弁護士の就職活動におすすめの時期とは？年齢の影響は？

弁護士の就職は一般企業のように大々的に募集が行われないため、いつから就職活動を始めればよいかを迷う人も多いはずです。
本記事では弁護士が就活を始めるタイミングや、年齢が就職に影響するかどうかについて解説します。
また、実際に就活を始めるにあたって調べておくことや、履歴書作成・面接についてのアドバイスも紹介します。

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弁護士（司法試験受験者）はいつ就職活動をすればいいのか？

弁護士の就職活動に適した時期は、就職先によって若干異なります。
希望する就職先の採用スケジュールを把握していなければ、就活がうまくいかない可能性もあるので注意が必要です。
主な就職先である法律事務所と一般企業の採用スケジュールの違いについて、詳しく解説します。

法律事務所に就職する場合

法律事務所に就職する場合、就職活動におすすめの時期は2つあります。
それは司法試験の合格発表の前と後です。具体的な時期について解説します。

なお、令和5年に行われる司法試験より、時期が2か月後ろ倒しとなっております。
そのため、これまでの一般的なスケジュールから2か月遅らせた「見込みの活動時期」を記載しています。

まず、司法試験の合格発表の前が適正なタイミングの1つ目です。
司法試験を受験した後の7月～を目安としてください。
この時期から五大法律事務所（もしくは四大法律事務所）の採用活動が開始します。 個別訪問やES（エントリーシート）の提出などがあり、8月には内定が出る人も多くいます。 大手志向の方は、早い段階から動き始めておきましょう。
まだ就活を始めていなかったとしても、事務所の説明会やインターン、サマークラーク、セミナー、食事会（会食）、勉強会などに参加をしておくことで、事業や業務に関する情報を集めることができます。 実際に現場で働く弁護士から話を聞くことができる機会でもあるので、上手に活用しましょう。
尚、人気のある事務所のサマークラークは、司法試験後はすでに受付を締め切っている場合が多いため、企業法務・渉外事務所を希望するのであれば、司法試験前からの活動が必須です。

次に、司法試験の合格発表の後です。
おおよそ11月～で、就活が本格化してくる頃でもあります。
大手以外の事務所の求人数が増加傾向になりますが、まだ内定が出るタイミングではありません。司法修習が始まる前に、興味のある事務所との関係性を構築しておきましょう。
東京三弁護士会の合同就職説明会が、日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会との共催で実施されます。
例年は10月半ばに開催されていましたが、令和5年の説明会は11月23日（木）～27日（月）です。貴重な機会なので参加することをおすすめします。

一般企業に就職する場合

弁護士の就職先としては、法律事務所のほかに一般企業のインハウスローヤー（企業内弁護士）という選択肢もあります（詳しい仕事内容については後述します）。
インハウスローヤーの就職活動は、司法試験の合格発表が終わった9月頃から本格化します。
春頃に説明会を行う企業もありますが、多くは9月～10月頃に企業説明会を行ってエントリーを開始し、司法修習が始まる12月までにはエントリーの受付を締め切ります。

企業によって詳しいスケジュールは異なりますが、大まかな採用までの流れは以下の通りです。
企業説明会→エントリー→一次選考（書類）→最終選考→内定連絡

この流れは、一般的な就活とあまり変わりません。ただ、司法試験合格者は司法修習と就活の時期が重なるため、うまく両立させる必要があります。
あまり多くの企業にエントリーしてしまうと個々の対策が不十分になるので、志望する企業はある程度絞った方が賢明です。
また、特にエントリーの期限を設けず、通年で募集をかけている企業もあります。
個々の募集状況については各企業のホームページや、弁護士専門の就職・転職サイトで情報を収集しましょう。

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サマークラーク参加もおすすめ！

本格的な就職活動に入る前に、夏休みを有効活用してサマークラークに参加するのもおすすめです。
なぜサマークラークに参加した方がよいのか、以下に詳しく紹介しましょう。

サマークラークとは？

サマークラークとは、法律事務所が夏休み期間に実施する研修制度のことです。
ロースクール生や法学部生、予備試験および司法試験合格者などが対象で、過去の判例の調査や書類作成の補助などを行います。
サマークラークに参加することで、実際の弁護士業務を体験できるのは大きなメリットです。
さらに事務所の雰囲気を知ることができ、同年代の仲間や先輩弁護士との人脈が築ける貴重な機会でもあります。

サマークラークから内定につながるケースも！

サマークラークへの参加が内定に有利に働くこともあります。
大手事務所などではサマークラークを採用活動の一部として考えるところも多く、実際に仕事を経験してもらって、優秀で熱意のある、事務所にマッチした人材を見極めています。
実際、サマークラークに参加した人が採用されることは珍しくありません。
また、事務所によっては、サマークラークの参加を採用条件にしているところもあります。

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三会合同説明会に参加してみよう！

サマークラークとともに、弁護士の就職活動で活用したいのが「三会合同説明会」です。以下に概要やメリットを紹介します。

三会合同説明会とは

「三会合同説明会」とは、その年の司法修習予定者を対象に、毎年秋に行われる東京三弁護士会の合同就職説明会のことです。
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3弁護士会が主催、日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会が共催で、弁護士を採用する予定のある弁護士事務所や企業が合同で就職説明会を行います。

近年はオンラインでの開催となっており、東京だけでなく全国の法律事務所や企業が参加しています。
司法修習予定者にとっては多数の企業や法律事務所の情報を得られる貴重な機会で、2022年度は381名の申し込みがありました。

三会合同説明会に参加するメリット

弁護士の採用人数が少ないため、大々的に募集をかけることは少なく、一般的な就職活動と比べて情報が得にくい状況になっています。
「三会合同説明会」に参加すると一度に多くの企業や法律事務所の採用情報を得られるだけでなく、仕事の内容について具体的な話が聞け、担当者に直接質問できるのがメリットです。

また、近年はオンライン開催となっているため、遠方からでも参加が可能で、移動にかかる時間や手間を省くことができます。
1日の開催枠は6コマで、開催期間は5日間、計30枠の中から好きな枠を複数選べるので、忙しい人でも参加しやすいスケジュールになっています。

参照元：東京三弁護士会オンライン就職合同説明会
（https://sankai-online.com/#top)

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弁護士の年齢は就職活動に影響するのか？

一昔前は転職活動における年齢が大きな壁であるというイメージが広まっていましたが、近年は人材不足から売り手市場となり、転職条件は大きく改善されています。
しかし、選考では今までの実績や成果が問われることは変わりありません。

では、弁護士の場合はどうなるのでしょうか。
法律事務所や企業内弁護士、さらに任期付公務員の弁護士など、それぞれの人材募集においても年齢に関する制限は設けられていません。
大手法律事務所の場合、若い年齢の方が有利に働くケースもあります。
これは長期的な視点で、人材育成を図るためです。
若いといっても、司法試験自体が法科大学院を修了した後に受験するため、就職活動を始める年齢は25歳前後です。
一般的な新卒採用とは事情が異なります。

一方、若年層の人材を一から育成するよりも、即戦力として起用したい法律事務所は、年齢が高い人材でも積極的に採用しています。
実績を積み、実務能力を保証されている人材はやはり重宝されるものです。
その場合も、一般企業への転職活動と同じように、キャリアと実績が問われます。
特に転職活動においては、以前の職場での働きや、どのような専門分野で経験をしてきたのかが重視されます。
選考過程や面接で今までの経験を問われた際、先方が納得する、もしくは評価に値する実績があればスムーズに採用まで進めることが出来るでしょう。

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就職活動に臨む前に調べること

就職活動は準備が大切です。業界研究や自己分析などやるべきことはありますが、特に調べておくべきことは仕事内容です。
弁護士の就職先には2つの選択肢があります。

法律事務所で弁護士として働くパターンと、インハウスローヤー（企業内弁護士）として企業に就職するパターンです。
どちらの働き方が自分に適しているのか、希望に近いのかを考えて選択します。 就活を開始する前に、それぞれの仕事の特徴や役割を理解しておきましょう。
では、法律事務所とインハウスローヤーそれぞれの業務を具体的に紹介します。

法律事務所

法律事務所では、社会で起きているあらゆる問題を扱います。弁護士は、民事事件から刑事事件、さらには企業法務まで、さまざまな案件について法的な解決をしていきます。

基本的には日本の法律に基づいた案件が中心です。
しかし、国際業務に強い法律事務所もあります。
国際法務に関する業務としては、グローバル関連の日々の法律相談やクロスボーダー取引、英文契約、ジョイントベンチャー、海外子会社管理、さらにはADR（裁判外紛争解決手続）、PL事件など国際紛争や国際仲裁などに関わります。
グローバル化が進展する中で、アウトバウンド案件・インバウンド案件を取り扱う弁護士事務所も珍しくありません。
また、法律事務所では弁護士以外にもパラリーガル、秘書・事務員として就職する方法があります。
パラリーガルは、弁護士による指示・監督の下で、法律関連の事務業務を行う仕事です。秘書・事務員は、弁護士をサポートするために秘書業務や一般事務を担当します。

インハウスローヤー（企業内弁護士）

一般企業に就職をして、法務部所属の法務担当として仕事をします。
主な業務は、企業内で発生する法務問題を扱うことです。
近年、コンプライアンスの徹底が企業に求められている中で、企業法務はその中核を担う、重要な業務です。

この数年で、IoTやクラウド化、DX推進などビジネス環境は大きく変革しつつあります。この中で知的財産マネジメントやデジタル法務に関する仕事を遂行することも少なくありません。
また、インハウスローヤーでも海外進出をしている企業であれば、国際的な業務に携わる機会もあります。
法律事務所へ就職した場合は、業務分野がかなり多種多様です。1人あたりの業務量も多く、土日祝など休日が取りにくいこともあると言われます。
しかし、実力を磨いて、将来的に独立・開業を目指すことも可能です。
一般企業にインハウスローヤーとして就職した場合、企業の就業規則に従って働くことができるので、オンオフの切り替えやワークライフバランスが取りやすいこともメリットです。
しかし、仕事内容は特定の分野に限られるため、業務が単調になる傾向にあります。
また、法律事務所への転職や独立開業を目指す場合には、少し不利になるでしょう。

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弁護士の履歴書はどのように記載する？

次に履歴書の書き方について解説します。特に志望動機の書き方で悩む人は少なくありませんが、志望動機以外にも重要なポイントがあります。
履歴書を作成する上で、まず意識すべきことは以下の3点です。

ゴールを設定する

何となく履歴書を書き始めて、必要事項を埋めていくのではなく、何を目指すのかを決めてください。
ゴールは採用担当者に「会いたい」「面接したい」「話を聞きたい」と思ってもらうことです。
そのために、どういう書き方がよいのか、どんな内容が適切なのかを整理しましょう。

丁寧に仕上げる

履歴書はパソコンで作成しましょう。分量はA4サイズで1枚（多くても2枚）程度にまとめましょう。
大切なのは丁寧さです。空欄が目立ったり、内容を詰め込み過ぎていたりすると印象が悪くなります。

採用側のニーズを理解して自己PRする

履歴書を作成する前に、弁護士事務所・企業がどんな人材を求めているのか、採用ニーズを把握しましょう。
近年は募集条件、必須要件（歓迎要件）、適している人材、募集背景など求人票・求人ページで詳しく記載されているケースが増えています。
今までのキャリアや経験、興味のある分野と照らし合わせて、先方が興味を持てるように情報をまとめてください。

以上を踏まえた上で、履歴書内の項目ごとのポイントを説明します。

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志望動機

志望動機でも最も大切なのは、「なぜ応募したのか」が明確に伝わる文章にすることです。
弁護士の就職先は数多くあります。
その中で、なぜ応募先の法律事務所・企業に興味があるのか、勤めたいのかを説明しなければなりません。当たり障りのない志望動機を記入すると、他に就職先があるとのではと思われてしまいます。
志望動機を作るコツは2つあります。

1つ目は、なぜ弁護士を目指したのか、どんな弁護士になりたいのか、どういうキャリアプランを持っているのか、どの分野や業務に強くなりたいのかなど、自分の軸をはっきりさせてください。
次に、それを実現できる職場である理由を整理します。事業内容や専門分野、過去の事例、理念など、あなたの軸に合う要素と結びつけます。
さらには実際にどのような貢献をしたいのかが説明できれば、評価に繋がるでしょう。

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自己PR

自分の強みが伝わる内容にしましょう。その際、注意したいのが次の3点です。

客観的な評価は数字やデータ、出来事、資格取得などが適しています。

趣味・特技

趣味・特技は人となりが伝わる部分であり、自己アピールができる部分でもあります。採用に直結する内容でなくても、具体的な説明を加えて記入しましょう。
例えば、「週末には夫婦でキャンプ・アウトドアに出かけます。最近は山菜採りや渓流釣りなど食料調達をしてキャンプスキルを磨いています。」とすれば、アクティブな人柄で積極的な印象を与えられます。

本人希望記入欄

絶対に譲歩できない条件がない限りは「貴社の規定に従います。」と記入するのが原則です。

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面接で質問されること

法律事務所の面接でよく質問されること、およびその答えを見てみましょう。

弁護士を目指したきっかけ

「弁護士を目指したきっかけ」については面接の冒頭に聞かれることが多いです。
ただし、この質問は面接の緊張をほぐすアイスブレーキングが目的の可能性が高いため、過度に回答に慎重になる必要はありません。「困っている人を助けたい」、「手に職をつけて知識や専門性を活かす仕事がしたい」、「大学で法律を学ぶ中で、興味を持った」など様々でしょう。

志望動機

志望動機は、面接でされる質問の中で最も重要となり、必ず質問されることになりますので、しっかりと準備しておきましょう。

志望動機を質問する意図は、

志望動機を記載する際は、事前にその事務所について調べること、自分の転職の軸を理解することが必要です。
Webサイトや代表弁護士の経歴など、インターネットで事前調査を行い、そこで得た内容から興味が持てるポイントを洗い出しましょう。
さらに求人票を確認し、「自分がその事務所にマッチしている理由」および「どのような貢献ができるのか」を、自分の経験や勉強・職務内容を紹介しながらしっかりと説明しましょう。
志望動機に対する答えは、単に「自分自身がなぜ志望したか」を説明するだけでは足りません。相手の立場に立って「自分がその事務所で貢献できる理由」までをアピールすることが大切です。

退職理由

法律事務所や企業などから転職する場合には「退職理由」も必ず聞かれることになります。
退職理由を質問する目的は「応募者がすぐに辞めてしまわずしっかりと仕事をしてくれるか」を確認することが大きいです。
退職理由に対する答えは、人間関係などのどこの職場にもある事情については避けた方がよいでしょう。
また、前向きな印象を残すような答え方をすることも大きなポイントとなってきます。

どんな弁護士になりたいか

「どんな弁護士になりたいか」との質問は、応募者のキャリアプランと自分の事務所がマッチするかを確認するために行われることが一般的です。
例えば、独立・転職のリスクがどの程度あるのか、あるいは全国展開する事務所なら「支店長」を希望するのかなどです。
ただし、どんな弁護士になりたいかは人それぞれだといえます。 自分のプランや想いを率直に答えましょう。

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逆質問で聞くと良いことと悪いこと

面接の最後に「何か質問はありますか」と聞かれる、いわゆる「逆質問」は、必ず行った方がよいです。 逆質問をしない場合は「自分の事務所に興味がないのか」と見られてしまうこともあるからです。
ただし、場当たり的に、無理に質問を絞り出すことは逆効果です。
面接のやり取りの中で、聞きたかったことが答えられてしまうケースもありますので、事前に多めに質問事項を洗い出しておきましょう。
理想的には、「仕事に対する熱意を示せるようなもの」をするのがよいでしょう。
事件処理の進め方や大まかな仕事内容、クライアントの規模などについて質問される方は多いです。
もちろん、報酬や勤務時間、休日などについても質問して構いません。
ただし、諸条件の質問ばかりになってしまうと、仕事に対する熱意を疑われることになりかねませんので、他の質問と織り交ぜるとよいでしょう。
また、事務所のWebサイトで確認できるようなことを質問すると、事前の情報収集不足が露呈してしまう可能性がありますので、注意が必要です。

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まとめ

弁護士として就職活動を始めるタイミングは、司法試験の合格発表の前後です。
法律事務所の場合、発表前から始まるところと、後から始まるところに分かれますが、大手法律事務所の採用活動のスタートは早い傾向があります。
司法試験前の6月に内定が出る人もいるので、早めに準備しておきましょう。
一般企業のインハウスローヤーを目指すなら、司法試験後の9月頃から就活を始めるのが一般的です。
また弁護士の就職では、年齢によって就活に影響を与えることはほとんどありません。
しかし、ある程度の年齢に達している場合は、今までのキャリアも問われることを意識しておきましょう。