未経験でも転職はできる？MS-Japanの転職支援サービスを紹介！

「未経験だけど経理や人事、法務に転職したい」
「資格も実務経験もないけど会計事務所、法律事務所に転職したい」
管理部門や士業は専門性の高い職業ですが、未経験から転職を考えている方もいるのではないでしょうか。

MS-Japanは管理部門・士業に特化した完全無料の転職サービスを提供しており、これまでも数多くの求職者がMS-Japanを経由して転職成功されています。
この記事では、MS-Japanを使えば未経験でも管理部門・士業に転職できるのか、MS-Japanで提供している転職支援サービスとは何かを、これまでの転職実績データとともに紹介します！

そもそもMS-Japanって未経験でも利用できるの？

上記でもお伝えした通り、管理部門・士業は専門性の高い職種のため、転職を考えている方も経験者がほとんど…

ということはなく、実際は各職種、多くの未経験者がMS-Japanの転職支援サービスにご登録いただいております！
実際にMS-Japanで取り扱っている求人の中にも「未経験者大歓迎！」「経験問いません」といった求人がございます。
「実務経験がないから登録しても意味がない…」と不安に感じている方でもお気軽にご登録ください。

正直、管理部門・士業の転職は”経験者”が有利です...

「実務経験がなくても登録できる」とお伝えしましたが、事実、管理部門・士業の転職は経験者の方が有利であることが確かです。その理由を各職種の特徴を踏まえて解説します。

経理・財務

経理とは、企業や組織における取引と金銭の動きを記録する職種です。
経理の仕事は日次業務、月次業務、年次業務に分けることができ、各期間での取引を簿記という方法で記録しています。また、1年間でどれだけの利益や損失があったのかをまとめて、企業の経営者や利害関係者へ報告するための「決算書の作成」も経理の重要な仕事の1つです。

人事

人事とは、企業の経営資源の１つである”ヒト”に関する業務を行う職種です。
人事というと採用や教育担当を思い浮かべることが多いと思いますが、他にも労務管理や人事制度の企画なども人事の仕事です。

法務

法務とは、企業の法律に関する業務を行う職種です。
管理部門の中でも最も専門性の高い職種と言われており、企業に勤めている方の中にも法務が普段どんな仕事を行っているのか分からない方も多くいらっしゃいます。法務の中で最も多い業務は「契約・取引法務」で、取引先との契約を法律的な観点から確認しています。また、最近では企業の信頼性を守るコンプライアンス業務の重要性も増しています。

公認会計士

公認会計士とは、監査・会計に関するプロフェッショナルです。
公認会計士の仕事は勤務先によって異なりますが、主に監査法人に勤めている事が多く、企業が報告する決算書の内容に間違いがないかを確認する「監査」という業務を行っています。この監査業務は、公認会計士の独占業務であり、公認会計士資格を持たない者が行うことはできません。

USCPA

USCPAは主にアメリカ合衆国で認定される公認会計士の資格で、アメリカの会計原則に基づく会計監査や財務諸表の作成、公認会計士に関するコンサルティング業務を行うプロフェッショナルです。
日本の資格ではないため、国内での独占業務はありませんが、ビジネスの国際化に伴い、Big4等の大手を中心にニーズが高まっている資格で、アメリカの企業が関与する国際的なビジネスや取引、クロスボーダーM&Aにおいてもその専門的な知識を持って活躍しています。また、日本の公認会計士とチームを組み、日本企業の監査業務の補助を行うシーンも多いです。

税理士

税理士とは、税に関するプロフェッショナルです。
公認会計士と同様、税理士にも税理士資格を持たないとできない独占業務があり、税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。税理士の多くは会計事務所（＝税理士事務所）に勤めており、納税者（企業・個人）が正しく税金を納めるために、税務業務を代行したり、節税対策の相談の対応を行っています。

弁護士

弁護士は、法律に関するプロフェッショナルです。
最近ではドラマにも取り上げられるようになったため、なんとなく知っている方も多いのではないでしょうか。ドラマでよく見る弁護士は、裁判所で弁護人として活躍する弁護士（民事や刑事）だと思いますが、他にも企業法務に関わる業務なども行っており、皆さんが務めている企業でも弁護士が関わっているかもしれません。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働法規や社会保険に関する専門家です。
「労働及び社会保険に関する法令に基づいて行政機関に提出される様々な文書（申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書等）の作成及び提出手続きを代行し、これに関連する相談業務を行うこと」「労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成」が独占業務です。企業の人事労務の領域で非常に重要な役割を担っています。

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管理部門・士業の未経験転職が難しいと言われる理由

ここまで管理部門・士業の仕事内容を簡単に解説しましたが、どの仕事も専門的な業務内容であり、実務未経験で転職するにはハードルが高いと感じられます。また、他の部署に比べて人材の流動性が低く、採用枠がかなり少ないことも未経験の転職が難しいと言われている理由の1つです。
他にも以下のような未経験での転職が難しいと言われる理由があります。

• ・人気の職種で応募者が多い
• ・社内異動による人員補填をする企業が多い

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MS-Japanなら未経験でも転職が出来る3つの理由！

では、管理部門・士業の転職は未経験では不可能なのでしょうか？
...「いえ、そんなことはありません！」

MS-Japanでは、未経験から管理部門・士業に挑戦したい方の転職支援も行っており、これまでも多くの未経験者の方が転職成功されてきました。
どうして未経験では難しい管理部門・士業への転職が叶うのか、MS-Japanの「3つの秘訣」を紹介いたします！

未経験でも安心の転職エージェントサービス！

MS-Japanでは、「求人を探して自分で転職活動を進めたい」という方のための転職サービスMS Careerに加えて、管理部門・士業に精通したプロの転職エージェントが転職活動を完全無料でサポートするMS Agentというサービスもございます。
MS Agentを利用することで、未経験でも応募しやすい求人の提案や、書類・面接の対策なども無料で受けることができるため、未経験でも安心して転職活動を進めることができます。また、転職支援だけではなく、今後のキャリアについても相談することができるため、「未経験から転職することが正しい選択なのか」、「未経験で転職するためにはどんなスキル、資格を持っておくと良いのか」など少しでも不安に感じたことがあればお気軽にご相談いただけます。

管理部門・士業特化の転職エージェント「MS Agent」では、業界に精通したキャリアアドバイザーがあなたの転職活動をお手伝いします。
「本当に未経験でもMS Agentを利用できるの？」と疑問に思われた方は、 サービスFAQ：MS Agentへの登録を断られることはありますをご確認ください。

豊富な未経験の転職成功事例！

これまで多くの求職者がMS-Japanを経由して転職を成功されてきましたが、実務未経験から転職を成功された方も多くいらっしゃいます。特に20代30代の転職決定者のうちおよそ36%が実務未経験での転職です。
また、未経験の転職の場合、「年収が低くなるのではないか？」という不安を感じる方も多いと思いますが、MS-Japanで未経験から転職をされた方の平均転職決定年収と令和4年民間給与実態統計調査結果の年収で未経験転職者の多い20代を比較すると、未経験の転職でも平均年収が下がっていないことが分かります。

※数値は2022/4～2023/3のMS-Japan転職実績データ
参照：令和4年民間給与実態統計調査結果

転職成功実績から蓄積された転職ノウハウ！

MS-Japanには、管理部門・士業に特化した30年以上の転職支援実績から蓄積された転職ノウハウがあることも1つの特徴です。転職トピックスで配信している内容はもちろん、MS Agentで転職支援をおこなうエージェントは、職種に特化した専門的な転職ノウハウを熟知しています。
また、これまで転職成功されてきた方のデータをもとに、求人票には掲載されていない応募企業の情報を知っている可能性もあります。

これら3つがMS-Japanが未経験の転職に強い秘訣です。
では次に、未経験で転職成功された方の事例を見てみましょう！

「未経験でも転職できた！」という転職成功事例の一部をご紹介！

MS-Japanには、未経験者を含めて多くの転職成功事例がございますが、実際にその一部をご紹介いたします。

【経理】日商簿記2級で未経験から経理へのキャリアチェンジ＆年収アップ！

Zさん（男性）/20代後半

フィールドエンジニア
年収400万円

上場企業の経理
年収420万円

Zさんは大学卒業後、主に飲食店がクライアントのフィールドエンジニアとして活躍されていましたが、コロナ渦でクライアントの飲食店が倒産していく様子を目の当たりにしたことをきっかけに、企業のお金管理の重要性を痛感し、企業経理へキャリアチェンジをしようと決心されました。
経理の転職で大きな武器となる簿記2級の資格に加えて、フィールドエンジニアの経験から経理への親和性を見出し、書類通過率が2割以上を超え、経験者も応募していた上場企業の経理に見事転職成功されました。

経理の転職成功事例をもっと見たいという方は「経理の転職成功事例」をご覧ください。

【会計事務所】税理士試験2科目合格者が、若手育成に力を入れている会計事務所に就職！

Uさん（男性）/24歳

就業経験なし

個人会計事務所
年収350万円

Uさんは大学卒業後、税理士試験2科目（簿記論と財務諸表論）に合格されたことを機に、勉強しながら実務経験を積むことができる会計事務所に就職したいとご相談いただきました。就職経験がないこと、税理士試験勉強を続けることに不安を感じておりましたが、税理士試験勉強に対して理解のある会計事務所をご紹介し、見事入所されました。

会計事務所の転職成功事例をもっと見たいという方は「会計事務所・税務スタッフの転職成功事例」をご覧ください。

【法務】社会人未経験・法科大学院修了生のITベンチャーの法務へ！

Yさん（男性）/20代後半

法科大学院卒業

IPO準備中のITベンチャー企業の法務
年収327万円

弁護士を目指されていたYさんは法科大学院を卒業後、司法試験を受験されましたが合格が叶わず、企業法務への就職へシフトチェンジをしたいとご相談いただきました。
初めての就職ということもあり、自身にとってベストなファーストキャリアは何かを迷っていました。転職活動を進めていく中で、チャレンジが出来て豊富な経験が詰める環境に就職したいという思いが固まり、IPO企業の法務への就職を決断されました。現在、就職された企業は見事上場を果たし、豊富な法務経験をもとに市場価値の高いキャリアを歩まれています。

法務の転職成功事例をもっと見たいという方は「法務の転職成功事例」をご覧ください。

未経験の転職もMS-Japanに相談する▶

未経験でも転職できる？各職種の未経験転職ノウハウとは？

これまで多くの未経験者が転職を成功された要因の1つに、職種に特化した転職ノウハウがあります。ここでは未経験者の方に向けた各職種の転職ノウハウ記事をご紹介いたします。

経理・財務

実務未経験から経理へ転職するためのポイントの1つ目は、簿記2級の取得です。実務未経験でも簿記2級があれば経験者と同等の経理知識があると判断されることが多いため、経理未経験者歓迎の求人には、簿記2級または実務経験〇年以上が応募条件となっていることが多々あります。
また、経理ではなく経理事務としての求人は、実務未経験でも転職のハードルが下がります。経理事務は経理の業務の中でも事務的な業務が多く、未経験者でも始めやすいとされています。経理事務で経験を積んだ後に経理として正式採用されたり、他企業の経理に転職することもあるため、簿記などの資格取得が難しい場合は、経理事務の求人を探すことがおすすめです。

人事

実務未経験から人事に転職するためのポイントは、書類や面接の「志望動機」です。人事は他の管理部門の職種と比較して、資格の重要性が高くありません。”ヒト”に関わる仕事の分、今後企業の採用や教育を任せることができるのかを書類や面接で重点的に評価されます。中でも志望動機では、「なぜ未経験から人事に挑戦したいのか」を人事に興味をもった実体験をもとに説明することができると、採用担当も納得の志望動機になります。

法務

実務未経験で法務に転職するためのポイントは、「法律に関する知識」です。言うまでもなく法務は法律に関わる職種のため、法律知識がないと仕事ができません。
また、今は知識がないという方の場合は、現在勉強中であることをアピールしましょう。法律は過去も未来も一定のものではなく、日々変化し続けています。法務経験者であっても法律に関する勉強は常に行う必要があるため、特に実務未経験や法律に関する知識がない場合は学習意欲が重視されます。

公認会計士

公認会計士の場合、未経験にも様々な種類があります。 1つ目が、公認会計士試験合格後に実務経験を積むために監査法人に就職するケースです。税理士の場合は、税理士登録に必要な実務経験試験前の就職でも実務経験にカウントされますが、公認会計士の場合は試験合格後の期間でないとカウントされないため、注意が必要です。実務経験を積むための就職のケースでは、学歴などはほとんど関係なく、公認会計士試験の結果が評価のポイントになります。

2つ目は、公認会計士が監査法人から企業経理やコンサルなどに転職するケースです。こちらは税理士のケースと同じく、監査法人と応募する職種の業務内容の違いを理解しておくことが重要です。

USCPA

未経験からUSCPAを取得した方に人気の就職・転職先は監査法人です。
USCPAの場合は必ずしも監査部門で働くわけではなく、監査経験を経ずに、監査法人のアドバイザリー部門に転職するケースもあります。
とはいえ、会計監査の経験は確実に今後会計のプロフェッショナルとして活躍するための素地になるため、今後の自分のキャリアを考え、どちらに就職・転職するべきか慎重に考えて選択しましょう。

税理士

税理士も公認会計士と同様、2つの未経験があります。 まずは税理士試験勉強中で未経験から会計事務所に就職、転職するケースです。税理士資格を取得するためには税理士試験に加えて2年以上の実務経験を積む必要があるため、試験勉強と並行して実務経験を積むために会計事務所に就職・転職される方が多くいます。その場合、重要なのは「会計事務所が税理士試験勉強に協力的か」の確認です。仕事が忙しく勉強ができないとなると元も子もないため、転職エージェントなどを利用して、税理士試験の勉強に理解のある会計事務所を紹介してもらいましょう。

また、会計事務所に税理士が企業経理やコンサルなどに転職する場合も未経験の転職となります。この場合の転職では、税理士としての仕事以外も多くこなす必要があるため、会計事務所と応募する職種の業務内容の違いを理解しておくことが重要です。

弁護士

弁護士の場合、就職先は主に法律事務所かインハウスの2つに分けられます。
昨今では、企業活動の複雑化から、社内で弁護士を雇用したいというニーズも高まっており、また法律事務所と比較してワークライフバランスや福利厚生が整っていることから、弁護士からも人気の就職先となっています。

また、法科大学院生の採用ニーズも高まっており、司法試験に合格していない場合でも、企業の法務部や法律事務所から採用されるケースも多いです。
日本でもJOB型の雇用が以前よりも進んでおり、法科大学院を修了していて、法律の知識や素養がある人材を採用し、法務のプロフェッショナルとして育成したいという企業も多いためです。

社会保険労務士

社会保険労務士も、社会保険労務士事務所か企業に就職・転職するかの大きく2つに分けられます。
社会保険労務士は難関資格のため、実務未経験でも資格に合格していれば採用ニーズは高く、社会保険労務士事務所、企業の双方から高い評価を得られます。
社会保険労務士事務所で働く方はプロフェッショナル志向の方が多く、今後社会保険労務士という資格を武器に、キャリアを築いていきたい方に人気です。

一方で、企業内でも労務のプロフェッショナルとして労務専門で働く方や、人事全般を統括するCHROを目指す方にとっても、人気の資格となっています。

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管理部門・士業の転職なら”未経験”でもMS-Japan！

MS-Japanは、経理・人事・法務などの管理部門、公認会計士、税理士、弁護士などの士業に特化した転職支援サービスを提供しています。
経験者が圧倒的に有利と言われている管理部門・士業ですが、エージェントサービス（MS Agent）や30年以上の転職成功実績から蓄積された転職ノウハウから、これまでも多くの未経験求職者が転職を成功されてきました。
「未経験から新しいキャリアを歩みたい！」「資格を活かして未経験から挑戦したい！」など管理部門・士業に転職を考えている方は、是非MS-Japanの転職サービスにご登録ください！