【弁護士の雇用実態レポート2024】年代別・業種別・エリア別の平均年収など

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この記事では、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」の登録者データをもとに、「弁護士の雇用実態」を調査しました。

転職をお考えの弁護士の方はもちろん、これから弁護士を目指したい方もぜひ参考にしてください。

弁護士の所属業種は「法律事務所」が半数以上

所属業種上記は2023年6月～2024年5月に「MS Agent」に登録している弁護士が、現在所属している業種の調査結果です。

「法律事務所」が54.3％と半数以上を占めているものの、2023年の調査結果と比較すると、「インハウス」が増加傾向であることが分かりました。

また、「インハウス」においては、割合が多い順に「製造」8.1％、「IT・通信」5.7％、「金融」4.5％という結果でした。
「その他」には「流通・小売」や「エネルギー・インフラ」などがありました。

【年齢別】業種割合次に、「法律事務所」「その他士業事務所・コンサルティングファーム」「インハウス」の割合を年齢別に集計しました。

～29歳と30～34歳においては、「法律事務所」の割合が多いのに対し、35～39歳以降は「インハウス」の割合が多い結果となりました。

近年では海外の企業との取引や海外に拠点を置く企業が増えた上に、コンプライアンス意識も向上していることから、一般企業でも弁護士の需要が高まっています。
一般企業では、法律事務所と比較してリモートワークやフレックスなど柔軟な働き方が可能なケースが多いため、ライフイベントをきっかけにインハウスに転職する弁護士も多いようです。

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平均年収は年齢が上がるほど増加傾向

【年齢別】平均年収弁護士の平均年収は918万円、中央値では840万円でした。
年齢別で見てみると、最も平均年収が高いのは「45歳～」の1,172万円で、年齢が上がるにつれて年収も上がっていることが分かりました。

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業種別平均年収は「インハウス＞法律事務所」で38万の差

【業種別】平均年収次に、「法律事務所」と「インハウス」の平均年収を比較してみましょう。
「法律事務所」は895万円に対して、「インハウス」は933万円と、38万円の差がありました。また、中央値では100万円の差があります。

前述の通り、20代～30代前半は「法律事務所」が多く、30代後半以降は「インハウス」が多い点や、年齢が高いほど年収が高い傾向がある点が理由としてあげられます。

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「首都圏」と「関西東海圏」の平均年収は272万円の差

【エリア別】平均年収次に弁護士の平均年収をエリア別に集計しました。
「首都圏」は994万円、「関西東海圏」は722万円で、272万円の差があることが分かりました。

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【法律事務所】一般民事・刑事業務の経験割合の最多は「交通事故」33.6％

【法律事務所】一般民事・刑事業務の経験割合法律事務所に所属している弁護士の「一般民事・刑事業務」における経験を調査しました。

最も経験割合が多いのは「交通事故」の33.6％で、「離婚・男女問題」が32.8％、「家事事件」が32.1％と続きました。

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【法律事務所】企業法務業務の経験割合の最多は「取引法・契約法務」47.8％

【法律事務所】企業法務業務の経験割合次に、法律事務所に所属している弁護士の「企業法務業務」の経験割合を見てみましょう。

「取引法・契約法務」が47.8％と半数近くを占めており、次いで「会社法・商事法務」が27.6％、「コンプライアンス・危機管理・コーポレートガバナンス」が20.1％と続きました。

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【インハウス】法務業務の経験割合の最多は「契約書作成」52.8％

【インハウス】法務業務の経験割合続いて、インハウス弁護士の法務業務の経験割合を調べました。

最も割合が多いのは「契約書作成」の52.8％で、次点で「契約書管理」が46.3％と続く結果となりました。
また、「英文契約」が39.8％と4割近くを占めており、法に関する知識はもちろん、英語スキルを活かしている方も多いようです。

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調査概要

2023年6月～2024年5月に転職エージェント「MS Agent」に登録のあった弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12532.html）」と明記をお願いいたします。

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今回は、弁護士の雇用実態についてご紹介しました。

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