未経験でも法律事務所へ転職可能！志望動機や自己PRのポイントを解説！

法律事務所では、弁護士をはじめパラリーガルや弁護士秘書、経理・人事などさまざまな職種の人が働いています。法律事務所へ転職を考えているものの、有効な志望動機の作成方法がよくわからないと悩んでいる方も多いでしょう。
そこで今回の記事では、未経験で法律事務所へ転職する際の志望動機や、自己PRのポイントを解説します。実務未経験者向けの内容も含んでおりますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士だけじゃない！法律事務所で働く職種一覧

法律事務所は、弁護士が運営・所属している事業所ですが、事務所で働いているのは弁護士だけではありません。
具体的には以下のような職種があります。

パラリーガル

パラリーガルは、弁護士の補助を行い、事務作業やリサーチ、書類の作成などを担当します。
具体的な業務としては、訴訟の準備や証拠の収集、契約書のドラフト作成などがあります。人件費がそれほど高くなく、専門性もあるため、今後も一定の需要が見込まれます。

弁護士秘書

弁護士秘書は、文字通り弁護士の身の回りのサポートをする仕事です。弁護士のスケジュール管理や書類の作成、クライアントとのコミュニケーションをサポートします。
また、法律事務所の日常的な運営にも関与します。将来性に関してですが、AIや自動化技術の進化により、一部の事務作業や情報収集、スケジュール管理などの業務が自動化される可能性はあります。
しかし弁護士秘書は、法律業界特有の業務や用語、手続きに精通している職種で、他の一般的な秘書職とは異なる専門性があるといえるでしょう。

法務事務員

法律事務員は、法律事務所の一般的な事務作業を担当します。電話応対、書類の整理やファイリング、クライアントとのアポイントメントの設定などが主な業務です。パラリーガルと混同されやすい職種ではありますが、より庶務に近い仕事をこなします。法律事務員は、AIなどの普及もあり、将来的に仕事が減少してしまう可能性は否定できません。

経理・人事・総務

経理は、法律事務所の財務や会計に関する業務を担当します。請求書の発行、経費の管理、月次・年次の決算作業などが主な業務です。人事・総務は、法律事務所の運営に関する全般的な業務を担当します。労務管理やオフィスの維持管理、資材の調達などが主な業務となります。これらは、法律事務所に限らず存在している汎用性の高い仕事で、専門性もあります。法律事務所以外の経理・人事・総務部門にも転職できることを考えると、将来性に関してはそれほど心配する必要はないでしょう。

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法律事務所の転職動向は？

弁護士業界は今後どう変化していくのか、2023年の転職動向を解説します。

コロナ禍で弁護士業界が受けた影響は、各地の裁判所で訴訟期日の延期や取消しが多発したことと、一般民事事件数の減少により、弁護士、法律事務所として受ける案件数の減少が見られました。
案件減少で苦戦する事務所がある一方で、デジタル化やM&A案件などの需要増により規模を拡大できた大手法律事務所もありました。

新たな事業展開で業績を伸ばしている事務所や、コロナ禍収束後に向けて事業強化する事務所も多く、人材ニーズは増え続けています。
転職や実現したいキャリアがあるものの、現職で実現が難しいとお悩みの方がいらっしゃれば、まずは現状の把握と情報収集から始めることをおすすめします。

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未経験でも法律事務所への転職は可能！

未経験でも、法律事務所に転職することは可能です。
大手や外資系ローファームであれば、年齢、出身校、成績、司法試験の順位など採用条件を絞っているところもありますが、それ以外の事務所では在籍弁護士の特徴を見ると条件が想像しやすいかと思います。

また、事務スタッフは欠員補充の求人が多いですが、一部の大手事務所では定期的に募集を出しているため、入所したい事務所の採用情報をチェックしましょう。
弁護士が不得手とする分野をカバーできる人材であれば、未経験者でも転職は可能です。
未経験の場合は、法務、経理、総務、秘書業務などの実績やスキルがあるとアピールポイントになります。
事務所内の弁護士はもちろん、他の事務職員と一緒に業務をするケースも多いため、コミュニケーションスキルがあると評価されます。また、弁護士補助業務は多岐にわたるため、ビジネススキル、語学力、冷静な対応ができるなどヒューマンスキルも必要です。

未経験者が法律事務所に転職する際のポイントは？

以下では、未経験者が法律事務所に転職する際のポイントを解説します。

応募先の法律事務所が求める人材を理解する

応募先の事務所が求めている人物像を正しくイメージできれば、売り込む方向性がハッキリします。
そのためには、応募先事務所の主な業務内容やクライアントの特徴など、より多くの情報を集めておきましょう。

弁護士の転職では、応募先事務所の特色とあわせて、在籍弁護士の特徴をリサーチしましょう。在籍弁護士の司法試験の受験回数や、前職で在籍していた事務所の規模などが自分と近い場合は、合格可能性が十分にあるといえます。

入所後の業務を理解する

事務スタッフの場合、事務所の規模により業務範囲は異なりますが、基本的に事務作業、電話応対、来客応対、各種資料の作成、スケジュール管理など、弁護士の業務をサポートすることになります。
所属弁護士の数が10人を超える中規模以上の事務所では、採用時点でパラリーガル、弁護士秘書、一般事務など分けて採用するケースもありますが、入所後にどのような業務をこなすのかイメージしておきましょう。

弁護士の場合は、将来的にパートナー弁護士を目指せるのかという点もポイントになります。
給料制ではなく、共同経営者という形でパートナー弁護士を目指すのであれば、事務所の方針を確認しておきましょう。

事務スタッフは欠員募集がほとんど

事務スタッフの募集は欠員によるものが多く、誰かが退職すると補充として募集が出されます。
しかし、事務スタッフの枠には限りがあり、すぐに定員に達してしまうことも多いですので、入りたい事務所が決まっている場合は定期的に採用ページをチェックしておきましょう。
尚、大手事務所においては、通年して事務職員の募集をしている場合もあります。

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法律事務所で求められるスキルは？

弁護士に求められるスキル

弁護士は、法律に関する知識はもちろん、物事をわかりやすく説明できるスキルが必要です。
弁護士事務所のクライアント、つまり依頼主の大半は、法律の深い知識をもっていません。そのため、複雑な法律関係の事柄や手続きをシンプルかつ明瞭に説明する能力が求められます。

弁護士として活躍するためには、コミュニケーション能力も欠かせません。
大きく分けて「クライアントとのコミュニケーション能力」「事務所内のコミュニケーション能力」の2つがあります。依頼主に対する真摯な態度や誠実な言動は、信頼関係を築く上では欠かせません。

また法律事務所において、弁護士は単独で業務を遂行するだけでなく、事務所内の他の弁護士やスタッフとも連携して業務を進めます。チーム内での円滑なコミュニケーションは、業務の効率や質を向上させるために欠かせないスキルです。

パラリーガル・弁護士秘書・事務スタッフに求められるスキル

パラリーガル・弁護士秘書・事務スタッフに共通して欠かせないのが、PCスキルやスケジュール管理などの事務スキルです。
法律事務所では、多くの書類や契約書の作成・整理が必要となります。WordやExcelなどの基本的なPCスキルは必須です。弁護士のスケジュール管理やアポイントメントの調整も重要な業務なので、カレンダーソフトウェアの使い方や、効率的なスケジュールの組み立て能力が求められます。

英語力もあった方がよいでしょう。とくに企業法務を専門とする事務所では、M&A（合併・買収）、渉外業務、法務監査、知的財産案件など、海外企業や関連情報を扱う場面が増えるため、英語力を求める事務所が多いです。英語の読み書きはもちろん、ビジネス英語におけるコミュニケーション能力や専門的な法律用語の理解も重要になります。

弁護士のところでも解説したように、やはりパラリーガル・弁護士秘書・事務スタッフもコミュニケーション能力が必要です。

法律事務所で求められる資格は？

パラリーガル・弁護士秘書・事務スタッフに関しては、必須とされている資格はありません。しかし以下のような資格を取得していると、昇進や転職の際に有利になる可能性があります。

司法書士と日商簿記検定（1級）以外であれば、いずれも比較的取り組みやすい資格です。専門的な業務を担当する場合や、国際的な案件を扱う場合には、これらの資格が大きなアドバンテージとなるでしょう。

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法律事務所の志望動機を書くポイント

弁護士

弁護士の志望動機で重要なのは、志望動機・自己PRに一貫性をもたせることです。たとえば「法律事務所での経験を活かして、企業法務の専門家としてのキャリアを築きたい」という志望動機と、「前職でのM&A案件の経験」という自己PRをリンクさせることで、納得感のある文章を書きやすくなります。

応募する法律事務所がなぜ自分にとって特別なのか、理由を具体的に伝えるのも重要です。たとえば事務所の取り組む案件の種類や事務所の方針、研修制度など、他の事務所にはない魅力をアピールポイントとして挙げるとよいでしょう。もし転職の理由がネガティブな場合でも、そのまま書くのではなく、前向きな形で表現することも欠かせません。

パラリーガル・弁護士秘書・事務スタッフ

企業法務などの経験や法学部での法的知識をもっている場合は、法律事務所を志望する動機としてアピール材料になります。ただし動機が曖昧だと説得力に欠けてしまうため、自身の経験と絡めて具体的な内容にすることが重要です。

弁護士と同様、数多くの法律事務所がある中でなぜその事務所なのか、業務を通じてどのような目的を遂げたいのか明確な理由を説明しましょう。

【例文】法律事務所の志望動機

弁護士

パラリーガル・弁護士秘書・事務スタッフ

法律事務所の自己PRの書き方

弁護士の自己PR

未経験で法律事務所の弁護士を志望する場合は、自身の性格のどんなところが弁護士に向いているか、これまでどんな経験を積んでどんなスキルを身につけたかなどを具体的に記載しましょう。
たとえばインハウスローヤーから法律事務所にキャリアチェンジを希望する場合は、インハウスローヤーとしての経験が法律事務所の弁護士としてどのように生かすことが出来るのかをなども記載するといいでしょう。

パラリーガル、弁護士秘書、事務スタッフの自己PR

未経験の採用は法律の知識よりも、事務作業、来客応対、電話応対、雑用など、臨機応変に対応できるかどうかを見られています。パラリーガルは法律資料の収集や判例調査など、法律関連の業務も発生することがありますが、それでも事務スキルの方が重視される傾向があります。
即戦力として通用する高いPCスキル、弁護士を気遣えるアシスタント精神、コミュニケーション能力があることをアピールしましょう。

NGな自己PR

アピールポイントが多くなり過ぎると、内容が薄くなるので、1～3個に絞りましょう。
また、それぞれのアピールポイントに根拠となるエピソードがないと、信頼性が無くなります。苦労したことと、それに対して工夫した点など具体的な乗り越えたエピソードを盛り込みましょう。

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法律事務所の面接対策は何をするべき？

自身の長所と短所を掘り下げる

自己分析能力、課題を見出す能力を評価されます。
短所を伝える際は、言い換えれば長所になることを伝え、改善するために取った対策も伝えましょう。

何度も練習し、倫理的に破綻せず、意味が通じる内容か確認する

弁護士は効率を重視する傾向があります。そのため、質問に対する回答は、結論から端的に回答するように気を付けましょう。
回りくどい説明を省き、20秒程度にまとめることをおすすめします。

身だしなみ・挨拶・笑顔に気を付ける

法律事務所では、さまざまなクライアントと接します。そのため、コミュニケーション能力やホスピタリティ精神が重要です。
面接では、社会人として清潔感のある身だしなみや、基本的な挨拶もチェックされています。

事務所の体制、制度、業務フローについて逆質問する

弁護士の場合、将来的にパートナー弁護士を目指すための制度があるのか、何年後にパートナーになれるのか確認しておくことが重要です。業務フローについて質問し、1つの案件に対し、何人で対応しているのか確認してみましょう。
また、入所前に準備すべきことを質問することで、入所に対する熱意を伝えることもできます。

法律事務所の面接でよく聞かれる質問

弁護士の面接で未経験者がよく聞かれる質問

弁護士を志した理由、目指すきっかけになったエピソードなど

司法試験を通過すると、裁判官、検察官、弁護士になる資格が得られますが、なぜ弁護士を選んだのか、目指すきっかけになったエピソードなどを伝えましょう。

大学で学んだこと、参加した活動について

大学生活での経験から得たこと、その結果が今後にどう活かせるか具体的に伝えましょう。

模擬裁判で苦労した点

模擬裁判でつまずいた点やどの場面が大変だと感じたのかまとめておきましょう。

パラリーガル、弁護士秘書、事務スタッフの面接で未経験者がよく聞かれる質問

なぜ法律事務所で働きたいのか

法律事務所を志したきっかけをできるだけ具体的に伝えましょう。
例えば、困難に直面したクライアントを後押ししたい、社会貢献がしたいなどの理由がある場合は、そう感じた根拠を説明しましょう。

現在までの経験

どんな会社でどんな業務経験があるのか、法律事務所でも活かせるスキルや経験をアピールしましょう。

仕事をする上で意識していること

連帯感や、他者と接する際の人柄を判断したいという意図があるため、協調性などをアピールしましょう。

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未経験者も応募可！法律事務所の求人例

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まとめ

法律事務所は、弁護士が働いているイメージが強いものの、 パラリーガル・弁護士秘書・事務スタッフなど多くの職種のチームプレーで成り立っています。法律事務所への就職・転職を考えている場合は、希望とする職種を明確にし、志望動機・自己PRを考えましょう。

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