法務働き方

2023年06月09日

テレワーク可能な法務職に転職するには？実施業務やフルリモート求人をご紹介！

テレワーク可能な法務職に転職するには？実施業務やフルリモート求人をご紹介！
新型コロナウイルス流行以降、テレワークを取り入れる企業が増加しました。
テレワークに向いている職種とそうでない職種に分かれますが、バックオフィス業務のひとつである、法務職はどうなのでしょうか。

弊社にも、法務職でテレワークを希望する方のご登録が増えてきておりますので、この記事では法務職のテレワークについて取り上げながら、テレワークの求人もご紹介させていただければと思います。。

これから法務職への転職を考えている方は是非参考にしてみてください。

具体的に法務でテレワーク可能な業務内容とは？
テレワークのメリット・デメリット
法務未経験でテレワーク可能な企業の法務に転職することはできるのか？
法務におけるテレワークの注意事項
コロナ後、法務のテレワークは廃止される？
MS-Japanで扱うテレワーク可能な法務求人。フルリモートが可能なポジションも！
まとめ

具体的に法務でテレワーク可能な業務内容とは？

法務の業務をテレワークで行っている企業では、テレワーク環境を整備することでコミュニケーション不足や書類・ハンコの持ち出し対応、情報漏えいリスクといった課題解消に努めています。

契約書の作成・確認は、チャットやWeb会議システムの利用によってコミュニケーションの充実を図ることができますし、紙の契約書やハンコに関連する課題は電子契約サービスを活用することで解決できます。

特定の人だけが利用できるネット上の回線を設けてセキュアな通信を可能とするVPN、自宅のPCから社内のPCをリモートで操作できるリモートデスクトップなどを導入してセキュリティリスクを軽減することで、法務の業務に必須である重要情報もテレワーク環境で適正に取り扱えるようになります。

このように、テレワーク環境が整備することで、テレワーク可能な法務の業務の幅が広がります。

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テレワークのメリット・デメリット

メリット

法務のテレワークのメリットとしてまず挙げられるのが、ストレスや疲れの緩和です。

通勤する必要がないため、その時間を有効的に利用することができますし、自分の生活リズムに合わせて働けるため、必要に応じて休養を取りやすくなる点もメリットといえるでしょう。
また、周囲に振り回されることなく、自分のペースで仕事を進めやすくなる点をメリットとして挙げる法務担当者も多くいます。

法務では情報収集に時間を割く場面も多くありますが、テレワークであればオフィスにいるときより集中して調べごとに取り組みやすいという意見もあります。

デメリット

反面、法務のテレワークのデメリットとして、押印や契約書類の取り扱い、必要な資料への物理的なアクセスの悪さ、社内コミュニケーションの不十分さなどの点が挙げられています。

いずれも法務の仕事をスムーズに進められない要因となるものですが、テレワーク対応に必要となる管理部門のデジタル化が進んでいない場合に強く感じるデメリットであるため、テレワークに積極的に取り組んでいる企業であるほど、法務担当者がテレワークで感じるデメリットは少なくなるともいえます。

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法務未経験でテレワーク可能な企業の法務に転職することはできるのか？

未経験でもテレワークが可能な法務ポジションに挑戦することは可能ですが、最初から完全リモートワークで働くのは難しいでしょう。

法務として専門性の高い業務をリモートでこなすとなると、高度な法律知識・実務経験が必要です。同僚や上司に逐一相談しなくても、ある程度自分の力で業務をこなせる能力が求められます。

また、リモートの環境だと未経験者に対する教育・研修をOJTで行うことも難しく、やはり最初のうちは出社してスキル・経験を積んでもらう、という形になることが多いです。
実際、リモートワーク可で募集をかけている法務の求人は、法務の業務経験を持つ人や法務での仕事の進め方を知っている人を対象とするのが一般的となっています。

まずは出社して業務を覚え、スキル・経験を身に付けていき、ある程度自分一人で業務をこなせるようになったら、上司からリモートワークで働いても良いと許可をもらえるでしょう。

ただし、以下の条件に合った求人であれば、法務未経験でも法務部門でのテレワークが可能となる場合があります。

・テレワークに必要なスキルをすでに持っている

たとえば高度なPCスキル（ワード、エクセルの使用スキル）を持っている場合、法務未経験であっても、そのスキルのみを活かせるような業務にリモートで取り組める場合もあります。たとえば資料作成、データ管理・分析などの業務です。
こうした何らかの特徴的なスキルを持ち、かつ法務部門においてその力が必要とされている場合に、未経験でもリモートで働くことは可能です。

しかし一般的には、法務未経験でいきなりテレワークで勤務できることはまれなケースです。テレワークという条件に翻弄され、仮に希望がかなったとしても、かえって負担に感じてしまうこともあるかもしれません。先述の通り、仕事を覚えるまでは出社、仕事に慣れ始めてからテレワーク、といプロセスを経るのが通例です。

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法務におけるテレワークの際の注意事項

テレワークでは業務に必要な情報を社外へ持ち出すため、情報漏えいには細心の注意を払わなくてはなりません。
重要な情報を取り扱う機会の多い法務の仕事であれば尚更です。

企業の機密情報や顧客の個人情報が流出してしまえば、企業の信用の失墜や顧客離れにつながります。
企業側もセキュリティ対策を講じてはいますが、盗難や紛失などのリスクには従業員それぞれが備えなくてはなりません。

また、テレワーク環境下では対面時以上にひとつひとつのコミュニケーションを大切にする必要があります。
円滑なコミュニケーションは法務の仕事をスムーズに進めるために欠かせません。

テレワークは従業員それぞれが物理的に距離のある状態で行われるため、ミスリードが起こらないように丁寧な意思表示を意識しましょう。

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コロナ後、法務のテレワークは廃止される？

コロナ後、法務のテレワークは廃止される？
東京都産業労働局は月単位でテレワークの実施状況を調査・公表しています。
2023年1月時点における都内企業のテレワーク実施率は51.7％です。コロナ禍の影響がもっとも深刻だった緊急事態宣言期間の2021年4～10月は60～65％でした。比較すると10ポイントほど低い値となっています。
つまり、コロナが落ち着いた以上、もはやテレワークは必要ないとして、従業員に出社を求めるようになった企業が一定数あることがわかります。

また、テレワークの実施率を企業規模別にみると、従業員数300人以上の企業では実施率が81.3％に上っているのに対して、100～299人だと52.6％、30～99人だと46.1％と、企業規模が小さいほど実施率は低くなっています。

規模の小さい企業ほどテレワークによって業務に支障が出やすい状況や、上層部が「従業員には出社してもらう」との意識を持っている状況が多いといえるかもしれません。

法務に関しては、業務で機密情報を扱ったり、会社のハンコを使用したりすることから、従業員がテレワークで働くことにはリスクが付きまといます。
理由としては、機密情報の入ったパソコンやUSBメモリ、ハンコなどを社外に持ち出すことにより、喪失してしまう可能性があるからです。また、作業中に誰かに情報を見られ、情報が漏えいしてしまう危険性もあります。

そのため、法務は他の部門に比べて、もともとテレワークが推進されにくい職種であるといえます。
上記の企業規模別の実施率のデータを法務部門に限定してみると、さらに低くなるとも考えられます。

もしテレワーク勤務が可能な法務職に転職をしたい場合は、一定以上の規模を持ち、かつ電子契約やセキュリティ対策が整った企業を狙って転職活動を進めることが成功につながります。

現在はテレワークを導入していても、将来的に廃止する企業もあるでしょう。一方で、テレワークをきっかけにデジタル化を進め、企業競争力を向上させようと考えている企業もあります。長くテレワークで働きたいのであれば、組織文化としてテレワークが定着しているのかどうかも、面接の場などで質問して確かめておきましょう。

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MS-Japanで扱うテレワーク可能な法務求人。フルリモートが可能なポジションも！

テレワーク可能な法務の求人情報はテレワークの普及拡大に伴って増えてきています。以下に、実際にMS-Japanで取り扱っているテレワーク可能な法務の求人を4件ご紹介します。

すぐに転職したいという方だけでなく、“ちょっと転職を考えてみようかな”という方も是非お問い合わせください。

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■機関法務・コンプライアンス
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・取締役会決議事項に係る適時開示（事業企画IRチームと連携）
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・訴訟紛争対応　など