弁護士によくある転職理由と解決するための方法について解説！

弁護士は司法試験を突破するだけの高度な法律知識をもち、職務の遂行においては高度な専門能力が求められます。同時に、クライアントを守れたかどうかという結果が重視され、自分の取り組んだ仕事に成否・勝敗がつきまとう仕事でもあります。
そうした職業上の特性もあって、弁護士として働いていると、待遇面に不満が生じたり、上司や同僚との人間関係にストレスを感じたり、ワークライフバランスの維持が難しくなったりしやすいです。それらの問題の解決するための「転職」という選択肢は、弁護士の世界においては日常茶飯事といえます。

そこで今回は、弁護士によくある転職理由、とくに「ネガティブな転職理由」にスポットライトを当て、転職活動時にそれをどう説明するかについて解説します。

転職理由は大きく2タイプ

転職理由には、大きく分けて、現状から逃れたいと願う「ネガティブ型」と、自分自身のスキルアップや可能性に賭けている「ポジティブ型」の2つの方向性があるといえます。
ネガティブ型の転職理由には、「給与・報酬が安い」「職場の人間関係に耐えられない」「仕事内容に納得がいっていない」「忙しすぎてプライベート時間を確保できない」といったものが考えられます。
いずれの理由も、弁護士だからといって特有のものではなく、他の資格者、ひいては一般の社会人にも共通する転職理由といえます。

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ネガティブな転職理由

ただし、ネガティブ型の転職の場合、職場を移ったからといって問題が解消されるとは限りません。前の職場に不満をもっていても、その不満は職場のせいではなく、自分自身の中にあることも多いからです。
たとえば、職場の人間関係の悩みを理由に転職しても、自分自身に身勝手なところや人付き合いの悪いところを持っている場合、それに気づかず改善しなければ、また同じ悩みを抱えてしまいかねません。
また、転職先の事前リサーチ不足により、元の職場と条件が変わらない、ひどいときにはさらに悪化している条件の職場に移ってしまうことがあります。求人情報に書かれている労働条件と実態が少なからず異なる場合もあります。事前問い合わせや面接の場などで、「給与の手取りはいくらなのか」「どんな繁忙期でも残業は本当に少ないのか」と、直接確認しておくことが重要です。

弁護士の「ネガティブ」な退職・転職理由としては以下が挙げられるでしょう。

ワークライフバランスが保てない

たとえば五大法律事務所（西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所）などでは、大きい案件を任されるため、弁護士が朝方まで働くことも多いといわれています。中小法律事務所でも、終電前後まで働いている弁護士は多いです。
こうした忙しい日々は、就職したばかりの弁護士、独身・若手の弁護士などにとってはやりがいにも感じられます。しかし、忙しい生活を長年にわたって続けている中高年のベテラン弁護士、結婚して子育てしている弁護士などの場合、「プライベートも大事にできる働き方をしたい」と思い、忙しすぎる現状を変えるために転職を考えるケースが多いです。

法律事務所に勤務している弁護士にとって、ワークライフバランスを保ちたいという希望を叶えてくれる職場の1つが、企業の法務部門です。もちろん企業によっては忙しいところもありますが、「遅くとも20～21時には帰宅できる」「土日はしっかりと休みが取れる」といった働き方を確保できるケースが多いです。勤務時間面での条件を定めた上で転職活動を進めれば、プライベートの時間を確保できる職場への転職は可能となります。
「企業の法務部門」といった有効な選択肢もあることから、「ワークライフバランスを重視したい」ということは、法律事務所に勤務する弁護士の転職理由になりやすいです。ただし、先述の通り企業によっては法務部門も多忙となるので、転職活動を進める際、求人を出している企業の勤務時間の内容をしっかりとチェックする必要があります。

年収が上がりにくい

法律事務所の場合、抱えている案件の種類や事業所の規模、外資系か否かによって変わってきます。
『弁護士白書　2022年版』によると、弁護士の数は2022年時点で44,101人と10年間で1万人以上増加しています。一方で、弁護士の収入源の一つである民事訴訟事件の新規受付数において、2012年は161,313件に対し、2021年は130,860件と減少しています。
そのため、特に民事訴訟事件をメインで扱う事務所などは、一人あたりが担当できる案件が少なく、結果として年収が上がりにくいケースがあります。

また、企業の法務部門においては、任される仕事の内容はもちろん、給与設定の制度により報酬が決まります。
制度は企業によって異なるため、適切に設定されていないことが理由で「任される仕事のレベルは上がったものの、それに見合った年収がもらえない」というケースが発生することも少なくありません。

これらの理由から、年収アップを目指し転職を考える弁護士は珍しくありません。成果・実績を出せる弁護士であれば、能力重視の事務所に転職し、実際に成果を上げて大幅に年収アップを実現することが可能となります。
法律事務所の場合、成果・実績を重視する給与体系を採用しているところだと、年収のレンジが広いです。成果・実績を出せる弁護士であれば、こうした能力重視の事務所に転職し、実際に成果を上げて大幅に年収アップを実現することが可能となります。

こうした能力・成果重視で年収レンジが広い事務所としては、五大をはじめとする大手法律事務所、企業法務系事務所、外資系法律事務所が挙げられます。活躍している弁護士の給与水準は高く、多くの弁護士にとって、一種のあこがれの職場とも考えられています。

業務に広がりがない

1つの法律事務所に長年勤務をしていると、その法律事務所が得意とし、ノウハウを蓄積させている分野に特化した実務経験しか得られません。
たとえば、相続・遺言・離婚・親子問題・後見といった一般民事案件を中心に扱っている法律事務所では、企業法務に関する案件には基本的に取り組めないわけです。 そのため、これまでとは異なる分野、業務に取り組んでみたいという場合、転職が有効な手段となります。

また、現在の勤務先ではサポート業務ばかり任され、なかなかキャリアアップができないという人にとっても、転職は1つの選択肢となり得ます。
たとえば、企業法務案件を中心に扱う大手の法律事務所等では、弁護士の中に法律事務所の運営を担う「パートナー弁護士」と、そのパートナー弁護士の業務を補助する「アソシエイト弁護士」といった区分が設けられています。さらにアソシエイト弁護士には、勤続年数が少ない「ジュニア・アソシエイト」と、勤続年数が3～5年以上など一定の経験をもつ「シニア・アソシエイト」と分けられていることが多いです。
この場合、「努力して成果を出しているのに、パートナーになれない」「ジュニア・アソシエイトからなかなか抜け出せない」といった不満が高まると、その解決方法の1つとなるのが転職です。それまでのポジションよりも高いポジションで迎え入れてくれる事務所があれば、転職を通して自分に任される業務の質や幅が広がり、よりやりがいのある仕事に取り組めます。

人間関係が良くない

弁護士の世界は結果・成果主義が強いため、職場内で人間関係を良好に保つことよりも、業績の良し悪しや、ライバル（同期・同僚）との競争が生じやすい環境にあります。
また、個人として結果が出なかったときにはチーム・組織の成果にも響くこともあり、その場合は上司・先輩からのパワハラめいたことも起こりやすいです。明確なハラスメントは大きな問題となるので、法律の専門家が集まる職場では生じにくいでしょうが、ちょっとした嫌味や問題にならない程度のいやがらせ、マイクロアグレッションなどは十分に起こり得ます。
そうしたことにストレスが蓄積してくると、人間関係に悩まなくてもよい職場への転職が、問題解決の選択肢として浮上します。人間関係の問題は、弁護士として求められる専門知識やスキルとは無関係のことです。自分が本来もつ能力を活き活きと発揮するためにも、そのようなことで悩まなくてもよい職場に転職することは合理的な判断といえます。

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ネガティブ要素を転職で解決するには

では、それぞれの転職理由に関して、どのような転職先を選ぶことが望ましいでしょうか。

ワークライフバランスが保てない

ワークライフバランスを実現する上での有効な方法が、企業内弁護士への転職です。企業内弁護士はインハウスローヤーとも呼ばれ、企業の従業員として働く弁護士のことです。

以前は企業における弁護士というと、本人と直接雇用関係を結ぶのではなく、外部の弁護士と顧問契約を結ぶのが通例でした。 訴訟など企業が法律面で弁護士の力が必要になったときは、顧問弁護士が対応するわけです。
しかし顧問契約の場合、弁護士はあくまで企業の外部の人間となるため、問題対処への迅速性や機密保持性などの面で、必ずしも万全の対応が取れるわけではありません。 たとえば、契約した顧問弁護士が自社以外のクライアントと会った際、自社の機密情報を漏らしてしまう、といったリスクも考えられるわけです。
一方、企業内弁護士であれば自社の社員となるため、常時社内に弁護士が待機する状態となり、法務面で何か問題が生じたときに迅速な対応が可能です。 また、自社の法務に集中して取り組めるため、機密保持などの面でもより高度な体制を構築できます。
現在、企業内弁護士の数は年々急増しつつあり、日本弁護士連合会（日弁連）の調査によると、企業内弁護士の数は2001年当時だと全国で66人しかいませんでしたが、2010年には428人、2015年には1,179人、2020年には2,629人、2023年には3,184人にまで増えています。
法務部門の企業内弁護士として働く場合、基本的な就労条件は他部門の一般社員と同じです。法律事務所、とくに中小の事務所だと、職員のワークライフバランスにどこまで配慮するかは、所長の考え方によっても大きく左右されます。 また福利厚生の体制作りも不十分なことも多いといえます。しかし企業の法務部門であれば、勤務時間などはすべて明確なルール（就業規則）に基づいて運用されており、さらに福利厚生も充実しているのが通例です。こうした傾向は大手企業であるほど強くあり、法律事務所で起こりがちな「朝まで徹夜で働く」「就業時間まで働く」といった事態は起こりにくいです。
ただし、実際の働き方・労働時間は企業によって異なるので、転職の際は求められる残業時間や休日出勤の有無などについて、しっかりと確認しておきましょう。

とはいえ、面接で残業時間などについて細かく聞きすぎると、「そんなに時間について気にする人だと、少しでも残業が発生すると、すぐに辞めてしまう人かもしれない」との印象を面接官に与える可能性もあります。 場合によっては、弁護士を採用したいがために、本当は残業がよく発生しているのに「残業はほぼありません」などと、面接官が事実と異なることを言うかもしれません。
その点が不安な場合は、転職エージェントを活用するのも1つの方法です。転職エージェントは、本人が聞きにくいこと、調べにくいことについても、本人に代わって調査して伝えてくれます。

年収が上がりにくい

転職により給与を上げるためには、「現職と同種・同様の業務内容の職場を選ぶこと」が重要なポイントとなります。
「転職を機に、少し別の業務も取り組んでみたい」という場合は、ほとんどのケースで給与アップは図れないので注意が必要です。
転職先が求める業務内容が現職の仕事内容と異なっている場合、転職後は「経験の少ない新人」という扱いで業務をスタートさせることになります。そうなると、経験を積んで給与額を上げてきた現職の方が給与額は高くなり、転職する意味がなくなってしまう、ということが当然ながら生じるわけです。
たとえば、現在民事系法律事務所に勤務していて、転職により給与アップを図りたいという場合、転職先もそれまでの経験を活かせる民事系法律事務所を選びましょう。このケースでもし企業法務系事務所や企業内弁護士として企業の法務部門への転職をしたら、経験不足などの理由により、現職よりも給与額は下がる可能性が高いです。

そのため、年収アップを図るための転職方法としては、「仕事・業務の内容はほぼ同じで、かつ給与額が現在の勤務先よりも高いところ」を探すのが基本といえます。現職と同種の業務に取り組める求人に応募し、自分の実績を十分にアピールすることが重要になるわけです。

業務に広がりがない

法律事務所に勤務している場合だと、幅広い業務経験を積むための有効な方法となるのが企業内弁護士への転職です。「企業」と一口にいっても、所属している業界によって業務内容は大きく異なります。金融、商社、メーカー、エンタメ、製薬など、分野ごとに得られる業務経験は異なり、自分が今後経験・専門知識を磨いていきたいと考えている分野・業界があれば、それに合わせて転職先の企業を選ぶことが可能です。
また、同じ法律事務所でも、現職が民事系法律事務所であれば企業法務系法律事務所への転職を行うことで、業務経験の幅を広げられます。この点、現職が企業法務系であれば、民事系の事務所に転職することで同様の効果を得られます。

一方、現職が企業内弁護士の場合だと、法律分野の専門性を高度化したいときは法律事務所、別の業界で経験を積みたいときは別業界に属する企業への転職が考えられます。 この場合、転職にあたってポイントとなるのは、「現職でどのような業務に取り組んでいて、将来的にどのような業務経験を積んでいきたいのか」を、自己分析などを通して明らかにすることです。この点をあいまいな状態にすると、「転職してみたけど、思っていた通りの職場ではなかった」と感じてしまい、後悔する事態も生じかねません。

人間関係がよくない

職場内の人間関係のあり様は、法律事務所か企業の法務部門かといった区別に関係なく、職場ごとに大きく変わります。また同じ職場であっても、所属する職員の顔ぶれが転職・退職によって変わったり、企業であれば配置転換が行われたりすることで変化したりするので、時間経過によっても変化します。

自分が転職する時点で、人間関係のことで悩まなくてもよい職場を探す場合、事前の情報収集が重要なポイントになります。転職活動時の面接で「職場の雰囲気はどうですか」と質問したとき、「雰囲気は最悪です」などと答える面接官はほとんどいません（実際には雰囲気が良くなくても、社会人としてそのように答えるのが通例です）。つまり、応募書類を送るなど実際の転職活動を始める前に、独自の情報網で情報収集する必要があるわけです。
人によっては、学生時代の友人、司法修習生時代の友人、これまで勤務経験のある職場の友人などのコネクションを活かして、転職先候補に考えている職場の雰囲気・人間関係などについて聞き出せるかもしれません。もちろん、その職場に直接知人が勤務していれば、より確かな情報を得られます。こうした人のつながりをたどって情報収集することが、1つの有効な手段となるでしょう。

もしそのような情報網がないときは、転職エージェントの利用をおすすめします。士業向けの転職エージェントには、法曹業界における細かい情報、最新の情報が多く集まり、問題のある職場に関する情報も把握している可能性もあります。そこから情報を聞き出すことで、失敗のない転職をよりしやすくなるでしょう。

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ポジティブな転職動機とは

ポジティブ型の転職とは、「過去の経験を活かしつつ、別分野に移りたい」「自分に対する待遇をさらに高めていきたい」「弁護士という資格の新たな可能性を試したい」というように、過去や現在のキャリアを肯定したまま、次のステージを目指すことを指します。

なお注意点として、ネガティブな理由による転職と同様、確実な事前リサーチを怠っていると、転職先で「話が違う」と落胆し、ネガティブな理由により再転職を検討することにもなりかねません。事前の情報収集はしっかりと行う必要があり、その際の手段としては転職エージェントの活用も有効な選択肢となります。

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評価される転職理由とは

面接などでのアピールは、やはりポジティブ型の転職理由のほうが未来志向であり、面接担当者に与える印象は良好となります。

ただし、いくらポジティブ型の転職理由とはいえ、「自己成長」とか「いろいろな世界を観たい」といった自分中心の視点からに終始していれば、弁護士として物足りない印象も与えかねません。
もっと他者の悩みに寄り添ったり、クライアント企業の収益に貢献したり、世の中に好影響を与えたりするビジョンやミッションを掲げたりして、「法律家らしさ」や「頼りがい」を前面に押し出すようなアピールの方向性を模索してみるといいでしょう。
語学力や国際感覚の高さを感じさせるような自己紹介を行えると、転職先の選択肢や可能性がより広がっていくでしょう。

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どんな理由であれ、ポジティブに考え、面接で表現していきましょう

もし、転職のきっかけが、仮に「現実逃避」なのだとしても、転職先では前を向いて進むしかありません。一時的には「逃げを打った」のかもしれませんが、それすらも現実を変革させようとする営みなのですから、誇りをもってポジティブにアピールすべきです。
ネガティブ型の転職理由を正直に伝える必要はありませんが、たとえ本音を隠していても、「現状から逃れたい」という焦りや辛苦は、言葉の端々から面接担当者に伝わってしまうこともあるのです。

ここは、ネガティブ型の理由をポジティブに組み替え、「自分は現状に満足している」と言い聞かせて自己肯定するマインドセットが決め手になるかもしれません。
「忙しいのが嫌だ」とネガティブに捉えず、「もっと家族と過ごしたい」と肯定的にシフトすると、焦燥感や卑屈な印象は自然と取れていくものです。
法律事務所内での人間関係に悩んで、別の法律事務所へ移ろうとするのも結構です。それでも、いっそのこと同じ業界ではなく「企業内弁護士（インハウスローヤー）」や「ベンチャー企業のCLO（最高法務責任者）」など、別の分野に移るチャレンジをすれば、「人間関係の悩みゆえに転職する」という潜在意識を払拭しやすいです。「新たな可能性への挑戦」という前向きさが、ネガティブな理由を薄めてくれる可能性もあるのです。

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まとめ

かつては相談者を待っていれば仕事が舞い込む殿様商売だった感もある弁護士ですが、現在では資格があるだけでは安泰とはいえない状況となっています。弁護士人口が増加し、法律リサーチなどの単純作業がAIに置き換えられる将来には、ますます資格にあぐらをかかない姿勢が求められるでしょう。納得のいく職場にたどり着くまで、キャリアアップのための転職を試みるのも有意義です。
以上の記事の記載をご参考に、ご自分なりの転職理由を練ってみましょう。