メーカー企業の法務担当に転職するには?未経験でも大丈夫?

法務
2019/10/09

メーカー企業の法務担当に転職するには?未経験でも大丈夫?

自社が不利益を被らないよう法律面からアプローチする法務の活躍の場は増えています。
グローバル化によってマーケットが拡大し、自社の製品がより広範に流通するようになったメーカーであれば、以前にも増して法務が重要な役割を担うこととなります。
以下では、メーカーの法務の仕事内容と求められるスキルなどをご紹介していきますので、今後の参考にしてみてください。


メーカー企業の法務の仕事内容は?

法務の仕事としてまず挙げられるのは、契約書のチェック・作成です。
売買契約、秘密保持契約、業務委託契約など多種の契約が存在しているため、確かな法知識と緻密な仕事が要求されます。
また、株主総会や取締役会の運営などをスムーズなものとする会社内部へ向けた組織法務、社員の法務研修やマニュアル作成などを通じて自社のスタッフのコンプライアンス対応を強化するコンプライアンス法務、各種の紛争対応も大事な仕事となってきます。

上記に加え、自社製品を守るための法務も要求されるのがメーカーの法務の特徴です。
特殊な技術を用いて開発された商品をリリースする企業であれば特許関連のキャラクターとタイアップした商品を取り扱うのであれば著作権の取り扱いを行います。
また、商品ブランドを守るためにその信頼を法的な面から守るのもメーカーの法務の仕事ならではといえます。

メーカー企業の法務で求められるスキル

契約書のチェック・作成、コンプライアンス法務をはじめ、他の業界でも共通する法務の仕事においては法律についての専門的な知識が要されますが、同様に必須とされるのがコミュニケーション能力です。
専門性の高い法務職だからこそ、自分が持っている知識だけでは対応しきれない場合もあり、各方面に確認を入れなければならない場面も少なくありません。
加えて、紛争対応の際には顧問弁護士とのやり取りなども業務となるため、正確な情報のやり取りをするためにも、多くの人々とのやり取りは欠かせません。
そして、メーカーの法務ならではの重宝されるスキルとして挙げられるのが、知財特許に関する知識です。
特許、商標、意匠に関する出願や、これらに派生する権利関係を取り扱う知財特許は、自社の利益が侵害されていないかどうか、誰かの利益を損ねていないかどうかを管理します。

メーカー企業の法務に転職するには?

法務と聞けば、経験者もしくは関連資格保有者、または法学部出身者でなければならないように思えるかもしれませんが、決してそうとは限りません。
特にメーカーの法務の場合には未経験でも転職しやすいといえます。
その理由は知財特許の取り扱いを行うためです。
法学部が文系であるよう、法務もまた文系の仕事として認識されがちですが、知的特許を取り扱う際にはものづくりについての知識を問われる場面が多いことから、実際には理系寄りの仕事であるといわれています。
例えば、知財特許を取り扱う部署では先行技術調査を経て、社内の研究開発部門と連携を取りながら特許戦略を構築していく業務も担います。
その一連のフローにおいて要求されるのは、メーカーの場合には特にものづくりに関しての専門的な知識であり、それらは法律を専門に学んできた文系出身者にはカバーしきれない範囲のものであるといえます。

メーカーの法務に転職する場合は、希望する業界をしっかり研究する

これまでご紹介してきたよう、メーカーの法務の仕事とは、単純に法知識だけを備えていればカバーできるわけではありません。
そのメーカーの生産する商品のジャンルによって要求される知識も異なってきます。
このため、未経験でメーカーの法務職を志す場合には、事前に入念な情報収集が肝心となります。
上でも触れているよう、法学部出身でなく、理系出身でもその知識を評価されて法務を担える可能性があります。
メーカーが生産する商品が機械であれば工学部としての知識が、化学製品であれば工学部もしくは理学部としての知識が重宝されるでしょう。
学んできた知識がその企業で活用できるものであるかどうかを確認すべきでしょう。

必要な知識を正確に把握するためにおススメの方法

メーカーの法務職を志望するのであれば、どのような知識を持った人材が必要とされているのか事前に情報収集しておかなくてはなりません。
ここで難しいのは、外から見ているだけでは実際の業務内容が把握しづらい点であるといえるでしょう。
ましてや法務未経験となれば、なおさら実情を把握しづらいものです。そのようなときにおススメなのが転職エージェントの利用です。
転職エージェントは皆さんに代わって口にしづらい質問を先方の担当者にぶつけ、必要な情報を収集してくれるなど、転職時のとても心強い味方となってくれます。
次のキャリアを成功させるために、ぜひとも利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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