2024年01月09日

司法書士は就職・転職に有利?実務未経験でも就職できるのか

管理部門・士業の転職 管理部門・士業の転職
\すぐに転職をお考えでない方も歓迎!/

法務職向けの転職個別相談会
▶詳細はこちら

Web会議・お電話から参加可能!

司法書士を目指す学生や社会人にとって、「司法書士の資格が就職や転職に有利なのか、実務未経験でも就職できるのか」という疑問は切実なものでしょう。
実際に司法書士資格を取得できた場合、それぞれの年齢や経験に応じてどのような選択肢があるのかも、将来のキャリアを考える上で重要です。
本記事ではこれらの疑問にお答えし、試験の難易度も含めて司法書士としてのキャリアを踏み出すために役立つ情報をお届けします。

管理部門・士業の転職

司法書士とは?

司法書士は、法律にかかわる書類作成や手続きを専門的に行う法律家です。
まずは、その役割と仕事内容を整理してみましょう。

司法書士の役割

法律に精通する司法書士は、国家資格に裏付けられた専門知識を活かし、法的に必要な手続きや助言を行うことが主な役割です
くらしの身近な法律アドバイザーとして、法的課題やトラブルを抱えた人が不利益を被らないよう、解決に導くことを期待される立場でもあります
個人に対しては、相続や成年後見などの法的手続きを支援し、訴訟代理も含めて個人の権利と財産を保護します。
法人には、会社設立や役員変更の登記手続きを代行し、企業法務に関する助言を提供します。
社会全体にとっては、法教育の普及や多重債務者の救済、法的相談などを通じて法治社会の健全性に寄与します。

司法書士の仕事内容

登記・供託手続きの代理

不動産や法人の登記手続きを代理で行うことは、司法書士の主要な業務です。
家や土地を購入したり、新しい会社を設立したりする際に、登記手続きを通じて権利関係を公に示します。供託業務も司法書士が携わる主な仕事であり、有価証券や金銭を供託所に預け、分配する手続きを行います

書類作成

法律関連の書類を作成し、法務局、裁判所、検察庁に提出します。
これには不動産取引や商業登記、裁判関連の書類などが含まれます。

法律相談

依頼者から法律に関する相談を受け、アドバイスを提供することも司法書士の仕事です。
認定司法書士であれば、相談だけでなく、訴額が140万円以下の簡易裁判において訴訟代理人として活動することができます。

成年後見業務

判断能力が不十分な人の財産を保護するため、本人に代わり財産管理や契約を行います。
高齢化社会の進展に伴い、司法書士による成年後見業務の需要は増加傾向にあります

相続業務

相続に必要な名義変更の手続きや遺産分割、相続税に関する助言も司法書士の業務の一環です
正式な遺言書の作成支援や、遺言の執行を担うこともあります。

企業法務のコンサルティング

企業の法務アドバイザーとして、企業法務における相談やコンサルティングにも携わります。
特定の企業に勤務し、法知識を活かして企業活動をサポートする司法書士も珍しくありません。


まずは転職エージェントに無料相談する

司法書士は就職・転職に有利?実務未経験でも可能か

司法書士の仕事が個人や社会に役立つものであるとしても、実際に司法書士を目指す人にとっては、司法書士資格が就職・転職に有利に働くのかが気になるところでしょう。
以下に、司法書士の実情と、実務未経験や異なる年齢層に焦点を当てて説明します

司法書士は売り手市場

「司法書士の資格を持つことは就職や転職に有利なのか?」という疑問があるとすれば、その答えは確実に有利と言えるでしょう
なぜなら、他の士業に比べて合格者数が圧倒的に少なく、司法書士資格を持っている人材自体が不足しているからです
つまり、司法書士が求められる企業や業界では売り手市場となっており、司法書士資格保有者というだけで重宝されます

「実務経験がなくても司法書士として就職できるのか?」という疑問に対して、答えは就職可能です
なぜなら、どれだけ経験豊富な人でも、その職業を始める前は誰もが未経験者だからです。
司法書士に限らず、どのような職業でもすべて未経験から始まります。
もし、経験者しか採用しない職業があれば、すべての経験者が高齢でリタイアした時、その職業は存続できなくなるでしょう。
そのようなことはありえないため、未経験者を採用する必要があることは、社会的に自明の理です。
特に、売り手市場である司法書士は、実務未経験でも就職しやすい職業と言えるでしょう

ただし、採用選考で経験者と競合する場合は、未経験であることが不利になるかもしれません。
対策として、選択肢が多い都市圏であれば就職先が見つけやすくなるため、求人の多い大都市や栄えている地域での就職活動がおすすめです。
また、士業の転職実績が豊富な「転職エージェント」のサポートを利用することも賢明な手段です

20代・30代が有利

この年齢層が就職や転職に有利であることは、司法書士という職業においても例外ではありません。
特に、不動産決済や企業法務を主に扱う事務所で、20代・30代の司法書士が歓迎される傾向にあります
不動産売買の決済は手続きが複雑で、体力的負担を伴うことから若手の司法書士が求められます。
企業法務では、新たに直面する法的課題に対して、時流を考慮した新しい視点での助言が有用です。

合格者の少ない司法書士試験に合格したということは、若くして一定の法律知識を持っている証明になり、履歴書上においてもアドバンテージです
その努力の過程を評価してもらえる企業なら、採用される確率は高まるでしょう。
また、将来独立開業を目指す上でも、20代・30代のうちに司法書士資格を取得しておくことが有利です。
登記業務を通じて出会う不動産や銀行の担当者は同世代が多く、年が近いほうが人脈を築きやすくなります。

40代以降でも十分可能!

20代・30代が有利とは言え、司法書士に求められるのは若さだけではありません。
むしろ業務によっては、年齢層が高めの司法書士が好まれるケースもあります
特に、成年後見業務と相続業務は、40代以降の司法書士に適した業務と言えます。
成年後見人として選任される司法書士は、被後見人の財産管理や身上保護という重要な役割を担います。
親族から見れば、社会経験が豊富な年齢層の司法書士に財産管理を任せるほうが安心でしょう
高齢者が中心となる相続業務においても、経験と信頼性が求められる点でそれは同じです。

司法書士として就職・転職することは、40代以降の年齢層でも十分可能です。
実際、司法書士の平均年齢は50代であり、40代や50代で司法書士としてデビューする人は少なくないのです。


まずは転職エージェントに無料相談する

司法書士の就職・転職先

司法書士の 就職・転職先司法書士資格を取得した場合、どのようなキャリアの道筋があるのでしょうか。
ここでは、司法書士として活躍できる就職・転職先の候補を取り上げます

司法書士事務所

司法書士資格が活かせる就職先として、最もポピュラーな職場が司法書士事務所です。
以下に、事務所が中心的に扱う業務別に分類してみます。

不動産登記が中心の事務所

不動産に関連した契約や権利の登記、譲渡などが主な業務となります。
不動産登記は司法書士の基本業務なので、ファーストキャリアとしてふさわしい職場です

商業登記が中心の事務所

商業登記では、個人事業主や法人の事業設立、変更、解散にかかわります。
商業登記は企業法務の知識も関連するため、次のキャリアを目指す上でも有用です。

信託業務が中心の事務所

財産管理や相続に関する法的なアドバイスと手続きを行います。
高齢化が進む現代社会では需要が見込まれる業務です。

債務整理が中心の事務所

債務者の代理人として交渉を行うことや、個人再生、破産手続きに携わります。
業務が債務整理オンリーになりがちですが、司法書士のキャリアとして貴重な経験になるでしょう。

幅広い業務を請負う事務所

請負う業務の範囲が広いだけに、さまざまな経験を積む機会に恵まれます。
司法書士として幅広い知識とスキルが身につけられるというメリットが魅力です。

一般企業

司法書士は法律に強い人材として企業の法務部門で雇用されることも珍しくありません
契約管理、リーガルコンプライアンス、紛争解決など、企業に必要な法務業務は多岐にわたります。

合同事務所、その他士業事務所

弁護士、税理士、公認会計士が所属する合同事務所や、弁護士事務所など特定の士業事務所で働くことも選択肢の一つです。
法的サービスを連携して取り組む面白さがあり、他の専門家から影響を受けることでスキルの幅が広がりやすくなります

独立開業

スキルを磨き、人脈を広げ、自身の事務所を開業することも司法書士として可能なキャリアです。
実力次第では高収入も見込めますが、まずは事務所や企業で経験を積み、その実力を養うことが大切です

司法書士は法的なスペシャリストとして幅広い分野で活躍することができます。
そのためには、自身の志向や適性に応じたキャリアを選択することが重要です。


まずは転職エージェントに無料相談する

法務の求人情報を確認したい方はコチラ

法務の求人情報

法務の求人情報

上場企業の法務担当やIPO準備企業の法務担当求人、法科大学院修了生歓迎求人など幅広くご用意しております。
サイト上で公開されている求人はごく一部です。そのほかの求人情報は会員登録することでご確認いただけます。

司法書士試験は難しい?

司法書士試験とは?

司法書士試験は、法律に関する専門知識や技能を認定するための国家試験です。
受験資格には条件がなく、年齢、学歴、国籍などにかかわらず誰でも試験を受けることができます。
受験回数にも制限がないため、受験者は何度でも試験にチャレンジすることが可能です。
受験者の平均年齢は40歳となっており、20代から70代まで幅広い世代が受験し、合格を目指せることが特徴です。

司法書士試験の構成は、筆記試験と口述試験から成り立っています。
筆記試験は毎年7月に実施され、その合格者のみが10月に行われる口述試験に進む資格を獲得できます。
申し込みは5月中旬、合格発表は10月下旬から11月上旬です。
試験内容は幅広く、民法、商法、会社法、不動産登記法、商業登記法など、合計11科目が出題されます。

司法書士試験の難易度

司法書士試験は、国家資格試験の中でも難易度の高い試験の一つです。
近年の合格率は4~5%台の低水準で推移しており、合格することが非常に難しいことから難易度の高さがうかがえます。
令和4年度の試験では、受験者数12,727名に対して、合格者数はわずか660名でした
試験で求められる法律知識の幅広さや実務応用力は例年難しく、今後も合格率が大きく上向くとは想定しにくいでしょう
とは言え、合格を勝ち取るためには、難易度にひるむことのない強い信念が大事です。
綿密な学習計画と継続的な勉強によって、着実に実力をつけていくことが合格への近道となるでしょう。


まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

司法書士資格は、年齢に関係なく就職・転職に有利であることは間違いありません
売り手市場の司法書士において、それは顕著な事実です。
20代・30代の場合、若さと法律の専門知識がアドバンテージになります。
40代以降は豊富な社会経験を活かし、信頼性のある法律専門家としてのキャリアを築くことが可能です。

どのような職業の経験者でも、すべては未経験から始まります。
実務経験がないことに不安に感じることなく、前向きに目標を見定めましょう。

管理部門・士業の転職

\すぐに転職をお考えでない方も歓迎!/

法務職向けの転職個別相談会
▶詳細はこちら

Web会議・お電話から参加可能!

この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤 颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

あなたへのおすすめ求人

サイトメニュー

職種で求人を探す
資格で求人を探す
勤務地で求人を探す
資格の転職情報を調べる
転職セミナー・個別相談会
転職サービス紹介
転職ノウハウ
求人企業の皆様へ
MS-Japanについて

業界最大級の求人数・転職支援実績!管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談~入社までサポートいたします。

無料でキャリア相談する

関連おすすめ記事

新着記事

Manegyニュースランキング

マネジーでポイントを貯めて、
豪華商品に交換しよう!

詳しくはこちら

powered by

業界最大級の求人数・転職支援実績!管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談~入社までサポートいたします。

無料でキャリア相談する