経理・財務スキル働き方

2023年10月10日

経理で在宅勤務は可能？在宅希望者におすすめの求人を紹介！

コロナ禍で働き方改革が急速に進み、在宅勤務という働き方が広がりました。経理でも在宅勤務に移行する企業が増え、完全在宅を雇用条件に挙げている求人も出ています。

そこで、本記事では経理における在宅勤務について解説します。
現在経理に従事していて在宅勤務を希望する方や、経理に挑戦したい方はぜひ転職活動に役立ててください。

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経理の求人情報

上場企業の経理マネージャーやIPO準備企業の経理部長候補などの高年収が見込める求人から、20代・30代向けのスタッフ層求人、未経験OK求人など、幅広くご用意しております。
サイト上に公開されている求人はごく一部です。会員登録でより多くの求人をご確認いただけます。

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経理は在宅勤務可？在宅勤務可能な企業の特徴とは？

経理業務は、完全に在宅勤務へ移行するのが難しい業務のひとつです。
会社のお金や取引の流れを記録する経理部門では、伝票の書き起こしや請求書の発行、書類の捺印など、オフィスへの出社が必要な業務が多くを占めるため、在宅勤務のハードルが高くなっています。

しかし、書類・印鑑の電子化やセキュリティ構築が進んでいるITに強い企業であれば、経理でも在宅勤務可能と言えるでしょう。
弊社MS-Japanが実施した「【2023年版】管理部門・士業のリモートワーク求人の動向を徹底解説」では、リモートワーク可能な求人を掲載している企業を業種で分類すると、27.3％が「IT・通信全般」でした。
経理で在宅勤務を希望する方は、IT系企業の経理への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、未経験者は業務を覚える必要があるため、転職後すぐは在宅勤務にすることは難しいでしょう。業務を覚えるまではオフィスへの出社が必要となる可能性があります。

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在宅勤務のメリットとは？

ここでは、在宅勤務の経理に就くメリットを3つ紹介します。

ワークライフバランスを整えられる

在宅勤務では、仕事とプライベートを両立しやすく、ワークライフバランスを整えることができます。特に子育て世代は大きなメリットとなるでしょう。
共働き世帯が増える中、子供が小さい時期は、体調不良による早退や感染症による登園停止など、出社が難しい状況が頻発します。在宅勤務であれば、不測の事態にも柔軟な対応が可能になります。

通勤の時間削減

在宅勤務ではオフィスへ出社する必要がないため、通勤時間がかかりません。
満員電車のストレスが軽減され、拘束時間が削減されることは大きなメリットと言えるでしょう。

オフィス内で気が散ることがない

オフィス勤務の場合、周りの音や臭い、温度や明るさなどが気になるケースがあります。在宅勤務であれば、隣の人のキーボードを打つ音が気になったり、夏場で体臭を感じたりする心配がありません。
自分の快適な職場環境を作ることができるので、集中して業務に取り組むことができます。

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在宅が難しいと言われるのはなぜ？経理の業務内容

なぜ、経理業務は完全に在宅勤務へ移行するのが難しいと言われているのでしょうか。
まず経理の仕事がどのようなものであるか見ていきましょう。

経理が果たす役割を一言で言うと、経営活動で発生する金銭の情報を管理・帳簿記帳し、決算にて企業の財務状況を明らかにすることです。
経理が行う業務には、大きく分けて出納業務、記帳業務、集計～決算業務、決算業務、場合によっては給与計算の4種類があります。

出納業務

金庫内の現金および銀行の預金通帳の管理を通して、企業が保有する金銭の入出金処理をするのが出納業務です。
資金管理・経費精算に関わり、企業の他部署や取引先、金融機関などと接触する機会が多い業務と言えます。

記帳業務

企業が行う日々の取引を会計データとして集計し、帳簿に取引の仕訳をする業務です。
仕分けは、現金が増加する場合は「借方」、現金が減少する場合は「貸方」の勘定科目に記入します。

集計～決算業務

日々記帳した帳簿の会計データをもとに、決算書や計算表を作成する業務です。
作成した決算書を、経営者に報告します。

給与計算

従業員に支払う給与額を計算する業務です。総労働日数や欠勤日数などの勤怠項目や各種手当、基本給から控除する社会保険料や住民税なども算出します。
規模によっては、経理ではなく人事が給与計算を担当する企業もあります。

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在宅勤務が希望なら業務委託がおすすめ⁉

一部のITに強い企業を除き、企業の経理部門に所属する雇用形態は、ほとんどの場合オフィスに出勤して働くことになるでしょう。
しかし、「業務委託契約」であれば、在宅勤務で経理業務を行えるケースもあります。
これは企業との雇用契約ではなく、自営業やフリーランスとして企業から経理業務を委託される業務形態です。

大手企業での業務委託は少ないですが、中小企業もしくは会計事務所などであれば、業務委託の求人を見つけることができるでしょう。
中小企業などは、担当者を雇用するよりも必要な時だけ外注する方が、効率的で費用を抑えることができるため、決算時期などの一定期間に、業務を委託するケースがあります。
このような「業務委託契約」では、企業の就業規則に当てはまらないため、勤務場所を自由に選択することが可能です。

ただし、「業務委託契約」では、有資格者や実務経験の豊富な人が有利になります。
研修や教育などの制度がないため、一定レベル以上のスキルと、経験による迅速な対応力が必要になるからです。
資格もなく、未経験で経理の業務委託を請け負うことは、かなり難しいと言えます。一定期間の実務経験を積むことを優先するべきでしょう。

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在宅勤務を任せられるために習得するべき経理の資格

在宅勤務可能な経理の求人は、総じて競争率が高い傾向があります。そのため、選考を勝ち抜くためには、即戦力としてのスキルが必要であり、自身の経理能力を証明する資格を保有することが望ましいです。
ここでは経理資格の中から、特に重要な3つについて紹介しましょう。

日商簿記

経理を目指す人なら、必ず取得するべき資格が「日商簿記」です。
日本商工会議所が主催している公的資格で、経理に必要な幅広い知識を有していることの証明になります。
経理業務に必要なのは3級以上と言われていますが、在宅勤務を目指すのであれば、2級以上を取得しておくべきでしょう。
合格率の平均は3級が約40%、2級が約14%、1級では約10%です。

FASS検定

「FASS検定」は経済産業省と約50の企業が共同で開発した資格で、日商簿記では評価が難しかった経理の実務的な能力を証明できます。
試験内容は「資産分野」「決算分野」「税務分野」「資金分野」の4つに分かれており、検定の結果によってA～Eの5段階で評価されます。
在宅勤務でレベルの高い仕事を探すなら、FASS検定で高い評価を得ておくと有利でしょう。

給与計算検定

「給与計算検定」は、一般財団法人職業技能振興会が主催する検定で、給与計算業務に特化した資格です。
この資格を保有していれば、給与計算のスキルが充分にあることが証明されます。
経理資格の中では比較的取得しやすく、合格率は2級が79.55%で、1級は59.19%です。

ほかにも英語を使って外資系企業などで活躍したい人には、「USCPA（米国公認会計士）」などの資格がおすすめです。

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経理で在宅勤務を始めたい…ベストな転職時期は？

在宅勤務の経理へ転職成功させるには、求人案件が多い時期を選ぶことが1つのポイントです。
日本は3月末決算の企業が多いため、税務申告期限は5月末で、4～5月が決算業務に追われる繁忙期に該当します。
そのため、企業が経理の求人を出すタイミングは、繁忙期の2～3か月前の1～2月あたりに求人募集を始める企業が多くなります。
もちろん1年を通してどの時期でも転職できますが、求人案件が多い時期を狙ったほうが、より希望に添った転職先を見つける確率が高まるでしょう。

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在宅勤務を始めたいなら今すぐ転職活動を！

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2023年4～6月にMS Agentに掲載された経理求人のうち、在宅勤務可の求人の割合は50.8％でした他業種と比べて、経理は在宅勤務の普及が進んでおらず、在宅勤務の条件で絞り込むだけで求人数が約半分になります。
また、2020年は新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置として在宅勤務が普及しましたが、現在では業務の効率化などを理由に多くの企業で出社率が高まっています。
2022年以降はイベントや旅行が再開されて人の移動が活発化し始め、出社率が向上しました。さらに2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したため、オフィス出社に拍車をかける事態となりました。

依然として人気の高い在宅勤務ですが、求人の割合は減少しており、さらに転職競争率が高まる恐れがあります。在宅可の求人を希望する方は、希望条件に合致する求人が少なくなる前に、転職活動を始めることがおすすめです。

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在宅勤務可の経理求人事例！

弊社MS-Japanは、経理をはじめとする管理部門と士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、MS Agentで取り扱っている在宅勤務可の経理求人の一例をご紹介します。

東証プライム上場企業で<経理スタッフ>の募集

【想定年収】
450万円～600万円

【業務内容】

・月次決算から有価証券報告書作成までの一連の経理業務
・資金繰りの確認、銀行対応等の財務関連業務
・取締役会資料、決算関係資料の作成、確認
・管理会計関連資料の作成
・業務フローの改善、システム導入後の運用検討

フリーランスネット事業/経理/ワークライフバランス◎

【想定年収】
400万円～600万円

【仕事内容】

・仕訳入力、請求書チェック、支払業務、入出金管理
※ご経験・スキルに応じて以下の業務もお任せいたします。詳細は面接時にご確認ください。
・単体・連結決算（月次・年次）
・決算開示資料（決算短信・四半期報告・有価証券報告書）作成
・監査法人、税理士法人対応
・固定資産管理　など

東証プライム上場／国内2位・世界7位の総合人材会社の経理求人です！

【想定年収】
560万円～820万円

【仕事内容】
国内グループ会社の単体決算業務をご担当いただきます。
売掛金・入金の管理、支払処理に関しては別部署が担当しているため、左記以外の決算業務を一気通貫で対応いただきます。また、連結決算に必要なレポートの提出、内部取引照合などもお任せします。加えて、担当会社における組織再編や新サービス立ち上げに伴う会計・税務面での検討などのプロジェクトにもご参画いただきます。
※フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

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経理の求人はコチラ

まとめ

多くの業種で在宅勤務が広がる中、経理の転職市場でも在宅勤務を希望する人が増えています。
経理業務は在宅勤務に対応するが難しいと言われていますが、在宅勤務での経理業務も可能です。

ただし、在宅勤務が可能な求人は応募者も多く、競争率が高いといえます。
資格や実務経験を有していれば、より幅広い条件で求人を探すことも可能です。

もし、新たな働き方を求めるなら、経理部門での転職実績が豊富な「MS Agent」にご相談ください。
在宅勤務に積極的な企業情報などをご紹介するだけでなく、入社までの転職活動をサポートいたします。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！