弁護士は年齢で就職先が左右されるのか？

日本社会では一般に、年齢を重ねるにつれて、就職先・転職先の選択肢が狭まっていく傾向があると言われています。
では司法試験に合格して弁護士になっても、年齢によって就職の有利や不利が決まってしまうのでしょうか。どのようなキャリアや経歴を持って弁護士になることが、今後のキャリアの道を開くことに繋がるのかを検討します。

まずは弁護士の求人をご確認したい方はこちら

弁護士の求人情報

弁護士をはじめとする士業の求人情報を保有している弊社では、弁護士として更なるキャリア・年収アップを目指すための求人や法律事務所・企業法務へのキャリアチェンジを検討している方向けの求人など数多くご用意しております。
弊社のみが扱っている求人も多いため、ぜひご確認ください。

弁護士の求人情報はこちら

法律事務所の求人情報

大手法律事務所などの高年収が見込める求人や少数精鋭の法律事務所、グローバル展開する法律事務所など幅広く求人をご用意しております。
サイト上に公開されている求人はごく一部の求人です。会員登録することでご確認可能です。

法律事務所の求人情報はこちら

弁護士の就職において、年齢は重視されない

世間的に30代の転職は即戦力を求められますが、弁護士は多少異なります。
20代で弁護士資格を保有する方もいますが、法科大学院を修了して司法試験に挑戦する場合、試験合格後から司法修習を経て30代から弁護士資格を保有する方も多くいます。

また、そもそも国内最難関の資格で保有者が限られていることや、弁護士にしか認められていない独占業務が存在することから、無資格の方と比較すると年齢に関わらず就職・転職し易い職種です。
裁判官や検事、四大法律事務所など大手法律事務所を目指したい場合は、より早く弁護士になることと同期の弁護士の中でも合格順位がより高いことが求められますが、それ以外の場合は30代前半からキャリアをスタートするのが一般的で、30代の間は若手と考えて問題ありません。

また近年、増加傾向にある企業の法務部門で活躍するインハウスローヤーについても、無資格者の場合は、大卒者が基準となるため30代となるとある程度の即戦力性や経験値が求められますが、弁護士の場合はその限りではありません。

まずは転職エージェントに無料相談する

年齢が若い弁護士が転職・就職するポイント

年齢は重要視されないとはいったものの、まったく関係がないわけではありません。30代後半から40代で転職・就職する場合は、弁護士資格以外のアピールポイントを用意しておきましょう。
必要な作業を怠ると、弁護士として転職・就職できないこともあります。まさに人生が変わるターニングポイントと言えるでしょう。

おすすめなのが、専門分野のアピールです。ある程度の社会人経験を積んでいる方であれば、何かしらの専門分野をもっている人が多いでしょう。これまでのキャリアを振り返り、スキル・経験の棚卸しをし、転職先の業務で「具体的にどのような価値を提供できるのか」を考えます。
それほど深い専門性をもっていなかったとしても、社会人として培ってきたビジネスマナーや、組織の中での立ち回りも転職・就職に活かせます。最年少の年齢で合格してきた若手と差別化する意味でも、自分のキャリアに関わる項目は、アピールポイントとして用意しておきましょう。

また、営業職の経験者であれば、「営業力」も大きなアピールポイントになります。たとえば、営業として数年勤務している場合であれば、多くのクライアントとのやり取りが発生するでしょう。その人脈は、弁護士の転職・就職でも大きな武器になります。

特に弁護士が提供するサービスは、一般的な商品とは異なり、「無形」のものです。そのため、有形の商品を営業するより難易度が高くなります。
また弁護士は「先生」と呼ばれる立場であり、営業との相性も良いとは言えません。高い営業力をもっていれば、弁護士業界でもすぐに活躍できる可能性があります。

まずは転職エージェントに無料相談する

年齢に関する注意点

30代後半から40代は専門性や経験を武器にして臨む一方で、20代から30代中盤はポテンシャルを買われて採用されるケースが多いため、人柄や素養といったビジネスパーソンとしての素地が評価の対象となります。
また法律事務所・企業の社風や風土にあう人材なのかも採用基準の一つになるため、あらかじめ企業研究を行い、どのような人物を欲しているのか仮説を立てて、面接に臨まれるといいでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

弁護士の就職で年齢よりも重視されるポイントは？

弁護士の就職において重視されるポイントは、弁護士になる前に積み上げてきたキャリア・職歴です。
つまり、大学卒業後に即、法科大学院に進み、司法試験にストレート合格したような若手弁護士は、フレッシュで優秀というご評価を頂けますが、一方で「弁護士資格しかない」状態なのです。そのため、人柄やコミュニケーション力、素養などをしっかりとアピールする必要が出てきます。

司法試験合格枠が広がり、弁護士人口が増加し続けるにつれて、転職先の競争率は高くなります。そこで注目されているのが、弁護士になる前の学歴や職歴です。
もともと、法科大学院制度は法学部以外の他学部出身者や、社会人から法曹に転身する志望者を増やして、法曹界に人材の背景の多様性を確保するために導入された経緯があります。

しかし、法科大学院制度や新司法試験制度の狙いとは反して、法学部以外の出身者や社会人からの転身者はそれほど増えていません。
それだけに、そうした「王道ではないキャリアを積んでいる弁護士」であれば、法律知識とキャリアの掛け合わせによって、他の弁護士との差別化を図ることができるのです。

よって、法学部から法科大学院へ進んでストレートに司法試験の合格を目指すことも重要ですが、2～3年ほど、法律とは別ジャンルの社会人経験を積んでいる場合も、同じ若手弁護士でも背景に奥行きがあるように見えて、採用担当者の印象に残りやすいと考えられます。

＼すぐに転職をお考えでない方も歓迎！／
弁護士のための個別相談会
▶詳細はこちら

まずは転職エージェントに無料相談する