公認会計士の雇用実態レポート【2023年上半期】

公認会計士の所属業種

まず、公認会計士の所属業種についてみていきましょう。
一般的に、公認会計士試験合格後のファーストキャリアとして、9割の人が監査法人を選択します。

しかし、「MS Agent」に登録している公認会計士の所属業種は、製造や金融、IT・通信などの事業会社に勤める「インハウス」が45％と最も高く、僅差で「監査法人」が40％と続く結果となりました。

このことから、「MS Agent」に登録している公認会計士は、監査法人からインハウスに転職し、さらにサードキャリア以降を見据えた人も多いことが分かります。

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監査法人における監査業務の経験割合

公認会計士の独占業務である監査業務の経験割合について算出しました。
経験のある監査業務は「法定監査」が61％と最も多く、次いで「任意監査」52％、「インチャージ」48％と、上位3つの監査業務は約半数の人が経験しています。

対して、経験者が少なく希少な監査業務は、「SPC監査」が5％、「IT監査」が4％でした。

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【業種別】公認会計士の平均年収

次に、所属している割合が高い2業種の平均年収を比較します。
「インハウス」が1,164万円、「監査法人」が960万円と、200万円以上の差があることが分かります。

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【年代別】公認会計士の平均年収

続いて、年代別に公認会計士の平均年収を見ていきましょう。
平均年収が最も高いのは「45～歳」の1,236万円でした。
最も低い「～29歳」の726万円と比較すると、510万円の差があることから、公認会計士は経験年数を重ねるごとに平均年収が上がると推察できます。

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【エリア別】公認会計士の平均年収

最後に公認会計士のエリア別平均年収について解説します。
「首都圏」における平均年収は1,079万円であるのに対し、「東海・関西圏」が998万円と81万円の差がありました。

一般的に首都圏の方が平均年収は高いと言われていますが、公認会計士も同様の傾向が見られました。

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調査対象

2023年1月～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった公認会計士
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

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公認会計士の転職は、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ

さて、ここまで2023年上半期の公認会計士の雇用実態についてお伝えしてきました。

2023年の公認会計士論文式試験は、8月18日～20日に実施され、11月17日に合格発表が行われます。
試験結果によっては、今後のキャリアプランについて改めて考える必要があるでしょう。

公認会計士の転職市場について情報収集するために、転職エージェントに登録してキャリアカウンセリングを受けてみるのもおすすめです。
その際は必ず公認会計士に特化した転職エージェントを選びましょう。
公認会計士の転職市場特有のトレンドや実態など、実用的な情報を得ることができます。

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