未経験から知財に転職できるのか？

知財の仕事に関心があり、未経験でも知財に転職したいと考える人もいるでしょう。
企業の知的財産を権利化して保護する知財の仕事は、技術や法律についての知識はもちろん、コミュニケーション能力や英語力も求められます。
未経験から特許事務所や企業の知財部門などといった知財の仕事に、どのようにすれば転職できるのでしょうか？

知財とはどんな仕事か？

知財とは「知的財産」の略称で、人間の知的活動によって生み出されたアイディアや創作物などが持つ財産的な価値のことです。
知的財産のなかには、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの、法律で規定された権利として保護されるものがあります。

知財の仕事は、企業の発明や製品を知的財産として権利化するために、法律と照らし合わせながら手続きを行うものです。
主に特許事務所、および企業の知財部門で行われます。

具体的な業務として、まず特許などを取得するための手続きがあげられます。
企業の発明を特許として権利化するために、特許出願する技術を詳細に解説する「明細書」を作成するのが、知財の大きな仕事です。
また、書類の提出後に、特許庁とさまざまなやり取りを重ねることも、やはり知財の仕事となります。

また、企業の知財部門の場合には、
・特許を取得した技術を、企業の利益につなげる戦略を立案する知財戦略
・他社が自社の特許権を侵害した、あるいは逆に、自社が他社の特許権を侵害した場合の係争や訴訟対応
といった仕事も、知財部門の重要な仕事となります。

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未経験から知財に転職するために求められる能力

それでは、未経験から知財に転職するためにはどのような能力が求められるかを見てみましょう。

①技術的な知識と理解力
まず知財の仕事で第一に求められるのは、技術的な知識と理解力です。
特許を出願するための明細書を作成するためには、出願する技術に対する深い理解がなければなりません。
技術的な知識とバックグランドを持っていることが、知財の仕事には不可欠なため、大学の理工学部を出ていること、あるいは企業の開発部門での仕事経験があることなどが求められます。

②特許、商標、意匠などの法律的な知識
企業の知的財産を法律で認められた権利として保護することが、知財の仕事です。
特許や商標、意匠などについての法律の詳細な知識は、欠かすことができないといえるでしょう。
知財のなかでも商標や意匠などについての仕事は、理系の知識はそれほど必要とされないこともあります。
したがって、理工学部ではなく、法学部出身の人が携わっている例も多くあります。

③コミュニケーション能力
知財の仕事にはコミュニケーション能力も求められます。
たとえば、特許の明細書を作成する際には、実際の開発者から直接話を聞き、それを書類にまとめることとなります。
高度な技術的内容を、質問なども適切に挟みながら詳細に聞き出すには、それなりに高度なコミュニケーション能力が必要だといえるでしょう。
また、企業の知財部門なら、法律事務所や特許事務所と打ち合わせをする機会も多くなります。
さまざまな人と円滑なコミュニケーションを取れることは、知財の仕事をしていくうえで重要です。

④英語力
英語力も、あると有利なスキルといえます。
知的財産の権利化は、国内だけでなく海外でも行わなくてはなりません。
技術的および法律的な実務をこなすことができるレベルの英語力があれば、未経験でも知財で採用される可能性が高くなります。

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未経験から知財に転職するためのキャリアパス

未経験から知財に転職するためのキャリアパスは、どのようなものがあるのでしょうか？
特許事務所および企業の知財担当のそれぞれに転職するケースを見てみましょう。

・特許事務所
特許事務所は、新卒者の定期採用のほかに、未経験者を中途採用することがあります。
理工系学部の出身者、あるいは企業で開発部門に勤務している人は、採用される可能性があります。
企業で行った自身の発明に関して発明提案書を書いたことがあるなど、知財業務に関わった経験がある場合には、評価されるポイントとなるでしょう。
また、弁理士の資格を持っていれば、採用には大きく有利です。

・企業の知財部門
企業の知財部門は、未経験者を中途採用するケースはほぼありません。
あるのは、同じ企業の開発部門から異動して、知財部門の配属となることです。
したがって、もし現在、開発部門にいるのなら、知財部門への異動願いを出してみることがおすすめです。
また、企業の知財部門でも、特許事務所から経験者を中途採用することはあります。
したがって、まず特許事務所へ未経験者として転職し、数年を過ごして経験を身に付けた後、企業の知財部門へキャリアアップを図ることも選択肢となるでしょう。

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