法務に向いている人とは？ おすすめの資格やキャリアパスもご紹介！

企業活動に必要不可欠な法務は、具体的にどのような仕事を担当し、どういった能力が求められるのでしょうか。

この記事では、法務の仕事内容や向いている人、必要な資格などを紹介しています。
法務への転職を考えている方や、今後法務としてキャリアアップを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

法務の仕事内容とは

法務の仕事内容は多岐にわたり、主に以下のような業務を行います。

契約・取引法務

法務の仕事内容で最も割合が多いのが契約・取引法務です。関連法律に基づいて、ビジネスに用いる各種契約書の作成（ドラフト）および、チェック（レビュー）を行います。

法律相談

経営者や事業部で発生した法律関連の問題を解決する業務です。経営者や事業部からの相談やヒアリングによって、問題点を洗い出し、サポートを行います。

機関法務

会社法に基づいて、株主総会や取締役会などの内部機関の活動が適切に行われることを目的とした業務です。「法務」や「ガバナンス」とも呼ばれます。

コンプライアンス対応

コンプライアンスとは法令順守のことで、情報漏洩や不正によって企業の信頼を損失することを防ぐ目的の業務です。従業員にコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、相談窓口の運営などを行います。

紛争対応

取引先や顧客などの利害関係者とトラブルが生じた際、担当者で対応しきれない場合に法務部が対応します。法務部だけで解決できないケースは、必要に応じて顧問弁護士と訴訟対応について連携を取ることもあります。

国際法務

国際法務は、海外展開している企業において、現地の法律や商慣習、文化にマッチした企業活動をサポートする役割です。現地の営業担当と商談に同行し、法律分野のアシストをすることもあります。

法令調査

企業活動に関連する法律は度々改正されます。法令の改正が生じた際に、自社への影響範囲を調査・検討して社内に周知させる業務です。

労務・労働問題への対応

労働紛争が発生した際に、迅速な解決に向けて対応するだけでなく、場合によっては外部弁護士などと連携して対応します。

知的財産権関連の紛争対応

特許権・商標権・著作権といった知的財産権関連の紛争が生じた場合に、外部弁護士と連携しながら対応する業務です。パワハラ・セクハラなどのハラスメント相談窓口設置や相談対応も法務部の業務に含まれます。

債権回収・債権管理

売掛金などの債権回収が滞った場合、企業の資金繰りが困難になります。未払い債権を回収するために、適切な手続きや弁護士との連携などの対応を行います。

まずは転職エージェントに無料相談する

法務に向いている人の特徴

前述の「法務の仕事内容とは」で解説した通り、法務業務は多岐に渡ります。このような業務を担う法務には、どのような人が向いているのでしょうか。

学習意欲の高い人

まず挙げられるのが、学習意欲の高い人です。
法律に関心があり、法知識を相応に備えているのは当然ですが、法律は改正されるため、その都度新たな知識を習得する必要があります。関連情報をネットや書籍で収集したり、セミナーに参加したり、自ら積極的に知識を取り込み続けていくことが重要です。

細かい作業をコツコツと積み重ねられる人

細かい作業をコツコツと積み重ねられる人も法務に向いているといえます。
例えば、契約書は少しのニュアンスの違いも、異なる結果を生じさせてしまうため、チェックは一語一句、丁寧に確認しながら進めることが重要です。細かいチェックをミスなくできる人は法務に向いているといえるでしょう。

危機管理能力のある人

法務の仕事は、あらゆる事態を想定し、トラブルやリスクを未然に防ぐためのリスクマネジメント能力が求められます。
例えば、社会情勢に合わせて社内規定を見直したり、法改正がみられた時点で素早く社内マニュアルを作り直したりと、先を見据えた行動ができるかどうかが重要です。

周りと上手くコミュニケーションをとりながら調整ができる人

法務では、社内外のさまざまな立場の人と意見を交わしたり、交渉を持ちかけたりする必要があるため、コミュニケーション能力の高い人が適しています。また、トラブル対応も求められるため、双方の立場に立って物事を捉え、臨機応変な対応ができる人材は非常に重宝されるでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

法務に向いていない人の特徴

一方、法務に適性がない人の特徴について解説します。

チームで働くより個人で進める仕事がしたい人

大型案件を扱う場合にチームで対応することが多いため、チームプレイが苦手な方は法務の仕事に向いていないでしょう。また、法務は弁護士と連携して業務を遂行したり、トラブルや訴訟対応時に幹部役員へ相談したりと、常に誰かと協力しあって仕事をする部門です。そのため、「個人で作業を進めたい」と考える人も法務の仕事は避けるほうがよいでしょう。

固定概念が強い人

法務には日々変化する環境への柔軟な対応力が求められます。法令順守は重要ですが、「こうあるべき」といった強い固定概念を持っている人には不向きだと言えるでしょう。

細かい作業が苦手な人

法務の仕事は契約や取引に関する細かな作業が主体となり、膨大な数の資料をテキパキとチェックして不備がないかどうかを見極める几帳面さ・丁寧さが必要です。そのため、勢いで物事を進めるような大雑把な性格の人にもおすすめではありません。

周りから注目を浴びる仕事がしたい人

法務は管理部門の1つであり、企業において縁の下の力持ちとしての役割を担います。営業のように直接的に利益を生む業務ではなく、サポートの要素が強い業務です。そのため、「周囲から注目されるような仕事に就きたい」と考えている場合は、やりがいを感じにくい可能性があるため不向きといえるでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

法務に求められているスキル・資格は？

続いては、法務の仕事に役立つスキルや資格について「法律関係の国家資格」「法律関係の民間資格」「英語に関する資格」のカテゴリ別にご紹介します。

法律関係の国家資格

法務への転職に必須の国家資格はありませんが、下記の資格を所有していると大変有利です。

• ・弁護士
• ・司法書士
• ・行政書士

法務業務の一部には上記資格がなければ対応できないものもあるため、幅広いジャンルの仕事をこなして即戦力として活躍していきたい方はぜひ取得を目指すとよいでしょう。

法律関係の民間資格

以下のような法律系の民間資格や検定も、法務の転職で評価されます。

• ・ビジネス実務法務検定
• ・ビジネスコンプライアンス検定
• ・個人情報保護士

「ビジネス実務法務検定」は東京商工会議所が行っている検定資格で、企業に関する法律の基礎知識を習得できます。1級から3級まであり、１級まで取得していると法への転職市場で高い評価を得ることができるでしょう。

「ビジネスコンプライアンス検定」は、コンプライアンス経営の基盤となる知識や実践スキルを証明できる資格です。上級試験と初級試験があり、上級試験でも合格までの目安べきょう時間が2～3カ月であり、手軽に合格を目指せます。

「個人情報保護士」は、企業は保有する個人情報を適切に管理するための知識を問われる検定です。個人情報は日常生活にも深く関わる分野であることから、法律関連の資格・検定のなかでは比較的取り組みやすいでしょう。

英語に関する資格

資格ではありませんが、英語力も転職で有利に働きます。
企業法務だけではなく、法律事務所や弁護士事務所でも、事業規模が大きくになるにつれて英語力を求める求人が増える傾向が見受けられます。とりわけ法律事務所に関しては、その傾向が顕著です。

そこで、TOEICなどの英語に関わる検定を積極的に受験することをおすすめします。高い点数を取得できれば転職活動で有利になるほか、海外進出やM&Aなどの法務業務を担当する際にも役立つでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

法務のキャリアパスとは

法務への転職について考える中で、「どのようにキャリアアップしていくのか」が気になっている方も多いでしょう。ここでは、法務で多くみられるキャリアパスについて解説します。

スペシャリスト

法務における「スペシャリスト」とは、特定の分野に特化して業務を行う人のことです。スペシャリストとして活躍する人は、通常よりも難易度の高い案件を担当することが多く、重要な存在として重宝されます。

ゼネラリスト

法務の業務をベースにマネジメントや経営にも携わる「ゼネラリスト」も、法務でよくあるキャリアプランのひとつです。中小規模のベンチャー企業でのニーズが高いポジションで、「自分の仕事が会社の成長につながっている」といったやりがいを抱けることが大きな魅力です。

経営・役員

法務分野に特化した経営・役員として、CLO（最高法務責任者）やゼネラルカウンセル（法務担当役員）という肩書があります。CLOは、企業法務のトップであり、法律や法務の専門的な視点から経営戦略に貢献することが求められます。

法務の転職市場

弊社MS-Japanは、法務をはじめとする管理部門と士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」の求職者・転職決定者データを参考に、法務の転職市場をみていきましょう。

「MS Agent」における法務の求人数は、2020年以降増加傾向です。
コロナ禍で一時的に減少したものの、近年のコンプライアンス意識の高まりや、「社内体制をきちんと整えて健全な経営を目指したい」と考える企業が増えたことで、法務の重要性が増しています。
そのため、法務の転職市場は売り手市場となっており、多くの選択肢があるなかで転職活動を進められるでしょう。 従来は法務経験や法律知識を求める求人が多い傾向でしたが、売り手市場が続いていることから、未経験者のポテンシャル採用が増えています。

付加価値のスキルとして、グローバル化を目指す企業の増加により、英語スキルが高く評価される傾向があります。また、「ビジネスコンプライアンス検定」の資格保有者も採用時に優遇されやすい傾向です。

まずは転職エージェントに無料相談する

法務として働くには

法務として働くためには、法律に関する知識が必要不可欠です。若手のポテンシャル採用が増えている昨今、知識を一切持たない状態で採用されるケースはほとんどないと言えるでしょう。
学生時代に法学部などで法律を学んでいた場合は、法務知識として評価されるケースもあります。しかし、法学部卒業以外の場合は、前述の「法務に求められているスキル・資格は？」で紹介した法務関連資格を取得する必要があります。
法務関連資格は総じて難易度が高い傾向にありますが、資格取得できるだけの知識がないと、法務として働いた時に苦労するでしょう。

MS-Japanを活用した法務の転職事例

ここでは、弊社MS-Japanの「MS Agent」を活用した法務の転職事例をご紹介します。
自分と似ている経歴の転職成功事例を確認することで転職成功のポイントや狙える求人層を知ることができます。

30代前半・女性『メディカル・バイオ業界のグローバル企業からIPO準備中の成長企業へ』

【年収】
540万円→600万円
【経歴】
・大学卒業後、特許事務所に入所。
・特許事務員として、国内外の特許事務・商標事務に従事。
・事業会社の法務・知財業務に５年間従事。
・法務職としての実績：英文契約を含む各種契約書の審査・作成。
・契約書の翻訳、社内法律相談、商標関連業務など、ほか多数。
【転職理由】
現職が経営不振で法務業務も少なくなってきているため。

30代後半・男性『ベンチャー企業（製造業界）からプライム上場企業の同業界の法務スタッフポジションへ』

【年収】
370万円→600万円
【経歴】
・新卒で約10年間法務業務に従事。
・契約法務、商事法務、法人登記、社内規程管理。
・コンプライアンス研修企画・講師、商標出願・登録、総務庶務など。
・管理職候補者試験に合格。法務リーダー・マネージャー候補者として日々業務に従事。
【転職理由】
マネジメント経験を積みながら法務の専門性を身に着けていきたい。

40代前半男性『IT・通信業界の大手企業の法務リーダーポジションからIPO準備中企業：不動産テックベンチャーの法務専任者へ』

【年収】
年収：600万円→800万円
【経歴】
・大学卒業後、IT系上場企業にて企業法務に従事。
・契約書の雛形整備、新規ビジネススキームの構築、法律相談対応など。
・ほかコンサルティング企業のコントラクトマネジメント部門。
・CFO直下でIPOを目指すための法務業務で幅広い実績あり。
・英語力：メール対応・英文契約書のレビュー（TOEICスコア815点）
【転職理由】
企業法務のキャリアの集大成としてチャレンジするため。

20代後半男性『社会人未経験・法科大学院修了生がITベンチャーへ』

【年収】
327万円

【経歴】
・G大学法科大学院を卒業。
・司法試験を3回受験したが合格が叶わず、企業法務への就職へシフトチェンジ。
・最終的には大手企業なども含めて数社内定が出たが、IPO準備中のITベンチャー企業に決断
・その後企業は無事上場を果たし、上場達成に立ち会った。

【転職理由】
司法試験を受けたが惜しくも合格できず、企業就職への就職を決意。

他にもMS-Japanを利用して法務に転職されて方の転職成功はたくさんいらっしゃいます。
他の事例は 「法務の転職成功事例」をご確認ください。

まずは転職エージェントに無料相談する

MS-Japanでご紹介できる法務の求人例

次に、「MS Agent」で取り扱っている法務の求人事例をご紹介いたします。

メディカル・バイオ業界　プライム上場企業　法務

【想定年収】
600万円～1,000万円

【業務内容】
・契約書（基本取引・秘密保持・共同研究・ライセンスなど）の起案から締結
※英文契約は6割程を想定
・知財戦略の策定、特許申請・維持に関する業務
・国内外の弁護士事務所、弁理士事務所との連携　等

商社　プライム上場子会社　法務

【想定年収】
600万円～1,000万円

【業務内容】
・企業法務全般（国内法務、国際法務）
・コンプライアンス
・リスクマネジメント　等

IT・通信業界　IPO準備中企業　法務

【想定年収】
500万円～800万円

【業務内容】
・契約書の作成、修正、及び審査。
・事業部門で用いる各サービスに関する利用規約等の作成、管理、及び修正対応。
・取締役会、株主総会等の運営補佐。
・役員会等の議事作成や運営サポート。
・各種契約における事業部からの相談対応やチェック。

大手総合商社の子会社　法務

【想定年収】
429万円～600万円

【業務内容】
・法務関連（契約書作成・審査、法務相談対応、弁護士相談窓口など）
・与信審査（新規取引先審査、与信総括管理、債権保全対応）
・個人情報管理（Eコーマスにおける個人情報取り扱いの総括管理）
・J-SOX（金商法内部統制対応、社内体制の維持・改善）
・コンプライアンス関連（体制の維持・改善、社内研修の企画・実施など）

まとめ

法務は企業経営に関連するすべての法務業務を担当し、企業活動が健全かつ円滑に行われるように陰ながらサポートする重要な部門です。
法律知識に加えて、頻繁する改正に対応できる学習意欲が高い人や、細かな作業を迅速・丁寧にこなせる几帳面な人、トラブルを未然に防ぐ行動をとれる危機管理能力のある人、周囲とコミュニケーションをとりながら柔軟な対応ができる人などが向いています。

法務への転職活動を効率的に進めたい場合は、転職エージェントを活用するとよいでしょう。
転職エージェントは、企業の内部事情に精通しているだけでなく、転職サイトには掲載されていない非公開求人の紹介や、応募書の添削・面接対策など、様々なサポートを提供しています。
キャリアアドバイザーによる無料カウンセリングも実施しているので、キャリアプランのお悩みなどもお気軽にご相談ください。