	行政書士	弁護士	司法書士	弁理士	社会保険労務士
2022年	12.13%	45.5％	5.2％	6.1％	5.3％
2021年	11.18％	41.5％	5.1％	6.1％	7.9％
2020年	10.72％	39.2％	5.2％	9.7％	6.4％
2019年	11.48%	33.6％	4.4％	8.1％	6.6％
2018年	12.70%	29.1％	4.3％	7.2％	6.3％

行政書士の過去5年間の平均合格率は11.64％です。
2023年度の合格率13.98％は、過去5年間と比較して最も高い結果となりました。
他士業と比べると、行政書士は法律系資格の中で比較的合格率が高い資格だと言えるでしょう。
弁護士は、厳しい受験資格が設定されているため、合格率が高い傾向にあります。

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「行政書士試験は難易度が高い」と言われる理由

行政書士は、他士業資格と比較して合格率は高い傾向ですが、それでも「行政書士試験は難易度が高い」と言われることがあります。
ここでは、行政書士試験は難易度が高いと言われる理由について解説します。

試験科目が多い

行政書士試験の科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」の法令等科目と、「行政書士の業務に関連する一般知識等」の一般知識等科目の2科目です。
法令等科目では、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の5科目から46問、一般知識等科目では、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3科目から14問出題されます。
試験科目が多く、出題範囲も幅広いことが、行政書士試験の難易度が高い理由の1つです。

出題形式が様々である

行政書士試験は試験科目が多いだけでなく、出題形式も様々です。
法令等科目は５肢択一式・多肢選択式・記述式、一般知識等科目は択一式で出題されます。
試験勉強では、各出題形式に合わせた対策が必要です。
特に、法令等科目の記述式では40字程度での解答が求められるため、法令に関する深い知識に加えて、解答を簡潔にまとめる文章作成スキルも求められます。

合格基準点が科目別に設定されている

行政書士試験では、各科目の合格基準点が設定されています。試験合格には、それぞれの合格基準点を満たすことが必要です。

(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上
(2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上
(3) 試験全体の得点が、180点以上

全ての条件を満たすためには、幅広い出題範囲を偏りなく学習する必要があります。

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行政書士試験合格後の流れ

試験に合格しただけでは、行政書士として名乗ることができません。
以下の手順を踏んで行政書士会に登録することが必要です。

1.書類提出

試験合格後、登録に必要な下記の書類を行政書士会に提出します。

・行政書士登録申請書
・履歴書
・誓約書
・本籍地の記載された住民票の写し（3ヶ月以内に交付されたもの）
・身分証明書（3ヶ月以内に交付されたもの）
・顔写真（3月以内に撮影したもの無帽、正面、上三分身、無背景の縦3cm×横2.5cm）

行政書士登録申請書、履歴書、誓約書は、日本行政書士会連合会の「新規登録の手続」からPDF形式でダウンロードして記入しましょう。
また、書類の提出は予約制で、所属する行政書士会によっては1日の定員が数名のケースもあります。合格発表後は予約が殺到するため、合格発表から書類提出まで1カ月以上かかることもあるでしょう。

現地調査（無いケースも有）

行政書士登録には、登録後の働き方を明確化して提示する必要があります。
行政書士資格を活かして独立開業する場合、事務所の現地調査が実施されます。ただし、所属する行政書士会によっては、事務所を撮影した写真で調査を行うケースもあるため、事前に確認しましょう。

また、行政書士事務所などで勤務行政書士として働く場合は、現地調査や写真提出も不要です。ただし、雇用契約書などの提出が求められることもあります。

登録完了

書類と現地調査の内容をもとに日本行政書士連合会による審査が行われ、この審査を通過することで登録完了となります。
審査に1カ月程度かかるため、入社・開業時期に間に合うように申請手続きを行いましょう。

行政書士の登録には、登録手数料と入会金が必要です。金額は所属する事務所のある都道府県によって異なります。
登録料以外にも、3カ月の月会費前払い分やバッジ代、名刺代など様々な費用が発生するため、初期費用は十分に準備しておきましょう。

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行政書士登録しなくても良い？

行政書士を名乗って働くためには登録が必須ですが、行政書士登録は義務ではありません。
しかし、行政書士登録をしないことで、下記の2つの弊害が生まれます。

行政書士を名乗って仕事ができない

行政書士法第十九条の二で、下記の通り定められています。

・行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
・行政書士法人でない者は、行政書士法人又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。
・行政書士会又は日本行政書士会連合会でない者は、行政書士会若しくは日本行政書士会連合会又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

行政書士登録をしていない場合は、行政書士として名乗って仕事を受けることができません。独立開業だけでなく、行政書士事務所などで働く場合も、登録は必須と言えるでしょう。

行政書士会の研修に参加できない

行政書士業務で携わる法令は毎年のように改正が行われているため、試験合格後も常に勉強する必要があります。
各行政書士会では、法改正や社会情勢に合わせて様々な研修を実施しています。この研修は各行政書士会の登録者が対象です。
自主的に勉強すれば最新情報を得ることもできますが、研修に参加することで効率的に役立つ情報を入手することができるでしょう。

ただし、行政書士は試験合格から登録までの期限がありません。そのため、合格後にすぐ登録する必要はなく、独立準備完了後や定年退職後などに登録することもできます。

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仕事内容

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必要な経験・能力

・行政書士資格をお持ちの方
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想定年収

420万円～

創業40年以上！埼玉の老舗会計事務所から行政書士募集

仕事内容

・各種許認可申請代行
・建設業入札参加資格申請代行
・他行政書士に付随する業務　等
※2023年度中に、行政書士の部署立ち上げを検討しています。

必要な経験・能力

・行政書士の資格をお持ちの方

想定年収

中国大手の法律事務所で行政書士スタッフ募集【リモート相談可】

仕事内容

・中国人、中国企業向けのビザ申請、永住権申請業務
・中国人および中国企業の対日投資などに係わる行政書士関連業務

必要な経験・能力

＜必須スキル＞
行政書士資格保有者　or ビザや永住権に関する業務経験者　or 中国語堪能な方
＜歓迎＞
・中国に興味のある方
※語学力は必要ありません。

想定年収

400万円～ 600万円

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2024年度の行政書士試験日程は？

次回2024年度の行政書士試験の日程を、例年の傾向から算定しました。

試験日	申込期間
11月10日（仮）※例年11月の第2日曜日	7月22日～8月23日（仮）※例年の傾向から算定

また、「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正が2024年度から適用されるため、先述した試験範囲に変更があります。

変更後（2024年度）	変更前
行政書士の業務に関し必要な基礎知識・一般知識・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令・情報通信・個人情報保護・文章理解	行政書士の業務に関連する一般知識等・政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解

上記の表の通り、「行政書士の業務に関連する一般知識等」が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に変更され、出題科目も変更されました。
次回の受験を検討している人は注意しましょう。

☑ 関連記事
「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について

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まとめ

この記事では、行政書士試験について、最新2023年度の試験結果や登録後の流れなどを解説しました。
行政への提出書類作成をはじめ、申請代行、相談対応など、業務の幅が広い行政書士は、独立開業だけでなく、企業に勤務したり、副業として業務を受けたりなど、働き方の幅も広い資格です。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！