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2024年02月15日

法律事務所は司法書士を採用する？司法書士が活躍する業務分野についても解説

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法律事務所について、主に弁護士が働く職場だと認識している人は多く見られますが、事務所の規模によっては、他にも様々な職種の人が働いています。例えば、司法書士が法律事務所で働いている例も少なくありません。

実際にどのような業務を担当するのかについては、事務所によって異なるものの、不動産・商業登記以外の業務に関わることもあります。この記事では、法律事務所が司法書士を採用するケースについて、活躍できる具体的な分野にも触れつつ解説します。

法律事務所は司法書士を採用する？

一般的に、司法書士が採用される職場と聞くと、司法書士事務所をイメージする人が多いかもしれません。しかし、司法書士のニーズは幅広いため、法律事務所など様々な職場で司法書士は求められています。

以下、法律事務所で司法書士が採用されるケースについて解説します。

パラリーガルとして採用する

一般的に、パラリーガルとは「弁護士の業務をサポートする法律事務所の所員」のことを指します。しかし、パラリーガルが担当する業務は、法的に専門性の高いものがほとんどです。

司法書士がパラリーガルとして採用された場合、法律事務所は次のような業務につき、不動産・商業登記の処理等に従事してもらうことを期待するでしょう。

不動産証券化
SPC（特別目的会社）案件
M&A案件におけるデューデリジェンス

近年では、英語・中国語に対応できる人材を採用し、渉外登記を任せることも増えてきています。渉外登記とは、海外に居住する日本人、または外国籍の人が当事者となるケースの登記手続きをいいます。
具体的には、例えば外国人クライアントの「日本の不動産購入」に関する相談等が該当します。

認定司法書士として採用する

司法書士資格取得後に特別な研修を受け、後に認定考査に合格した司法書士は、認定司法書士と呼ばれます。認定司法書士になると、扱える業務範囲が広くなります。

法律事務所で認定司法書士として採用された場合、140万円以下の訴訟を担当するケースもあります。建物明け渡し対応などの一般民事事件のほか、弁護士とタッグを組んで相続などの家屋事件に携わることもあります。

規模を大きくしようとする事務所がある一方で、他の士業を集めてワンストップサービスを提供する事務所もあることから、将来的に司法書士として事務所内で半独立のような形で開業する可能性もあります。
このように、認定司法書士の法律事務所におけるキャリアパスは、今後より多様になるものと推察されます。

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司法書士が法律事務所で活躍する主な分野

弁護士も司法書士も、職域やできることに違いはありますが、いずれも法律の専門家です。司法書士の業務内容の中で、以下の業務は法律事務所で取り扱うケースも多いため、司法書士が活躍できる分野といえるでしょう。

相続関連業務

相続業務における司法書士の役割は、相続・遺言に関する業務に携わり、トラブルの解決を目指すことです。
具体的には、次のような業務に携わる可能性があります。

遺産分割協議書の作成
相続登記の申請や付随業務
相続人調査（戸籍の収集や相続関係説明図作成など）
遺言作成やそれに関する相談
相続放棄手続き
家族信託コンサルティング
遺産分割調停の申立（相続時に親族間の争いが生じた場合）　など

遺産相続に関するトラブルの種は、すべての家庭・家族に存在しており、相続をきっかけに絶縁状態になってしまうケースも珍しくありません。逆に、誰も住む予定がない実家など、相続してもどうしようもない遺産をどう処理すべきか、頭を悩ませている人も多いようです。

令和6年からは、不動産の相続登記の申請が義務化されることから、司法書士など法律のプロの意見を必要とする人はさらに増えるものと考えられます。

簡裁訴訟代理等関係業務

簡裁訴訟代理等関係業務とは、先述した「認定司法書士」が携わることができる業務です。訴訟額140万円以下の民事に関する紛争につき、簡易裁判所で民事訴訟を行う際に、司法書士が訴訟代理人となることができます。
訴訟額に上限こそありますが、その範囲内であれば、弁護士と同様に次のことが行えます。

弁論
証人尋問
和解
仮差押
仮処分
裁判外における和解交渉　など

日本司法書士連合会によると、2022年における司法書士による簡裁訴訟代理業務の取扱事件数は31,937件、裁判外和解手続等は498,379件となっています。

SNS等の普及にともない、モノを言う個人が増えたことなどを理由に、小さなトラブルの種が社会に数多く転がっています。今後、そういった問題が訴訟に発展した場合、司法書士への期待はさらに膨らむものと考えられます。

成年後見業務

成年後見業務とは、次のような人の意思を補完すべく、司法書士が本人のため法律行為の代理や同意を行う業務のことです。

未成年者
認知症の人
精神障がい者
知的障がい者　など

司法書士は、自ら成年後見人等になるだけでなく、成年後見人等を監督することもできます。少子高齢化が進む日本において、成年後見業務は将来的に需要が高まる分野の一つに数えられるでしょう。

供託業務

供託業務とは、金銭・有価証券などを国家機関である供託所（＝法務局）に預けて、その後支払うべき相手に分配するという法務処理のことです。よく知られているのが、家賃支払いにおける「弁済供託」です。

例えば、家主が突然家賃を値上げし、これまで支払ってきた額の家賃を受け取ってもらえない場合、借主は家賃を法務局等に供託して債務を免れます。借主は滞納の意思がないと示すことで、家賃滞納による法的措置を受けることなく家賃交渉に臨めます。

他にもいくつか供託業務は存在しており、こういった供託に関する手続きは、司法書士にとって重要な業務の一つです。

企業法務コンサルティング

近年、大企業だけでなく中小企業でも、顧客・株主・従業員などに対するコンプライアンスという観点から企業法務が重視されています。
また、会社設立・事業承継・組織再編といった問題を包括的に解決するため、司法書士を頼る企業も増えてきています。

こういったニーズに対応するため、各分野の士業と協力しながら、企業法務コンサルティングに携わる法律事務所もあります。

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司法書士は法律事務所で企業法務を取り扱う？

司法書士は法律事務所で企業法務を取り扱う？認定司法書士になった場合であっても、基本的に司法書士は弁護士と同じ業務に従事することはできません。
しかし、司法書士には「登記」という専門分野があることから、過去に商業登記を通じて企業法務に携わってきた経験は十分活かすことが可能です。

企業法務というフィールドにおいて、司法書士が法律事務所で担当できる業務内容としては、次のようなものが考えられます。

会社議事録作成及び内容確認

株式総会議事録・取締役会議事録やそれらに付随する書類に関しては、個人の権利意識が高まったことなどを背景に、中小企業でも作成及び備え置きが求められています。
そのため、会社法に精通した司法書士が、議事録の作成や内容確認を担当することがあります。

定款認証

定款認証とは、作成した定款の正当性を公証人が証明することをいいます。株式会社を設立するためには、定款を作成した後、公証人による認証を受けなければなりません。

この定款認証業務に関しても、多くの司法書士が担当する分野の一つです。近年では、電子定款の発行によりオンラインでの認証が可能となっており、その場合は収入印紙代が不要になります。

増資登記など

新たに株式を発行したり、剰余金・準備金を資本金に組み入れたりして資本金の額が増加した場合、増資登記が必要です。こちらも、登記を代行することが多い司法書士の担当分野に数えられます。

このほか、株主・債権者との対応やストックオプション発行、取引で発生したトラブルへの対応などについてアドバイスが可能です。
今後も、企業法務において法律事務所で働く司法書士が求められるケースは増えていくことでしょう。

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MS-Japanが取り扱う法律事務所の司法書士求人

以下に、MS-Japanで取り扱う法律事務所の司法書士求人の例をご紹介します。

司法書士の方必見！M&AやIPO支援等にもチャレンジできます！

業務内容

・会社設立
・役員変更
・本店移転
・新株発行（種類株式を含む）
・新株予約権発行
・組織再編等

応募条件

必須条件
・司法書士の有資格者（経験不問）
歓迎条件
・法学部出身者
・商業登記やM＆A、IPOに関わる業務のご経験者、もしくはこれから経験していきたい方

想定年収

500～700万円

外資系大手のローファーム東京オフィスで司法書士を募集

業務内容

ご入所当初はパートナー弁護士の方々のもとで勤務いただき、徐々に幅広い案件に携わっていただきます。
・各種登記事務
・会社等設立
・株主総会、取締役会等コーポレート事務
・金融庁、関東財務局等行政当局へのファイリング事務
・その他、コーポレート案件M&A、不動産取引等

応募条件

必須条件
・司法書士試験合格者
歓迎条件
・幅広い業務を通じスキルアップしてきたい熱意のある方

想定年収

300～800万円

報酬高水準、裁量あり！総合法律事務所から司法書士の求人

業務内容

・商業登記
・企業法務
・不動産登記等

応募条件

・司法書士資格保有者
・司法書士としての勤務経験5年程度
・法人登記などの企業関連業務経験

想定年収

500～800万円

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まとめ

法律事務所で司法書士が採用される場合、主にパラリーガルとして働くケース・認定司法書士として働くケースが考えられます。どのような立場で採用されたとしても、司法書士が法律の専門家であることに変わりはなく、弁護士と協力して様々な分野での活躍が期待できます。

2002年の司法書士法改正にともない、認定司法書士は訴訟額140万円以下の民事に関する紛争で訴訟代理人となれる「簡裁訴訟代理等関係業務」に従事できるようになり、登記以外にも活躍のフィールドを広げています。
近年では、企業法務へのニーズが高まっており、優秀な司法書士を仲間に引き入れたいと考える法律事務所は今後も増えていくものと推察されます。