2023年09月13日

【2023年版】管理部門・士業のリモートワーク求人の動向を徹底解説

管理部門・士業の転職 管理部門・士業の転職

新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークが急速に広まりました。もちろん業務の役割によりますが、リモートワークが普及されたことで働き方の選択肢が広がった方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2022年7月~2023年6月にMS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」で募集のあった管理部門・士業の求人データを元に、「管理部門・士業のリモートワークが可能な求人の実態」についてご紹介します。

企業規模や業種別・職種別それぞれの求人数の割合想定年収など、幅広い視点から管理部門・士業のリモートワーク求人を分析しています。
これらの情報を今後のキャリアプランの計画などで役立てて頂ければと思います。

なお、本記事において取り扱う求人に関する内容は、いずれも経理・人事・法務など管理部門と士業の求人を示しています。


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リモートワークの頻度は?

リモートワーク_全エリア

リモートワークの頻度で最も割合が多かったのは、「週2日」で全体の34.7%でした。2021年7月~2022年6月のデータでも、最も多い頻度は「週2日」の35.3%でほぼ同じ結果であることが分かりました。

しかし、リモートワークが週3日以上可能な求人の割合で比較すると、2022年7月~2023年6月は37.8%で、2021年7月~2022年6月のデータでは43.6%と5.8%減少しています。
引き続きリモートワークは導入されているものの、コミュニケーションがとりやすい出社と上手く融合している求人が増えていると考えられます。


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【エリア別】リモートワークの頻度の違いは?

リモートワーク_首都圏リモートワーク_東海・関西

エリア別でリモートワークの頻度を見てみると、最も多いのは「週2日」と全エリアと同じ結果でした。
ただ、「週1日」の割合は東海・関西エリアの方が4.3%多く、「週4日」「フルリモート」は首都圏エリアの方がそれぞれ3%、2%多いため、首都圏エリアの方がリモートワークの頻度が若干多いことが分かります。


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リモートワーク求人の企業規模の割合は?

企業規模

企業規模別で見てみると、リモートワークが可能な求人で最も多いのは「~300名」の規模でした。
とはいえ、~10名の規模を除いた規模においては大きな偏りはなく、どの規模でも一定数リモートワークが可能な求人があることが分かります。


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リモートワーク求人の業種の割合は?

業種

業種別で見てみると、「IT・通信全般」が最も多く、全体の27.3%を占めています。2021年7月~2022年6月における結果も、「IT・通信全般」が全体の29.6%でした。
IT・通信全般では、リモートワークでも効率よく進めるためのツールの普及率が比較的高いことから、割合が多いと考えられるでしょう。


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リモートワーク求人の職種の割合は?

職種

職種別に見てみると、「人事・総務」「経理・財務」が全体の65.1%を占める結果となりました。
また、2021年7月~2022年6月のデータでも、「経理・財務」が36.3%、「人事・総務」が29.9%で全体の66.2%を占めていました。

一見リモートワークができない印象の経理や人事でも、ITツールを上手く活用するなど、業務のやり方を工夫することでリモートワークを実現していると考えられます。


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リモートワーク求人の想定年収は?

想定年収

求人ごとと想定年収の下限と上限の中央値をもとに集計したところ、リモートワーク求人の想定年収の平均は649万円という結果となりました。
なお、2021年7月~2022年6月のデータでは、想定年収の平均は634万円で大きな変動はありませんでした。


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リモートワーク求人のマネジメント業務の有無は?

マネジメント業務

「マネジメント業務あり(入社後すぐ)」と「マネジメント業務あり(前提)」を合わせると、全体の4割以上を占めていました。
入社後すぐは慣れるまで出社のケースもありますが、マネジメント業務の有無にかかわらず、リモートワークが可能ということが分かります。


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調査概要

2022年7月~2023年6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあったリモートワークが可能な求人
調査主体:MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/)

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。


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今回は、管理部門・士業のリモートワーク求人の動向について解説しました。
今後のキャリアを考えていく際には、専門のアドバイザーにキャリア相談をしてみるのもおすすめです。

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