2025年01月10日

弁護士とは?仕事内容・働き方・年収など、気になる情報を解説!

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弁護士資格は、医師や公認会計士と並ぶ3大国家資格と言われる難関資格です。
ドラマなどでも題材として取り上げられることが多く、なんとなくイメージはしやすいものの、実際の弁護士の働き方について熟知されている方は少ないのではないでしょうか。

この記事では弁護士の定義を説明した上で、弁護士になる方法・働き方について解説していきます。
MS-Japanで実際に取り扱っている弁護士の求人の一例もご紹介しますので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

弁護士とは

弁護士とは法知識をもとに法律事務を担う法律の専門家です。

法律上のトラブルを抱えた当事者の代理として民事・刑事の訴訟対応をはじめとする業務をメインに、法律事務所で対応しているイメージが強いかもしれませんが、近年では一般企業で法務担当者として働く企業内弁護士(インハウスローヤー)の数も増えています。
ビジネスの拡大に伴い、企業が企業法務に重きを置くようになった結果、法務部を自社で独自に構える企業が増えたことが要因の一つです。

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弁護士になるには

司法試験に合格して弁護士資格(国家資格)を取得し、弁護士として登録しなければ弁護士を名乗ることはできません

司法試験は短答式試験と論文式試験で構成されており、短答式試験では憲法・民法・刑法の3科目、論文式試験では公法系科目・民事系科目・刑事系科目・選択科目の4科目について問われます。司法試験に合格した後は1年間、法律事務所や裁判所、司法研修所などで所定の研修を受け、研修終了後に研修所の試験に合格すると弁護士資格を取得できる流れです。

なお、司法試験を受けるには、下記の2つの方法のどちらかで受験資格を得る必要があります。

・法科大学院に通う
・予備試験に合格する

それぞれどのような方法なのか、以下で詳しく見ていきましょう。

方法1:法科大学院に通う

法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が付与されます。法科大学院とは弁護士や検察官、裁判官に必要な知識や能力を養うための専門職大学院のことで、法学部出身者向けの2年制プログラムと法学未修者に向けの3年間のプログラムが存在します

司法試験に対応したカリキュラムとなっているため、試験対策を効率的に行えることが大きな魅力です。また、多くの法科大学院では現役の弁護士や裁判官が講師として授業を担当していることから実践的な法務スキルを習得できるほか、法律事務所でのインターンシップや法廷見学といった実務体験の機会も得られます。

なお、法科大学院の受験資格は各スクールによって異なりますが、基本的には4年制大学を卒業していること(一部飛び級などの例外あり)、あるいは卒業見込みであることが必要です。

方法2:予備試験に合格する

予備試験とは、法科大学院修了者と同等の学識を有するかどうかを判定する国家試験です。この試験に合格すれば法科大学院に通う必要がなく、誰でも受験可能であることから、社会人から弁護士を目指す場合はこちらのルートで弁護士を目指す方もいます。

なお、予備試験は以下の3つのステージで構成されています。

短答式試験

基礎学力を問う多肢選択式の試験です。憲法、民法、刑法などの基本的な知識をはじめ、一般教養や時事問題など幅広く出題されます。

論文式試験

短答式試験に合格すると論文式試験に進みます。この試験では民法、刑法、憲法、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目に関して、実際の事例をもとに深い法的理解や論理的な思考力、問題解決力が評価されます。

口述試験

最後に面接形式の口述試験があります。法律の知識だけでなく、コミュニケーション能力や論理的思考力も評価されます。

予備試験は難易度が高いですが、法科大学院の高額な学費を節約できる、自分のペースで受験勉強を進められるなどのメリットがあります。

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弁護士のキャリアパターン

弁護士のキャリアパターンとしては、大きく分けて以下の2つが挙げられます。

法律事務所でのキャリア

主流となっているのは、法律事務所で弁護士として働くパターンです。一口に法律事務所と言ってもさまざまな種類があり、得られる実務経験は大きく異なります。

ここでは、代表的な「企業法務系法律事務所」「総合型法律事務所」「一般民事系法律事務所」の3種類を挙げ、それぞれの特徴をまとめました。

企業法務系法律事務所

企業法務系法律事務所は、主に企業の法務に関する業務を専門とする法律事務所です。設立・合併・買収や契約の作成・解釈、労働法、知的財産権、独占禁止法、税務、環境法など企業が直面するさまざまな法的問題への対応を行うなかで、企業法務の専門性を高められます

総合型法律事務所

総合型法律事務所は、個人・法人を問わず幅広いクライアントを有し、多岐にわたる法律分野を扱う法律事務所のことを指します。企業法務や民事事件、刑事事件、知的財産、労働法、国際法、税法など、幅広い業務領域のスキルが身に付く環境です。

一般民事系法律事務所

一般民事系法律事務所は、主に個人の法律問題を扱う法律事務所です。家庭や生活に関連する多種多様な法的トラブルに携わり、訴訟への対応を多く経験できることが特徴です。

インハウスローヤーのキャリア

2つ目のキャリアパターンは、企業の法務部門で企業内弁護士(インハウスローヤー)として働く方法です。現代はコンプライアンス体制や内部統制の強化が重視されているため、インハウスローヤーの需要は年々上昇傾向にあります。

インハウスローヤーは労働法や知的財産法、企業法務、国際取引などのさまざまな分野に関する業務を行う場合があるため、幅広い法的知識やスキルが身につきます。また、企業の内部で働くため、そのビジネスモデルや業界の特性を深く理解することも求められます

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弁護士の仕事内容

弁護士はクライアントの法律トラブルの解決に向けたサポートを行います。

具体的には、当事者の代理として法知識をもとにトラブルの相手方と交渉したり、裁判手続きを代行したり、といった業務を担います。
実際に法律上のトラブルが起こっていない場合でも、将来的にトラブルが起こらないように予防的措置を行うのも仕事のひとつであり、企業法務の契約書のチェックや作成がこれに該当します。

いずれの仕事にも共通しているのは、法律の平等な運用ではなく、クライアントの利益を最優先する点です。
このため、企業内弁護士の場合には、自社の利益の最大化を目的に業務に従事します。

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弁護士の平均年収はどのくらい?

弁護士の平均年収はどれぐらいか気になる方も多いでしょう。弁護士の年収については、日本弁護士連合会が発行する「弁護士白書 2023年版」に統計調査が記載されています。

収入と所得の平均値・中央値

収入 所得
平均 2,082.6万円 1,022.3万円
中央値 1,500万円 800万円

収入・所得の分布割合

レンジ 収入 所得
200万円未満 2.1% 10.0%
200万円以上500万円未満 6.2% 17.6%
500万円以上750万円未満 11.7% 19.0%
750万円以上1,000万円未満 10.5% 13.4%
1,000万円以上1,500万円未満 16.9% 15.9%
1,500万円以上2,000万円未満 12.3% 10.1%
2,000万円以上3,000万円未満 17.0% 6.6%
3,000万円以上5,000万円未満 13.2% 4.7%
5,000万円以上7,500万円未満 5.1% 1.2%
7,500万円以上1億円未満 1.9% 0.4%
1億円以上 3.0% 1.0%

※「収入」とは、弁護士が仕事を通じて得る総収入のことを指します。一方、「所得」とは、収入から必要経費やその他の控除を差し引いた後に手元に残る金額を意味します。

収入と所得の両方を確認することで、弁護士としての実質的な経済状況を把握することができます。

上記のデータを見てわかるように、弁護士の年収には大きな幅があり、収入の格差が顕著です。
特に、収入が200万円未満の弁護士もいる一方で、1億円を超える高収入を得ている弁護士もいます。
この幅広い収入の差は、弁護士のキャリアや就業形態、専門分野によって大きく異なることを示しています

また、弁護士の場合は法律事務所に所属していても業務委託契約で事務所から案件を受けるケースが多く、個人事業主のような働き方になります。業務上必要な経費は自分で清算し、社会保険費用も自己負担であることから、収入が高い場合でもサラリーマンのように会社が各種控除をしてくれるわけではないため、所得は大きくなりづらいという実態です。

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弁護士の働き方事情

法律事務所に勤務している場合と企業内弁護士(インハウスローヤー)として働く場合とで、働き方が異なってきます。

前者の場合、調べ物や各種書類作成、クライアントとの面談や裁判所への行き来などに追われるため、時間外出勤に追われる日々が続くことも珍しくありません。
一方、企業内弁護士(インハウスローヤー)は法務部で働くサラリーマンであることが多く、勤務時間も社内規定に沿うことになるため、比較的安定した働き方ができます。

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弁護士に英語力は必要?

弁護士にとって英語力は必須のスキルではありません。

その理由は、裁判所法において「裁判では日本語を用いる」と定められているためです。
多くの場合、クライアントは日本人であるため、英語力が必要となる場面はそう多くないと考えられます。

しかし、クライアントが外国人となれば英語力が求められる場面も出てきます。
例えば、企業内弁護士(インハウスローヤー)として働く場合には大企業で働くことが多く、そういった企業では海外の企業とのやり取りが行われていることも少なくないので、交渉や契約書の作成などの業務においても英語力が必要となってきます。

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弁護士が四大法律事務所で働くために必要なスキル

弁護士が四大法律事務所で働くために必要なスキル西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所の4つは500人近くの弁護士が働いており、四大法律事務所と呼ばれています。

四大法律事務所でのキャリアは規模の大きい案件を取り扱ったり、プロフェッショナル同士が切磋琢磨することで成長できたり、高年収を得られたり、といったメリットが期待できます。

四大法律事務所へ転職するには、その事務所が取り扱う案件と親和性の高い実務経験があるかどうかが大きなポイントとなります。
専門性が必要な業務も多いため、企業法務の中でも特定案件のみ取り扱うブティック系法律事務所での実務経験が評価される傾向も見られます。

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弁護士の就職・転職で採用担当が見ているポイント

弁護士の就職・転職で採用担当が見ているポイントをご紹介します。

就職の場合には、質問力をチェックされています。
弁護士という仕事の性質上、クライアントとのやり取りや裁判などで質問力が求められるからです。
面接時、“何か質問はありますか?”と問われた際、印象に残る質問をできるかどうかは採否を分けるポイントになり得ます。

転職時には、志望理由と事務所の方向性が一致しているかどうか、これまでの実務経験の内容が主なチェックポイントとなっています。

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MS-Japanで扱う弁護士求人をご紹介!

ここでは、MS-Japanの転職エージェントサービスMS Agentで取り扱う弁護士求人から一部をご紹介します。

弁護士※エンタメ法務に強みをもつ法律事務所です

仕事内容
この度採用する弁護士の方には、主にパートナーの片岡先生の下で、韓国関連企業、国内企業双方のエンターテインメント、スポーツ、メディア、インターネットサービス等のコンテンツビジネス領域や、会社法務、証券取引法務、企業再編に関する助言等の企業法務を中心にお任せいたします。また、訴訟・紛争案件も一定数あります。
クライアントの割合は韓国関連企業が5割、国内企業が5割です。韓国語の習得は必須ではありませんが、希望があれば韓国語や英語を使った案件もお任せいたします。韓国語の学習についても便宜を図る場合があります。
必要な経験・能力
【必須要件】
■弁護士有資格者(5年目までの方を想定しています)
※インハウスや裁判官、検察官からキャリアチェンジを希望される方も応募可能です。

【歓迎要件】
■企業法務に関わったご経験のある方
■英語、韓国語を扱える方
想定年収
700万円 ~ 1,000万円

弁護士※71~75期が主な対象です

仕事内容
① 企業法務
■法務・人事総務の法律相談、契約書の作成・レビュー、渉外事件、株主総会・取締役会の指導、会議の改善等のコンサル業務、不祥事対応、MAに関するサポート、登記業務等
■紛争処理(交渉のバック・アップ、代理人として交渉、訴訟の代理)、残業代・解雇、建物明渡、請負代金、契約不適合責任、著作権・商標権等
② 倒産処理(法人)
破産、民事再生、私的整理
③ 相続・事業承継
遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言、事業承継のスキーム構築、民事信託等

一部大企業のクライアントもありますが、中小~中堅企業が主なクライアントです。基本的には代表と共同で業務を進めて頂きますが、業務に慣れてくればお一人で対応をお任せします。

<顧問先の業種>
・IT系:30%
・不動産、建設、メーカー、商社、教育、サービス等:70%
必要な経験・能力
■弁護士(71~74期の方が主な対象)
※71~73期に関しては法律事務所での企業法務経験は必須ですが、74期以降の方については経験は不問です。
想定年収
600万円 ~ 900万円

まとめ

弁護士とは、専門知識をもとに個人や企業の権利を守り、問題解決をサポートする法律の専門家です。勤務先によって経験できる業務内容や働き方、年収などの要素が大きく異なるため、自身の目標や価値観に合ったキャリアパスを見つける必要があります。

もし「どのような勤務先が自分に合っているのかわからない」とお悩みの場合は、ぜひ士業・管理部門に特化した転職エージェントのMS Agentにご相談ください。弁護士の転職に精通したキャリアアドバイザーによる親身なサポートにより、転職成功を効率的に実現できるでしょう。

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  • #弁護士の仕事内容
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島 亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層~シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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