【2023年】管理部門・士業における有給休暇の取得実態調査

業界最大級の求人数から探せます
管理部門・士業の求人はコチラ

2019年の労働基準法改正で、年10日以上の有給休暇が付与されている場合は、5日間の取得が義務化されました。取得ができていなければ、企業に罰金が科せられます。
では、2023年現在では、実際どれくらい有給取得が進んでいるのでしょうか。

この記事では、管理部門・士業の「有給取得実績」について、調査結果をまとめました。

有給の付与日数と消化状況を比較

有給の付与日数と使用状況まず、有給が付与されている日数と実際の消化日数を比較しました。
有給の付与日数は、「20日以上」が55.0％と最も多く、続いて「10～14日」が32.5％、「15～19日」が最も少なく、12.5％でした。

一方、有給の消化日数は、「20日以上」が13.7％と、付与日数の割合に対して3割以下の数値となっています。有給の消化日数で高い割合を占めたのは、「5～9日」の34.7％と、「10～14日」の31.0％でした。

労働基準法で取得を義務化されている日数の5日間を下回る、「1日も取得していない」・「1～4日」は、11.8％です。ただし、「有給休暇が付与される日から1年以内に5日間取得」と規定されているため、個人の入社日によって取得期限が異なります。

まずは転職エージェントに無料相談する

【企業規模別】有給消化日数

企業規模別・有給使用日数次に、有給の消化日数を企業規模別に算出しました。
「99名以下」の中小企業では、「5～9日」が28.2％と最も多く、対して「1000名以上」の大手企業では、「10～14日」の40.5％を占めています。
「100～499名」・「500～999名」規模の企業でも、「99名以下」と同様に「5～9日」が最も高い割合であるため、企業規模が大きいほど、有給が取りやすい傾向にあると言えるでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

【職種別】管理部門の有給消化日数

職種別・有給使用日数続いて、有給の消化日数を、管理部門の職種別に算出ました。
「20日以上」取得している割合が最も高いのは経理の16.2％でした。一般的に経理業務は繁忙期と閑散期が固定化されているため、有給が取得しやすい傾向があると言えるでしょう。

また、法務と総務は、「1日も取得していない」が0％、さらに法務は「1～4日」も0％でした。企業の法律を扱う法務だからこそ、法令順守の傾向が高いと推察できます。

まずは転職エージェントに無料相談する

有給の付与日数に「42％」が満足していない

有給付与日数の満足度現在の有給付与日数に対する満足度を調査すると、42.0％の人が「もっと付与日数を増やしてほしい」と回答しました。

まずは転職エージェントに無料相談する

「93.7％」が有給を取得しやすいと感じている

有給休暇は自由に取得できますか？次に、有給の取得しやすさについて調査すると、「自由に取得できる」が38.4％、「ある程度自由に取得できる」が55.4％で、9割以上が自由に取得できると感じているようです。

まずは転職エージェントに無料相談する

有給が取りづらい理由は「業務に支障がでるから」

有給の取りづらい理由一方で、有給が取りづらい理由についても深掘りしました。

ここでは、「業務に支障が出るから」が45.2％と、最も高い割合を占めています。管理部門は比較的少人数で運営する企業が多いため、1人の休みでも業務に大きな影響を与えてしまうのでしょう。

以下は、「突発的な業務が多く有給の計画を立てづらい」が25.3％、「同僚や上司が有給を取得しない」が12.4％、「同僚や上司が有給取得に好意的でない」が9.1％と続きました。
5.0％と少数ですが、「有給取得が評価にネガティブに影響する」という企業もあるようです。

まずは転職エージェントに無料相談する

有給への不満が転職意欲に与える影響

有給への不満と転職意欲 有給が少ない・取りづらいなどの不満が転職意欲に与える影響について調査をしました。
有給への不満をきっかけに「転職活動を行った／転職した」が15.5％、「転職を検討した」が19.7％と、計35.2％が有給への不満が転職意欲に影響しています。

まずは転職エージェントに無料相談する

転職時に73.1％が有給日数を重視する

転職時の有給の重視度次に、転職時の有給重視度を調査しました。
「とても重視する」が20.7％、「少し重視する」が52.4％と、計73.1％が転職先の条件に有給を重要視しています。反対に、「まったく重視しない」も少数ですが、5.5％いるようです。

また、転職時に希望する有給日数について深掘りをすると、割合が高い順に「11～14日」が30.6％、「20～24％」が22.1％、「15～19日」が21.0％、「こだわりはない」が16.6％でした。

まずは転職エージェントに無料相談する

調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業事務所勤務者
調査テーマ：「管理部門・士業における有給休暇の取得実態調査」
有効回答数：383名
調査実施日：2023年9月27日～10月3日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

まずは転職エージェントに無料相談する

管理部門人材の転職は、特化型転職エージェントへの相談がおすすめ

有給休暇やフレックスタイム制などの福利厚生は、生活の質を左右する重要な条件です。
管理部門として、より良い待遇を求めて転職を考えている場合は、特化型転職エージェントの利用がおすすめです。

弊社MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門に加え、弁護士、公認会計士、税理士などの有資格者の方を専門に、30年以上の転職支援実績があります。
業界に詳しいキャリアアドバイザーによる無料カウンセリングを受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください。