【2023年版】インハウス会計士の求人・雇用実態を徹底解説

【2023年版】インハウス会計士の求人・雇用実態を徹底解説公認会計士の勤務先と言えば、監査法人をイメージする方が多いと思いますが、実際は監査法人以外にも様々な勤務先があります。一般企業で勤務するインハウス（組織内）会計士はその中の一つです。

日本公認会計士協会が運営する『組織内会計士ウェブサイト』によると、インハウス会計士は増加傾向にあり、インハウス会計士の組織化を目的とした「組織内会計士ネットワーク」の会員・準会員は2022年12月末時点で2,364人でした。
2014年12月末時点では985人だったため、8年間で2.4倍も増加しています。

そこで本記事では、MS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」の2022年10月～2023年9月におけるインハウス会計士の求人・転職希望者のデータを元に、「インハウス会計士」の求人・雇用実態について解説いたします。
現在公認会計士として活躍中の方だけでなく、公認会計士を目指している方も、これからのキャリアを考える上で、役立てていただけたらと思います。

インハウス会計士求人の業種は？

まず、インハウス会計士求人の業種を見てみましょう。最も割合が多いのは、「製造」で25.6％を占めていました。次いで、「IT・通信」が18.4％「サービス」が13.8％と続きました。

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インハウス会計士はどの業種で勤務している？

転職希望者の経験業種インハウス会計士が所属している業種を見てみると、最も多くの割合を占めていたのは求人と同様「製造」で、20.8％という結果でした。

次に多いのは「金融」の15.0%です。金融業界では特にメガバンクでの経理・内部監査で会計知識が豊富な公認会計士が多く所属しています。
ファンドや投資銀行でのM＆Aに関する企画書作成や証券会社でのコンサルティングを行っている公認会計士もいるため、割合が多いと考えられます。

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インハウス会計士求人の想定年収は？

求人の想定年収【エリア別】想定年収の平均インハウス会計士求人における想定年収の平均は799万円でした。また、最も割合が多い年収帯は「600～799万円」の32.6％という結果となりました。
エリア別で想定年収の平均を比較すると、東京圏は840万円に対し東海・関西圏は724万円と116万円の差があることが分かりました。

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インハウス会計士の現年収は？

転職希望者の現年収【エリア別】現年収の平均【年代別】現年収の平均インハウス会計士の現年収は平均で977万円でした。また年収帯の割合は、「1,000万円以上」が最も多く、全体の44.7％を占めていました。

エリア別で見てみると、首都圏が1,020万円で東海・関西圏は903万円という結果となりました。2つのエリアの差は117万円で、求人の想定年収の差とほぼ同じでした。
年代別で見てみると、35～39歳の現年収の平均が全年齢の平均と同じ977万円でした。また、年齢と比例して現年収も上がっていることが分かります。

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インハウス会計士求人で求められるスキルは？

求人の求めるスキル「決算業務」の求めるスキル内訳インハウス会計士求人では、全体の55.2％が「決算業務」のスキルを求めていることが分かりました。

決算業務の内訳を見てみると、「上場企業経理」が33.3％と最も多く、次いで「年次決算（3年以上）」が32.2％と続きました。
「年次決算（3年未満）」や「月次決算」の割合よりも2倍以上多いことから、インハウス会計士は大手企業を中心により上流工程の決算業務スキルが求められていると言えます。

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インハウス会計士の経験スキルは？

転職希望者のスキル「決算業務」の経験スキル内訳インハウス会計士の経験スキルも求人と同様に「決算業務」が最も多く、全体の23.6％を占める結果となりました。
決算業務の内訳としては、「月次決算」と「四半期決算」がそれぞれ64.7%でした。また、「連結決算（国内）」「上場企業経理」「年次決算（3年以上）」のスキルのある方が半数以上で、インハウス会計士は実務でも高いスキルを有していることが分かります。

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調査概要

2022年10月～2023年9月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあったインハウス会計士
2022年10月～2023年9月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあったインハウス会計士向け求人
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

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インハウスに転職したい公認会計士は、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ

今回はインハウス会計士について解説しました。今後のキャリアを考えていく際には、管理部門のキャリアに詳しいアドバイザーにキャリア相談をしてみるのもおすすめです。

弊社は管理部門と士業に特化した転職エージェントです。今回ご紹介した公認会計士をはじめ、弁護士、税理士などの有資格者の方や経理・人事・法務・経営企画・内部監査などの管理部門職の方を専門にキャリアのサポートをしてまいりました。
業界に詳しいアドバイザーによるキャリア相談を無料で受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください！