管理部門・士業に聞いた!「転職時の配偶者の意向」に関する実態調査
毎年11月22日は「いい夫婦の日」です。
1988年に日本生産性本部で提唱され、夫婦やカップルにより素敵な関係を築く日とされています。
長く共に過ごすとなると、配偶者やパートナーの仕事や転職の話をする機会もあるのではないでしょうか。
今回は、管理部門・士業の「転職時の配偶者の意向」についてアンケートを実施し、調査結果をまとめました。
これから転職を考えている方はもちろん、配偶者から転職の相談をされている方も是非参考にしていただければと思います。
配偶者に転職の相談をした時の反応は?
配偶者に転職の相談をした人のうち、反対された割合は24.7%という結果でした。
その中でも男女別においては、反対された割合が男性27.3%、女性10.5%と男性の方が16.8%多いことが分かりました。
子供の有無別で見てみると、子供がいる場合は27.4%の人が配偶者に反対されていました。
また、配偶者の就業状態別で反対された割合が最も多かったのは、正社員の30.7%でした。
なお、その他は配偶者が退職後に転職活動している人や定年退職済みの人です。
転職の相談をしたタイミングは?
次に、配偶者の意向別に相談をしたタイミングを見てみましょう。
転職活動をする前に相談した割合において、反対されたことがある人は45.1%に対し、反対されたことがない人は63.6%と18.5%の差があることが分かりました。
転職を反対される理由は?
転職を反対された人の理由として、「収入が不安」が34.9%を占めていました。次いで「転職先の企業・事務所が不安」が16.9%と続きました。
男女別、子供の有無別、配偶者の就業状態別の結果は以下の通りです。
男女別では、「転職先の企業・事務所が不安」という理由は男性が18.0%、女性が8.3%と9.7%も差がありました。
一方で、「転職のタイミングが不安」で反対されたケースは、男性が13.3%、女性が16.7%と女性の方が多い結果となりました。
子供の有無別では「収入が不安」という理由において、子供がいる場合は37.3%、いない場合は26.3%でした。
文部科学省 が実施した令和3年度子供の学習費調査によると、公立の場合でも幼稚園~高校卒業までにかかる教育費は一人当たり576万円です。大学進学まで考えると、収入を重要視する理由もうなずけます。
就業状態別で見てみると、残業や土日祝日出勤などの「働き方が不安」が理由で反対しているのは、配偶者が正社員・非正規社員として働いている人の方が多いことが分かりました。
反対されたことで選考中の企業を辞退したことがある割合は?
配偶者に転職を反対された人のうち、50.7%が選考中の企業を辞退していたことが分かりました。
また、反対されたあとの決断に満足しているかどうかを調査すると、辞退したことがある人・辞退せずに転職した人ともに、7割以上が「満足している」と回答しました。
しかし「後悔している」と回答したのは、辞退したことがある人の方が6.9%多い結果となりました。
転職を反対されないためにするべきこととは?
最後に、配偶者に転職を納得してもらうためにはどうすればよいかを見てみましょう。
最も多いのは「転職するメリット/転職をしないデメリットを話す」ことで、全体の27.3%を占めていました。次点で「日頃から仕事の状況を話す」が26.2%と続きました。
調査概要
調査方法:WEBアンケート
調査対象:全国の管理部門・士業事務所の勤務者
調査テーマ:「管理部門・士業の ”転職時の配偶者の意向” に関する調査」
有効回答数:362名
調査実施日:2023年10月23日~11月4日
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
納得のいく転職をしたい管理部門・士業の方は、MS-Japanにご相談ください!
今回は、転職時の配偶者の意向について実態を調査しました。
ご自身はもちろん、配偶者の方にも納得された状態で転職をするためには、日頃から仕事に関する話をすることと、早めに相談することが重要だということが分かりました。
「転職をするかどうか迷っている」「納得のいく転職をしたい」という管理部門・士業の方は、専門アドバイザーにキャリア相談をしてみるのがおすすめです。
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