法務キャリア転職準備

2024年05月16日

50代の法務の転職を叶えるなら～年齢の壁を超える転職成功ルート～

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定年の引き上げ政策等が進む中、日本でもこれまで転職は難しいとされていた50代以上の転職が増加しています。
当社、MS-Japanにおいても、職種に関わらず、50代以上の方が転職に成功する例が増えてきています。

その一方で、20代・30代の転職と比べると求人数は少ない傾向にあり、企業から求められる条件も厳しくなることから、50代の転職は決して簡単とは言えません。

この記事では、50代で法務の転職を考えている方向けに、企業が50代の求職者に求める条件を踏まえ、他の50代転職者が行った転職活動に触れつつ、50代法務転職のポイントについて解説します。

世の50代の法務担当はこんな方々！

法務職に限った話ではありませんが、企業に勤める50代のビジネスパーソンは、基本的に何らかの役職を得ているものと考えてよいでしょう。
管理職というだけでなく、いわゆる部課長・役員クラスの人も少なくありません。

法務部の場合、CLO（最高法務責任者）など重要な役割を担う人がいる反面、一般職で50代を迎えるケースは少ないものと考えられます。
そもそも法律分野の専門職が集まる部署であり、大卒・法科大学院卒の人も少なくないことから、遅くとも35歳頃から法務として何らかのキャリアを積んでいるものと考えられます。

つまり、50代の法務担当者は、少なく見積もっても15年以上の実務経験を持っているものと考えられます。
法務の経験を長く積んでいる人の中には、会計・税務等の知見をもとにマネジメントに携わる人もいます。
スキル・実務経験次第で年収も高くなる傾向にあり、役職等を用意して積極的に経験者を募集する企業も少なくありません。

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50代で法務の転職を考える理由とは？

50代ともなれば、やがて訪れる定年退職を控え、現職で勤める中で諸々の準備を進めるタイミングとなります。
にもかかわらず、あえて転職という選択肢を選ぶ50代は、どのような理由から転職を決意するのでしょうか。

役職定年を機にやりがいのある環境へ

大企業では、一般的な定年退職の前に「役職定年」という制度があります。部長等の役職を後任へと譲り、その後は別のポストで過ごすというものです。
一部の企業では役職定年を廃止しようという動きも見られますが、すべての企業で本格的に風向きが変わるのは、まだ先のことと推察されます。
役職定年を機に、対象者は「年収が下がることによる生活への不安」・「やりがいの喪失」など、否が応でも将来のことを考えざるを得ません。

そこで、いっそのこと新しい環境に身を置き、新たなチャレンジをしたいと考える人が増えてきています。
ただし、企業規模・年収のキープは現実的ではないため、働きがいや職場環境など、それぞれの求職者が落としどころを見つけて転職することになります。

会社の業績悪化

役職に就き、企業の機密情報等にアクセスできる立場になると、自分が勤めている会社のリスク要因も見えてきます。
事業が傾いたことによる業績悪化や、大規模なリストラの予定、あるいは粉飾決算などの違法行為など、見たくもない事実を見てしまうと、将来的に「その問題の責任を誰が負うのか」が問題となります。

渦中の人間にならないよう、現在勤めている企業の問題に気付いた段階で、速やかにその環境から離れる決断をする人も少なくありません。特に、50代は20代・30代に比べて大幅なキャリアチェンジが難しい年代のため、今後の人生を見据えてキャリアを活かした転職を検討することは、決して無駄ではないでしょう。

さらなるキャリアアップを求めて

もともと転職回数が多く、一つの企業に固執しない人は、さらなるキャリアアップを求めて転職を決断することがあります。
そのような人は、必ずしも役職に就いているとは限らず、企業法務のプロフェッショナルとして経験を積んでいるケースも多く見られます。

キャリアアップ目的で転職する50代法務は、転職に慣れている分、自分がどのように転職活動を進めれば成功しやすいのか把握している人も数多く存在します。
法務等に特化した転職エージェントを利用し、わずかなチャンスをものにして、見事転職を成功させている人も少なくありません。
もちろん、転職に足るキャリアを備えていること、一貫して法務の実務経験を積んでいることなどが、転職を成功させるための基本であることは言うまでもありません。

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50代でも法務の転職は実現可能！

50代での転職は、職種を問わず難易度が高めと考えられており、法務職に関しても「本当に50代で転職は可能なのだろうか」と悩んでいる人は多いはずです。
しかし、MS-Japanの成功事例を見る限り、50代法務が転職を成功させることは十分に可能であると言えるでしょう。

「いきなり法務部長」でも手をあげてくれる人材が欲しい職場

十分な実務経験に加えて、マネジメント・経営に携わった経験がある50代を欲しがる職場は、意外と多かったりします。
例えば法務の場合、新たに法務部門を立ち上げようと考えている企業から、白羽の矢が立つことも珍しくありません。

MS-Japanのサービスをご利用いただいて転職された、50代の法務職の方も、キャリアの集大成として最後の転職活動にチャレンジし、見事グローバル企業の法務部長のポストを獲得されています。
収入だけで判断するのではなく、企業への貢献ややりがいを求めて転職することで、新たな道が見えてくるかもしれません。

データが浮き彫りにする真実

MS-Japanでは、これまでの転職サポートの実績をデータ化し、年齢・経歴も様々な古今東西の転職者の情報をストックしています。
もちろん、50代以上の方のデータに関しても、幅広い分野で収集しています。

データによると、2022年4月から2023年3月までに、MS-Japan経由で法務へ転職を成功させた方のうち、約9％が50代以上であることが分かっています。
このことから、50代での法務職の転職は、決して不可能でないことが分かります。

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50代の転職ではこれに気を付けなければならない！

50代で転職を成功させるためには、転職における「ハードルの高さ」を理解した上で戦略を立てる必要があります。
以下、具体的な注意点についてご紹介します。

年収が下がる可能性がある

厚生労働省が公表している「転職入職者の賃金変動状況」によると、令和５年上半期の転職入職者の賃金変動状況において、50～54歳の年代では38.1%、55～59歳の年代では35.8%の人が転職後の賃金が前職の賃金に比べて減少したと記載されています。

年収アップを目指して転職を検討する人は多いですが、50代に関して言うと、転職によって年収が下がってしまうリスクは否定できません。
そのため、50代以降では「年収以外の要素」を考慮して転職先を選ぶ必要があります。

【出典】
厚生労働省：「3 転職入職者の賃金変動状況」

求人数は相対的に見て少ない

企業が採用活動で求める人材に関しては、相対的に若い年代という傾向が見られます。
自社で長期的な視点から社員のキャリアを構築するにあたり、やはり若年者は魅力的であり、高齢になるほど経営者・採用担当者は人材の「伸びしろ」を疑問視します。

ただし、自社に重要な仕事を任せられる人材がおらず、外部から雇用することを検討するケースも少なくありません。
あくまでも、50代向けの求人が相対的に見て少ないというだけなので、腰を据えて転職活動を行うことにより、50代が転職を成功させることは十分可能です。

求められるスキルの基準が高め

50代の法務職が転職する場合、法務の横断的な知識・実務経験と、マネジメント経験を備えた人材が採用されやすいでしょう。
ただ、求められるスキルのレベルは企業によって異なりますから、複数の求人情報に目を通しながらマッチする案件を探すのが基本戦略となります。

50代の場合、漫然と求人情報をチェックしていても、いつ自分にマッチする案件が見つかるかは分かりません。
もし、MS-Japanのご利用を検討されているなら、早期に無料登録を済ませ、在職中に情報収集を始めることをおすすめします。

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面接官も納得の50代法務転職者の志望動機

これから転職を目指す場合、50代法務として面接官を納得させるには、説得力のある志望動機の構築が重要です。
以下、面接官に魅力を感じさせるための、志望動機の作り方についてご紹介します。

伝えるべき「要素」を把握する

法務として転職する際は、応募先への転職意欲について、伝えるべき内容を把握してからまとめる必要があります。
大切なことは、押さえるべきポイントを押さえた上で、個別具体的に志望動機を構成することです。

志望動機を考える際は、次の7点にポイントを絞り、志望動機をまとめます。

1．事業・ビジネスへの興味・関心
2．会社のフェーズへの興味・関心（上場企業、IPO準備企業、アーリーベンチャーなど）
3．理念（会社の方向性）への共感
4．社会への貢献性への共感
5．競合他社に比べる優位性
6．業務の進め方への興味・関心
7．社風の魅力

自分の関心については、自分自身に問いかけることで確認できますが、応募先の情報についてはリサーチしなければなりません。
コーポレートサイトから把握できる情報だけでは不十分なこともありますから、転職エージェントを介して応募先の情報を仕入れておくと、志望動機の構成がスムーズに進むでしょう。

50代だからこそ「前向き」な志望動機を

役職定年が近づく、あるいは経験している50代だからこそ、転職にあたっては志望動機を前向きに固めたいところです。
具体的には、自分が現職に感じている「不満足」を、前向きな内容にコーティングしていく作業が必要です。

現職に至るまでに経験してきたことを、違う職場で活かしてみたい。
立ち止まることなく、これまでのキャリアを活かして全力で仕事に取り組みたい。

定年という節目を控えているからこそ、良い意味で「力の限りを尽くしたい」という気持ちを伝えることが、面接官の心に響くはずです。
ただし、現段階で40代の場合は「まだ早い」と思われる可能性がありますから、キャリアアップの意味合いを含ませつつ志望動機を考えた方がベターです。

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未経験でも転職可能？50代から始める法務の転職

ここまで、法務の実務経験があることを前提に、転職を成功させるためのポイントをご紹介してきました。
それでは、法務の経験がなく、50代で法務へ転職をすることは可能なのでしょうか。

結論から言えば、実務経験がないと難しいものの、一定の可能性は御座います。
以下、未経験から法務を目指す50代が、転職を有利に進めるための条件・スキル・資格等について解説します。

法務の分野にまたがる実務経験

50代かつ法務未経験という状況で、法務職への転職を成功させる難易度は、よほど特殊なキャリアがない限り「高い」と言わざるを得ません。
例えば、何らかのバックオフィスソリューションの営業に携わり、企業法務向けパッケージを担当していた場合など、過去のキャリアと法務との接点がなければ転職は難しいでしょう。

逆に言えば、他業種であっても法務にからむ業務を長年経験しているのであれば、転職できる可能性は十分あります。
一般企業の企業法務としてではなく、法律事務所で実務に携わった場合も、その経験は評価されるでしょう。

法律系の資格取得

法務以外の業種から応募する場合であっても、司法書士・行政書士など法律系の「士業」に関する資格は、法務に適した人材として一定の評価が得られます。
企業法務でなくても、実際に資格を活かして実務に携わった経験があれば、そちらもアピールできるとよいでしょう。

その他、有利になる条件について

海外事業部で役職に就くなど、法務部というセクションではなくても実質的に国際法務を経験した人材であれば、企業によっては諸手をあげて採用してくれる可能性があります。
そこから派生して、応募先の業界に精通している・高い英語力がある人材は、選考時に一定の評価を得られるでしょう。

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50代で法務の転職を考えているなら転職エージェントの利用がおすすめ！

50代の転職は、長期戦になることを覚悟する必要があります。
20代・30代に比べて求人の数が少なく、条件にマッチするスキル等を求職者側が備えていないケースも多いため、腰を据えて転職活動に取り組まなければなりません。

転職の可能性を高めるためには、転職エージェントの利用がおすすめです。
自力で求人情報を検索する必要がなく、キャリアアドバイザーが求職者の希望条件に合った求人情報を紹介してくれるため、忙しい中でも効率的に情報収集ができます。

求人情報の紹介以外にも、例えば面接日程の調整・条件交渉の代行などのサポートが受けられます。
年齢の壁を超えて、転職を成功させるため、MS-Japanのサポートを存分にご活用ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

椿大樹

大学卒業後、外資系小売り業に就職、セールスマネジメントや採用、教育研修を経験。
人がいかに業績を左右するかについて認識し、現職のMS-Japanに転職する事を決断。
入社以来、東海エリアのキャリアアドバイザーとして、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした若年層の支援を中心に担当しております。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！