弁護士秘書・オフィスワークキャリアスキル

2024年02月09日

パラリーガルになるには？向いている人や年収、キャリアパスなどを徹底解説！

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パラリーガルとは、弁護士の指示を受けながらサポートをする、弁護士事務所に欠かせない重要な職業です。近年ではドラマなどの影響も受け、専門職として注目を集めつつあります。

この記事では、パラリーガルの仕事内容や、パラリーガルを目指すにためにおすすめの資格などについて詳しく解説します。

パラリーガルとは？

パラリーガルとは、法律事務所で弁護士の指示・監督のもと、法律事務を行う専門職です。
パラ（para）という接頭語には、「副次的」「補助的」などの意味合いがあります。
近年では、消費者金融業者への貸付金返済に関して、依頼人から受けた「過払い金請求」に必要な法律事務を、パラリーガルが最前線で実施してきたことでも注目されています。

弁護士法72条では、弁護士以外の人が報酬を得て法律業務を行うことを禁じているため、パラリーガルが独自の判断で法律業務を行うことはできません。必ず弁護士の指揮命令に従って、付随的・定型的な法律業務を行う必要があります。

たとえば、以下のような業務がパラリーガルの職域です。

・裁判資料のコピー業務
・ファイリング業務
・裁判所など官公庁への書類提出などの必要な手続き
・来客応対業務
・電話応対業務
・弁護士会照会による開示書類の取り寄せ業務
・法令や判例のリサーチ業務

法律事務所で事務作業を担うポジションは、パラリーガルの他に弁護士秘書や事務スタッフがあります。
パラリーガルと弁護士秘書、事務スタッフを比較した場合、パラリーガルが最も待遇がと良いと言えるでしょう。パラリーガルの方が、弁護士秘書・事務スタッフよりも専門性が高い仕事を任されているからです。
法律事務所の規模によっては、弁護士秘書や事務スタッフがパラリーガル業務を担うケースもありますが、パラリーガルになりたいのであれば、「パラリーガル」と明記されている求人に応募することが重要です。

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未経験からパラリーガルになるには？

未経験者でもパラリーガルになることは可能です。
パラリーガルの主な仕事である書類作成や手続きでは、法律知識より実務経験が問われます。しかし、法律に関する事務を行う以上、パラリーガルにも法律に関する知識は必要です。そのため、法学部や法科大学院の出身者は選考で優遇される傾向だと言えるでしょう。

ただし、必ずしも実務経験や学歴・学位が求められるわけではありません。
パラリーガルの求人には、正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、アルバイトなど多様な雇用形態があります。
契約社員や派遣社員、アルバイトの求人は比較的ハードルが低く、未経験でも応募可能な求人が多い傾向です。パラリーガルの求人に応募する際は、雇用形態を確認しましょう。

未経験者がパラリーガルとして就職した場合、まずは電話・来客の応対や事務作業など、秘書業務から仕事をスタートします。
法律事務所の馴染み、弁護士の指示が理解できるようになってはじめて、パラリーガルとしての業務を任されるのが一般的です。

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パラリーガルになるために必要なスキルは？

パラリーガルは、事務処理能力をはじめ、様々なスキルが求められます。

事務処理能力

パラリーガルは、法的文書の作成や整理などの事務処理を、素早くかつ正確にこなすことが求められます。
そのため、正確性が高い効率的な事務処理能力が必要不可欠です。
書類作成に使用するパソコンスキル・オフィス系ソフトのスキルも必要です。

コミュニケーション能力／ビジネスマナー

クライアントや弁護士、他スタッフなどと適切なコミュニケーションを取る能力や、顧客対応や裁判所とのやり取りにおけるビジネスマナーが求められます。
特に、法律事務所を訪れる人はトラブルを抱えて深く悩んでおり、心理的に不安定な状態にあることも考えられます。パラリーガルはそういった人々に共感しつつ、配慮を持った言葉遣いで対応できる人でなければなりません。

スケジュール管理能力

スケジュールの管理が不十分な場合、重要文書の提出期限を守れなかったり、訴訟期日までに適切な準備を行えなかったりする恐れがあります。
パラリーガルは、訴訟期日にあわせた弁護士と顧客のスケジュール調整なども行うため、スケジュール管理能力は非常に重要であり、欠かせないスキルです。

法律事務の手続き関連の知識（あると尚良し）

法律事務における手続きや法的プロセスについての知識は、パラリーガルの評価につながります。法律の基本的な知識や手続きに対する理解は、仕事の品質向上や弁護士・顧客からの信頼を得る重要な要素です。

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パラリーガルに向いている人は？

ここでは、パラリーガルに向いている人の特徴について解説します。

法律への興味と向上心がある人

パラリーガルの業務の基本は、法律事務です。そのため、法律に関心があり、勉強を怠らない人が向いています。
社会の変化に伴い、様々な法律が改定されているため、パラリーガルは常に最新の法律についての勉強が必要です。
法律を単なる手続きのマニュアルとして捉えるのでなく、どのような目的で定められ、誰を、何から保護しようとしているのかをイメージして行動できると、高く評価されるでしょう。

几帳面な人

パラリーガルの業務では、重要な法的文書や機密情報を扱います。そのため、文書を適切に整理し、きちんと整頓するスキルが必要です。
法律が関わる文書の作成や提出・保管には、厳格なルールが定められているため、不適切な対応をすると、深刻な問題につながる可能性があります。
知らないことがあったり、対応に自信が持てなかったりする場合に、安易に自己判断することは危険です。不明点を徹底的に調査する、曖昧な手続きを避けるなどの確実性や几帳面さが求められます。

周りをよく見てサポートできる人

事務処理能力が高く、淡々と仕事を進行できるだけでは、パラリーガルの適性には足りません。
法律事務所という「人を相手にする職場」の事務を担うため、周囲をよく見て配慮できる人がパラリーガルに向いていると言えるでしょう。
弁護士や先輩の指示待ちではなく、自ら状況を読み取って動き、適切なサポートができる実力が必要です。

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パラリーガルの転職で有利な資格は？

資格がなくてもパラリーガルになることは可能ですが、パラリーガル向けの資格は複数あります。
以下で紹介する資格は、転職市場で高く評価される傾向です。

パラリーガル認定資格

JLAA（日本リーガルアシスタント協会）が主催する認定資格です。パラリーガルとしての業務に就くにあたっての知識や素養を総合的に身につけられます。

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パラリーガル認定資格とは？難易度や受験資格

法律事務職員能力認定試験※経験者のみ

法律事務所で事務業務を行っている人や企業などで弁護士のサポートを行っている人のみが受験できる試験です。弁護士業務をサポートする能力、弁護士倫理に関する知識などが問われます。

日商簿記検定

経理業務に関わる資格です。パラリーガルは2～3級を取得しておくと日常業務で役立てられます。

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簿記の概要と各級の概要・合格率・合格後のキャリアなどを紹介！

MOS検定

「MOS」は「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト」の略です。オフィスソフトを使用した基本的な事務処理能力のアピールに役立ちます。

秘書検定

経営者や役員などのサポートができる能力、ビジネスマナーを証明する資格です。弁護士のサポートや顧客への対応力に役立ちます。

TOEIC

英語の読み書きや会話の能力を測定する試験です。国際的な業務を手がける弁護士事務所では英語能力が重宝されます。

司法書士

書類作成のプロフェッショナルが持つ資格です。法律関連の書類作成も可能なため、パラリーガルに向いています。

行政書士

行政書類のプロフェッショナル向けの資格です。一定の法律知識があるというアピールになります。

社会保険労務士

社会保険や労働基準法の専門家です。弁護士事務所が手がける案件によっては大きなアピールポイントになります。

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パラリーガルの年収は？

パラリーガルの年収は、初年度で200万円～300万円、キャリアを積むことにより300万円～400万円くらいになるのが一般的です。
ただし、専門性の高い業務を取り扱うことができる知識やスキルがあれば、年収はさらに高くなることが見込めます。

たとえば、破産や民事再生などについての業務に必要なだけの知識やスキルがあれば、破産申立や配当表などの書面の作成、債権者集会での書面作成や現場管理などを行うことができます。
その場合には、年収は450万円～500万円程度になる可能性があるでしょう。

また、企業法務の事務手続きに必要とされる知識やスキルを身につければ、大規模な弁護士法人で勤務することもできます。
その場合には、年収は550万円～600万円ほどになるでしょう。

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パラリーガルのキャリアパスは？

法律事務の手続きに関するスペシャリストであるパラリーガルは、多様なキャリアパスを選択できます。

他の法律事務所へ転職

パラリーガルとしての知識およびスキルは、どこの法律事務所でも通用します。経験を積み重ねた後に、規模の大きい法律事務所や専門性の高い法律事務所へ転職してキャリアアップを図ることも可能です。

大手法律事務所

より大きな法律事務所への転職は、法律事務の知識やスキルを向上させるチャンスにつながります。
なかには法律事務所だけではなく、他業種も扱う総合事務所として運営しているところもあります。そのような職場でより幅広い経験を積むのもよい選択です。

大手以外の法律事務所

日本の弁護士登録者数が増加傾向にあるため、大手以外の法律事務所でもパラリーガルの需要が高まっています。
司法修習後、すぐに独立する弁護士も少なくありません。経験豊富なパラリーガルは、そのような新人弁護士にとって、手続き方法の指導を受けられる得難い存在です。

企業の法務部へ転職

企業の法務部もパラリーガルの転職先として適しています。企業内部の法律関連業務をはじめ、M＆A、知財関連、訴訟関連などパラリーガルが求められるセクションでの活躍を目指しましょう。

弁護士

法科大学院を修了し、パラリーガルとして仕事をしながら司法試験合格を目指す人は多くいます。弁護士の仕事を近くで見ることで、勉強を継続しながらモチベーションを維持しやすくなるでしょう。
ただし、パラリーガルは決して暇な仕事ではないため、限られた時間を有効活用するための工夫が必要です。

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未経験でも応募可能なパラリーガルの求人例

弊社MS-Japanでは、士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」で取り扱っている未経験応募可のパラリーガル求人をご紹介します。

人間関係良好で働きやすい事務所からパラリーガル募集

仕事内容

・法律事務補助、弁護士補助業務全般
・経理・請求業務
・記録・書類整理
・事務所管理　等

必要な経験・能力

<必須>
・PC基本操作（ワード、エクセル）ができる方

<歓迎>
・経理業務、労務管理業務の経験、ITに関する知識のある方歓迎
・法律事務所での事務職経験

想定年収

352万円～ 480万円

M&A支援や顧問業務を扱う法律事務所にて事務員・パラリーガル募集

仕事内容

ご希望やご経験スキルに応じてお任せする業務を決定いたします。

<事務員>
・各種書面の作成補助・チェック・提出
・受任事件の担当弁護士のサポート
・裁判所や法務局との連絡調整
・公的機関に対する資料申請や取得
・郵送書類の管理、電話応対等

<パラリーガル>
・契約書のレビュー
・法令や判例のリサーチ
・訴訟事務等の法律事務全般

必要な経験・能力

<必須>
・基本的なスキル（Word、Excel、メール）をお持ちの方
・事業会社または法律事務所での実務経験を2年以上お持ちの方
※法律業界での経験は問いません

<歓迎>
・不動産関係/損保会社/商社での実務経験
・司法書士補助者/司法書士資格保持者
・法律事務所経験者（目録・書証作成などの経験者）
・事業会社の法務部経験者
・法学部出身者

想定年収

300万円～ 500万円

国内大手法律事務所にて外国法務パラリーガル募集

仕事内容

・現地当局に提出する書類の作成や各種手続き
・現地オフィスの弁護士やスタッフとの連絡・調整
・各種書類の翻訳（英訳・和訳）
・海外法令等のリサーチ

必要な経験・能力

・法学部もしくは法科大学院出身の方、または法務関係の職務経験のある方
・語学力（日本語・英語について一方がネイティブレベル、もう一方がビジネスレベル）
　※日本語ネイティブレベルの場合、英語力はTOEIC800点相当以上
・アジア関連の仕事に興味がある方
　※海外オフィスへの出張や短期赴任の可能性があります

想定年収

460万円～ 550万円

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