弁護士の転職は難しい？最新の転職市場から見た難易度や転職成功のポイントなど

司法試験に合格し、法曹としてキャリアを築いた弁護士にとって、転職は大きな決断です。
特に近年の転職市場の変化は、弁護士のキャリアの選択肢は着実に広がっています。

本記事では、最新の転職市場をもとに、弁護士の転職難易度や主な転職先、成功のポイントについて詳しく解説します。
新たなステージで活躍するための参考としてご活用ください。

弁護士向けの求人情報

弊社MS-Japanは、弁護士をはじめとした士業や管理部門に特化した転職サービスを35年以上に渡り提供しています。
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ここでは、MS-Japanが取り扱っている弁護士向け求人の一部をご紹介します。

弁護士の転職は難しい？転職市場から見た難易度は？

近年、弁護士を取り巻く転職市場は拡大傾向にあり、活躍のフィールドが多様化しています。
弁護士の需要は依然として高い水準にありますが、勤務先によって求められるスキルや経験が異なります。
こうした情報を正しく理解していないと、転職活動で苦戦してしまう可能性があります。

弁護士の転職市場や転職難易度について、「法律事務所」と「一般企業（インハウスローヤー）」に分けて詳しく解説します。

法律事務所の転職市場・転職難易度

法律事務所における弁護士の需要は依然として高いものの、事務所の規模やニーズによって求人が出るタイミングはさまざまです。

大手法律事務所では、新しく司法試験に合格し、司法修習に進む者を一定数採用しています。
その場合、実務スキルよりも学歴や司法試験の合格順位、語学力などが重視されます。
一方で、中途採用においては、法人内で経験を積んだ優秀な弁護士が多数在籍しているため、即戦力となる実力が求められます。

中堅から中小規模の法律事務所では、営業活動が奏功し、案件増加に伴う人員補充に力を入れている事務所も多く見られます。
その場合、柔軟な採用基準が設けられているケースが少なくありません。

各事務所の採用ニーズは異なりますが、全体としては採用条件の緩和が進んでいる傾向があります。
こういった変化は、転職活動を行う弁護士にとって選択肢を広げやすい流れと言えるでしょう。

一般企業（インハウスローヤー）の転職市場

近年は、一般企業で働くインハウスローヤー（企業内弁護士）の需要が高まっていることが特徴的です。

「日本組織内弁護士協会（JILA）」の調査によると、企業内弁護士の数は2001年の66人から2024年6月時点で3,391人に達しており、約20年間で50倍以上に増加しています。
これは、企業規模問わず多くの企業で法的リスクの管理やコンプライアンスの強化を重視する動きが高まっているためです。
また、特に大手企業や国際取引を扱う企業では、法務業務のグローバル化に対応できるハイスキル人材が必要とされています。

このような背景から、インハウスローヤー（企業内弁護士）の採用が活発で、多くの求人が見られます。
リモートワークやフレックスタイム制度を取り入れる企業も増えており、ワークライフバランスを重視する弁護士にとっては魅力的な選択肢です。

ただし、需要の増加に伴い法律事務所から企業にキャリアチェンジする弁護士も増えており、優良企業には応募が集中する状況が起こっています。
そのため、希望条件によっては、転職の難易度は決して低くありません。

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弁護士の転職は何歳まで？

一般的な転職市場では、35歳を過ぎると転職が難しくなるとされていますが、弁護士の転職市場ではその限りではありません。
弁護士は、司法試験合格や司法修習を経て30歳前後でキャリアをスタートすることが多く、30代後半でも「若手」として見なされることが一般的です。

実際、弁護士の転職市場では年齢よりも、これまでの実務経験や専門性、スキルが重視されます。
特に、企業法務やM&A、知的財産などの専門分野での経験がある弁護士は、40代以降でも即戦力として高く評価される傾向にあります。

ただし、年齢が上がるにつれて、未経験分野への転職やキャリアチェンジの難易度が高くなることもあります。
また、年齢に見合った実績やスキルが求められるため、転職活動では、これまでのキャリアをどう生かしていくかをアピールすることが重要です。

結論として、弁護士の転職において年齢制限は明確には存在せず、年齢よりも経験や専門性が評価される傾向があります。
自身のキャリアやスキルを見直し、適切な転職先を選ぶことで、転職の可能性は広がるでしょう。

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転職が難しいと感じる弁護士の特徴

転職市場での需要が高いとはいえ、弁護士の転職活動が必ずしもスムーズに進むとは限りません。
特に以下のような場合は、転職活動において苦戦することが多いでしょう。

自己分析・経歴の洗い出しが足りていない

転職活動で自己分析やこれまでの経歴の洗い出しが不十分な場合、自分の強み・弱みを正確に把握することは難しいでしょう。
その結果、志望動機や自己PRが曖昧になり、応募先に対して魅力的な候補者として映らない可能性があります。

まずは自己分析をしっかり行い、自分のスキルや経験を再確認し、それをどこでどのように活かせるのかを自覚することが重要です。

自身のキャリアと応募先が求める要件にギャップがある

応募先が求める要件と自身が持つキャリアにギャップがある場合、転職活動は難航します。
特に新しい分野に挑戦しようとする場合、必要なスキルや知識が不足していると見なされることがあります。

転職を成功させるためには、自分のキャリアと応募先が求める要件を一致させるアプローチが必要です。

転職の軸が不明確

転職を決断する際には、目標や目的が明確でなければなりません。
しかし、転職の軸がブレていると、応募先に対して自信を持ってアピールできず、面接での印象も悪くなりがちです。

転職をスムーズに進めるには、転職活動の初期段階で自身のキャリアビジョンを明確にし、その軸を自らの基盤とすることが重要です。

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弁護士の転職を成功させるには

弁護士の転職では、単に職務経験やスキルをアピールするだけでなく、転職先で求められる能力や適応力をどのように示すかが重要です。
ここでは、転職を成功に導くためのポイントに着目します。

応募先の情報収集は念入りに

理想の転職を実現させるためには、応募先の企業や事務所について周到な情報収集が欠かせません。
キャリアの見通しや細かな雇用条件、組織文化、離職率など、できるだけ多くの情報を集めることで、自分に適した環境かどうかを見極める材料となります。

実際に働いている人の傾向や、求められるスキルを事前に把握することも、自分の強みをどのようにアピールすべきかにおいて重要です。
「相手のふところに入り込むために、相手をよく知る」というプロセスは、弁護士の転職活動でも例外ではないのです。

志望動機を明確に伝える

志望動機は、転職活動において重要な要素の一つです。
面接では、なぜその企業や事務所を選んだのかを明確に伝えることが求められます。
志望動機が曖昧だと、転職後のモチベーションや適応力に疑問を持たれる可能性があります。

自身のキャリアやスキルが応募先でどのように活かせるのか、業務への関心やビジョンに共感する理由なども含めて伝えることがポイントです。

▶弁護士の志望動機はどう書く？面接での伝え方や履歴書の書き方も解説！

円満に退職できるように計画を立てる

転職を滞りなく進めるためには、現在の職場を円満に退職することが必要不可欠です。
特に弁護士業界は、同業者やクライアントとのつながりが密接であるため、退職後も良好な関係を維持することが重要です。

納得してもらえる転職理由や、円滑な引き継ぎプロセスなど、退職に向けた計画を立て、準備を整えることで後腐れなく新しいスタートが切れるでしょう。
あくまでもネガティブな事情ではなく、ポジティブな方向性を示すことが円満な退職の秘訣です。

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弁護士の転職は弁護士専門エージェントの活用がおすすめ

弁護士として初めて転職する場合や、前回の転職から期間が空いている場合、転職活動への不安は大きくなりがちです。
単独で行う情報収集にも限界があり、自身にマッチした転職先を見つけるのは容易ではありません。

そのような不安を解消する有力な手段が、転職エージェントの活用です。
弊社MS-Japanは、業界特化型エージェントとして35年以上の実績があり、多くの弁護士の転職を支援して参りました。

弁護士の転職に精通したキャリアアドバイザーが、キャリアプランの提案や求人紹介、選考対策、面接日程調整や条件交渉の代行など、転職活動全般をサポートします。
転職活動の進め方など基本的な情報から、応募先の社風など細かい情報までお答えするので、安心して転職活動を進めることが可能です。

弁護士の転職成功事例

ここでは、MS-Japanを活用して転職を成功させた弁護士の事例を3つご紹介します。

老舗ブティック型事務所へ転職した30代男性の事例

一般民事と企業法務を受け持っていたXさんは、弁護士としての専門性を確立したいと考え、転職活動を開始しました。
労働法に強い興味を持ち、その道の専門家になろうと、労働法中心の事務所に応募しました。

そんな中、プロ意識が高く、労働法に力を入れている事務所での内定を獲得しました。
弁護士の方は転職先選びに慎重になりがちですが、幅広い事務所を知ることで理想の転職先が見つかる可能性は高まるでしょう。

ブティック型法律事務所から五大法律事務所へ転職した20代男性の事例

ブティック型法律事務所で金融法務を主に取り組んでいたKさんは、入所後1年が経ち、幅広いスキルを身につけておきたいと思い、転職を考えます。

転職活動は、スキルアップと年収アップが見込める国内大手法律事務所に絞りました。
タイミング良く金融法務の経験者を求めるポジションを見つけたため、すぐに応募し、順調に内定まで進みました。
転職成功の要因は、Kさんの専門性が事務所側のニーズにマッチした点と言えるでしょう。

総合型法律事務所からインハウスローヤーにキャリアチェンジした30代女性の事例

法律事務所で弁護士としてキャリアを積んできたMさんは、安定した環境での長期就業を目指し、転職活動を開始しました。
東証プライム上場企業を中心に進め、最終的に雰囲気が良く、英語力アップが見込める大手メーカーへの入社を決めました。

Mさんは、「自分にとって何が優先なのか」を明確にした上で転職活動を進めたことが成功のポイントです。
インハウスローヤーの求人は増加傾向にあるため、転職活動の軸を決めることは非常に重要となります。 

弁護士の主な転職先

近年、働き方が多様化している弁護士には、キャリアにおいて複数の選択肢があります。
以下に、その主な転職先を紹介します。

法律事務所

法律事務所は、弁護士としての専門性を活かせる代表的な転職先です。
その特徴や役割について、事務所の規模とタイプ別に見ていきましょう。

国内大手法律事務所

国内大手法律事務所では、国際商取引やM&A、不動産取引、労使関係のほか、事業再生、訴訟、金融、知的財産など、多岐にわたる企業法務を手掛けています。
弁護士の人数が多いため、国際的なクライアントや大規模な案件に携われることが特徴です。

新規合格者が多く採用される一方で、中途採用はパートナーや経験豊富な弁護士が主な対象となります。
組織的なバックアップ体制が整っており、幅広い業務経験だけでなく専門領域でのキャリアを深めていける環境も魅力です。

▶五大（四大）法律事務所とは？転職するならどこ？特徴や年収を解説！

国内準大手・中堅法律事務所

国内準大手や中堅法律事務所は、少数精鋭を特徴としており、個々の能力を活かした地域密着型の法務サービスを提供しています。
弁護士一人ひとりが早期から自立した業務を任され、法律家としての成長が早いことや、昇進の機会が多いことが利点です。

専門的な案件に携わりやすい反面、事務所の規模によっては業務領域が横断的になりやすいこともあり、自ら積極的にキャリアを築いていく姿勢が重要です。

外資系法律事務所

外資系法律事務所は、グローバルなネットワークを活かし、日本に進出している外資系企業や国内企業の国際案件を主に取り扱っています。
外国弁護士が在籍している事務所も多く、コミュニケーションでは英語を含む語学力が求められることが一般的です。

グローバルな案件に携わる機会が豊富で、待遇面や留学制度が充実している点も外資系ならではの特徴です。

▶外資系法律事務所と日系法律事務所の違い、転職のポイントを解説！

ブティック型法律事務所

ブティック型法律事務所は、特定の分野に特化した専門性が強みです。
特に、金融法務や知的財産、倒産案件などの専門的な業務において、大手事務所と肩を並べる事務所も少なくありません。
幅広い分野に関与する機会は限られますが、固有の領域でキャリアを築いていくことが可能です。

一般企業（インハウスローヤー）法務

前述のとおり、弁護士が一般企業に転職するケースは増加傾向です。

インハウスローヤー（企業内弁護士）として、戦略法務や契約法務、コンプライアンス対策、法律相談、訴訟対応など幅広い業務に携わり、企業の経営全般をサポートする役割を担います。
ワークライフバランスの改善や、長期的なキャリアの安定を求める弁護士にとっては、魅力的な選択肢と言えます。

一方で、業務が単調化するリスクもあり、法律家としての専門性を保つための努力も必要です。

▶企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職・求人情報｜企業内弁護士に転職するメリット・デメリットは？

コンサルティングファーム

弁護士としての法的知識や論理的思考力を活かしたいのであれば、コンサルティングファームへの転職も有力な選択肢です。
特に、M&Aや企業再編など、法的リスクの管理が求められる場面で弁護士の専門性が重宝されます。
コンサルティングファームでは多様な業界の案件に関与できるため、法律以外のビジネス知識を身につける機会も増え、キャリアの幅が広がりやすくなります。

法律に長けたコンサルタントとして、クライアント企業の経営課題に向き合える一方、ハードワークになるケースもあります。
そのため、転職活動をする際は現役社員の働き方などの情報収集をすると良いでしょう。

その他

弁護士の資格を活かせるキャリアの歩みは、他の分野で見出すことも可能です。
例えば、法律事務所以外の士業事務所や自治体は、弁護士の可能性を広げる転職先として近年注目されています。
司法書士や税理士、社会保険労務士といった他の士業と弁護士が連携して、幅広いサービスを提供している士業事務所は珍しくありません。

また、自治体に勤務し、法的課題の解決に取り組む「自治体内弁護士」としてのキャリアも一考の価値があります。
多くの自治体が必要とする高度な法律知識を活かして、地域社会に貢献できる意義深い職務と言えます。

弁護士の転職活動でよくある質問

ここでは、弁護士の転職活動においてよくある質問をまとめました。

Q.インハウスと法律事務所の年収はどのくらい差がありますか？

A.年収は個人のスキルや経験によって異なりますが、基本的にあまり差はありません。
ただし、法律事務所の規模や特徴、年代によっては、一般企業（インハウスローヤー）のほうが高い可能性も考えられます。

Q.残業が少ない法律事務所は？

A.法律事務所の特性上、基本的にクライアントありきの業務となってしまう傾向は否めません。
ワークライフバランスを優先させると、キャリア形成につながりにくい側面もありますので、どちらに重きを置くかによると思われます。

▶【弁護士の残業事情】平均時間や繁忙期、残業が少ない求人例など

Q.弁護士の転職で求められる英語力は？

A.契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジできる求人が多くなります。
流暢な会話が求められる求人では、しっかりと読み書きに対応できる実力が必要で、TOEICのスコアは800点以上が目安です。

ただし、ポジションによって求められる英語力は異なるため、求人の募集要項を必ず確認しましょう。

Q.弁護士のよくある転職理由は？

弁護士が転職を考える理由は、キャリアアップや専門性の向上を目指すポジティブな理由と、職場の課題を解消するネガティブな理由に大別されます。

ポジティブな理由としては、スキルアップや新たな分野への挑戦、キャリアチェンジが挙げられます。
例えば、一般民事からM&Aや知的財産分野へのシフト、法律事務所から企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職などです。
また、一定の経験を積んでからの独立開業も、将来を見据えた転職理由の一つです。

一方で、ネガティブな理由には、長時間労働や休日出勤によるワークライフバランスの悪化、職場の人間関係、給与や待遇への不満が含まれます。
特に、働き方を重視する弁護士にとって、これらの問題は転職を決断する大きな要因となります。

いずれにせよ、転職活動の際にはポジティブな理由を伝えるようにしましょう。また、志望動機などと一貫性を持つことも重要です。

▶弁護士によくある転職理由とは？転職理由別の解決方法や面接時のポイントを解説！

まとめ

弁護士の転職市場は多様化しており、法律事務所や企業が弁護士に求めるニーズはさまざまです。
一見すると、弁護士の転職は難しいと感じることもありますが、しっかりと準備を整え、自身の強みを活かすことで成功への道は開かれます。

情報収集を綿密に行い、志望動機と目的を明確にし、弁護士に精通した転職エージェントを活用することが得策です。
これらのポイントを押さえ、自信を持って新たなキャリアへの一歩を踏み出しましょう。