法務役員・その他

2023年04月01日

法務分野で役員になるためには

法務部門は、経営陣と直接関わる機会が多いセクションの一つのため、任される業務の幅が広がるにつれて、会社の経営に深く入り込む場面が増える傾向にあります。企業の社風・スタッフの実力によっては、実績が認められ執行役員として働くケースもあり、法務分野を極めることで得られるものは数多く存在します。

ただ、役員レベルの仕事を任されるにあたっては、それ相応の能力・実績が問われ、無事就任してからはその環境の違いに慣れる必要があります。この記事では、そういった「法務分野で役員を目指している」人向けに、具体的なケース・仕事内容・キャリアパスなどをご紹介します。

最近目にする「CLO」や「GC」って？
CLOの主な仕事内容とは
CLOになる方法
CLOになるために必要なスキル・資格
まとめ

最近目にする「CLO」や「GC」って？

従来の日系企業の肩書は、名称から具体的な役割・業務を推測するのが難しいという難点があります。

そのため、欧米企業に倣うような形で、CEO・CFOなどのいわゆる「CXO」の肩書を採用する企業が見られるようになりました。

法務の分野も例外ではなく、「CLO（最高法務責任者）」・「GC（ゼネラルカウンセル）」などの役職者を見かけます。

法務分野の役員を目指す場合、こういった役職が具体的にどのような仕事を行う立場にあるのか・なぜ最近の日本でCLO・GCが重視されるようになったのかについて理解すると、職務に対する理解度が早まるはずです。

CLO・GCとは

CLOとは、英語で「Chief Legal Officer」の略称で、日本語に訳すと最高法務責任者となります。同じく、法律問題を取り扱う社内の最高責任者の肩書としてGCがあり、こちらは英語で「General Counsel」の略称です。

その職域から、高いレベルの法律知識・実務経験が求められるため、弁護士としてキャリアを積んできた人材が採用されるケースが多く見られます。

注意点として、GCは「法律顧問」と訳されることもあるのですが、GCはいわゆる顧問弁護士とは違い、経営に直接関与する立場に属するため、この点を誤解しないよう注意が必要です。

一般社員との違い

CLO・GCと一般社員との違いは、その責任の度合いと権限の強さにあります。インハウスローヤー・法務部長など、あくまでも一般社員の枠内で働いている人材と違って、CLO・GCは基本的に経営者の一人として名を連ねます。

経営判断の自由度は高い反面、失敗すれば経営責任も負います。つまり、一般社員との大きな違いは「経営を左右する決断が求められるかどうか」にあると言えます。

日本では経営者の意向が最優先される傾向にありますが、アメリカなど海外企業ではCLOの地位が高く、鶴の一声でプロジェクトの動きが止まってしまうケースもあるようです。今後、日系企業がCLO・GCにどこまで権限を持たせるかは、注目すべきポイントになるでしょう。

最近の日本でCLO・GCが重視されるようになった背景

比較的最近まで、日本は責任の所在と役割を明確化する動きが鈍い傾向にありました。企業によっては、顧客からの搾取・切手着服・顧客情報紛失など、一般企業では考えられないほど短期間で複数の不祥事が発覚してしまったケースもあります。

一方、世界ではグローバリゼーションが進んでいます。国際企業がSDGs・ESGの観点などから高い倫理観の醸成に取り組んでいることもあって、このままでは日本が取り残されるかもしれないという声も聞かれます。

さらに、日本は少子高齢化が加速しており、国内市場の縮小化にともない国際競争力の強化が大きな課題となっています。

世界の動向を見据えてビジネスを行うためには、国によって違う法律を理解した上で、リーガルリスクを最小限に食い止めながら経営判断ができる人材が必要です。 CLO・GCは、そのような企業戦略の中で注目・重宝されている役割の一つなのです。

【参考URL】
・毎日新聞『着服、不正販売…日本郵政で不祥事が絶えないワケ』

まずは転職エージェントに無料相談する

CLOの主な仕事内容とは

法律面での最高経営責任者であるCLOの仕事内容をジャンル分けするのは難しく、一言で言えば「会社の経営を法的にマネジメントするプロフェッショナル」と説明できます。具体的には、経営戦略の観点から法務の問題に携わる立場となり、会社の意思決定に参画する立場です。

そのため、CLOは、社内外を問わず横断的に経営戦略上の法的な問題に対応するわけですが、あえて仕事内容を大きく分けると、以下のようなものがあげられます。

コーポレートガバナンス強化

企業経営において、公正な判断・運営を実現するためのコーポレートガバナンス強化は、CLOの役職を担う人材が担当すべき重要な業務です。

CEO・取締役の権限は強いことから、時に経営陣・ひいては会社の利益だけを追い求めて失敗してしまう例も少なくなく、CLOはそのブレーキ役を担います。

万一、企業が不祥事を起こし、それが発覚することがあれば、当然ながら企業価値が下がります。すると、株主・顧客・金融機関・取引先などのステークホルダーに多大な迷惑をかけ、会社存続の危機に立たされるおそれもあります。

CLOには、不祥事を未然に防ぐのはもちろん、万が一起こってしまった場合に被害を最小限に食い止めるための施策・対応が求められます。

法的リスクマネジメント

欧米の例を見る限り、CLOの権限は法務部長のような社員以上に強いものであり、会社全体を見据えた法的リスクマネジメントはCLOが取り組むべき課題と言えます。

コーポレートガバナンスに関してもそうですが、不祥事はたとえ過失だったとしても、世間にはなかなか許してもらえないものです。

そのような事情から、CLOは法的リスクマネジメントを経営戦略の観点から実施する役割を担います。例えば、法改正にともなう従業員教育・マニュアル作成などを具体的に進める際に、全面的に方針を固めて指揮をとる立場をイメージすると分かりやすいでしょう。

戦略法務

新規事業の立ち上げ、事業再編、立法・行政への働きかけなど、事業を円滑に進める上で必要な法的整備や事前調査などを行う法務は「戦略法務」として区別されます。経営に積極的に参加する立場のCLOは、こういった戦略法務の分野でも知見を要求されます。

特に、法律は人間同士の関係性に配慮して解釈・運用する必要があるため、企業には利害関係者に配慮しつつ自社の利益を最大限にするための努力が求められます。 CLOには、法的な観点から極力リスクを避けつつも、リスクが避けられない場合を想定して方針を決断する責任があるのです。

まずは転職エージェントに無料相談する

CLOになる方法

CLOになりたいと思った場合、法務ないし法律の分野について、まったくの未経験者が採用されることはないものと考えてよいでしょう。経営センスが求められるのは事実ですが、大前提として法律の知識・法務としての実務経験・重大な案件を決める決断力などを要するため、以下のようなキャリアパスが想定されます。

法務部員として活躍し、社内で出世する

CLOの職務を考えると、弁護士資格を有し法務業務に精通している人材がふさわしいように思えます。しかし、インハウスローヤーであること・弁護士の資格を有していることなどの条件は、社内で特段の規定が設けられている場合などを除き、必須というわけではありません。

法務部門に配属されてキャリアを積み、法務部長から役員へと昇進すれば、そこからCLOへのキャリアパスが開ける可能性は十分あります。

ただし、企業規模によって判断が分かれるため、すべての法務スタッフが対象となるわけではない点に注意が必要です。

企業で経験を積み、別の企業へ転職する

法務職として最上位の役職が部長クラスの場合、それ以上の昇進は望めません。そのような場合は、経験を糧に別の企業へと移り、CLOを目指す方法もあります。

日系企業の中にはCLOの席を用意していないところもありますから、自社でCLOのポジションがそもそも存在しないケースでは、外資系などCLOになれる可能性のある企業を探して転職するのが近道です。

ただし、新しい職場でCLOになれるかどうかは、職務を果たせるだけの経験を積んでいることが前提となります。

法律事務所で弁護士として経験を積み、企業に転職する

様々なケースで企業法務に関わった法律事務所の弁護士を、CLOに据えたいと考えている企業は少なくありません。

社風に馴染んでおらず、経営陣に対して意見をしっかり伝えられる弁護士は、企業にとって貴重な存在だからです。

大手法律事務所の経験者など、安定した実績を残している人材は、特に好まれます。企業の不正防止・柔軟性向上の観点から考えても、法律事務所で勤めていた弁護士を雇う選択肢は、非常に魅力的なものです。

まずは転職エージェントに無料相談する

CLOになるために必要なスキル・資格

CLOとして働くにあたり、原則として必要な国家資格等はありません。 2020年4月には、CLOの育成および機能確立を目的とした「一般社団法人日本CLO協会」が創立されていますが、協会内で資格等の案内は行われていません。

よって、CLOになるために必要なものは、純粋に以下のようなファクターに限定されるでしょう。

・高度な法律知識

・弁護士などの法律系資格（ただし必須ではない）

・ビジネス／経営面でのセンス

・リスクマネジメント能力

・フラットな感性（経営陣におもねるような行動をとらないなど）

・ソリューションスキル（法務以外の問題解決力も含む）

もし、将来的に国家・民間問わずCLOに関する資格が生まれた場合、その取得も条件に加味されるかもしれません。

まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

CLOという役職の認知度は、日本国内において決して高いとは言えません。しかし、企業が今後のグローバリゼーションを生き抜く中で、間違いなく重視される役職の一つであることは疑いないでしょう

かつて数百人程度だった企業内弁護士の人数が年々増加しているように、これからはCLOが弁護士・法務スタッフの新たなキャリアパスとして認知されても不思議ではありません。よりハイレベルな仕事に従事したいと考えている人は、法務の職域だけでなく、経営面にも視野を広げることで、CLOというポジションに近づくことができるはずです。

【参考URL】
・一般社団法人日本CLO協会『協会概要』