管理部門・士業の「男性育休」意識調査

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管理部門・士業の「男性育休」意識調査 2022年4月の育児・介護休業法改正により、企業による「男性の育児休業取得促進」が義務化されました。
法改正後、実際に育休を取得する男性は増えているのでしょうか。

そこで、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて、全国の管理部門人材317名を対象に、男性の育休取得についてアンケートを行いました。

【男女・婚姻歴・子供の状況別】育休を取得したい／してほしい割合

取得希望まず、男女別に男性の育休取得の希望調査を行いました。
男性では、「積極的に取得したい」が38％、「できれば取得したい」が42％、「あまり取得したくない」が12％、「取得したくない」が8％でした。
対して女性は、「積極的に取得してほしい」が46％、「できれば取得してほしい」が34％、「あまり取得してほしくない」が10％、「取得してほしくない」が10％でした。
最も割合が高い回答は異なりますが、いずれも「取得したい」が80％を占めています。

次に、婚姻歴と子供の状況別に「積極的に取得したい」「できれば取得したい」と回答した割合を比較してみましょう。
子供がいる人は78％、結婚歴はあるが子供はいない人は82％、結婚をしたことはない人が86％で、既婚者だけでなく、未婚者も育休取得の意思があることが分かりました。

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実際に育休取得経験がある男性の割合は？

次に、実際の育休取得経験の有無について、現在子どもがいる／生まれる予定の男性を対象に調査をしました。
育休取得経験が「ある」が9％、「検討したが取得しなかった」が11％、「取得したことはない」が80％でした。
前述した取得意欲の高さに対して、実際の取得経験者は少ないことが分かりました。

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【職種・企業規模別】男性の育休取得経験

職種・規模別の取得経験育休取得経験の有無を職種別に比較してみると、「ある」と回答した割合が最も高い職種は「人事」の18％でした。「検討したが取得しなかった」の割合が高い部門は「人事」と「総務」の14％です。
反対に「取得したことはない」の割合が高い部門は「経営企画」の83％、「経理」の82％で、いずれも8割を超えています。
労働環境の整備を担う「人事」では、率先して育休を取得する傾向があることが分かりました。

また、育休取得経験のある男性への「取得して良かったこと」に関する調査では、「幸せな時間を過ごせた」「頼れる人が近くに住んでいなかったので二人で協力できたのは助かった」「子育ての大変さが実感できた」といった、子供と過ごせる喜びや、パートナーと二人で産後を乗り越えられたといった声があがりました。

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育休を取得しなかった理由は「休むと業務に支障が出る」が25％

「検討したが取得しなかった」と「取得したことはない」と回答した91％の方に、取得しなかった理由を調査しました。
割合が高い順に、「休むと業務に支障がでる」が25％、「社内制度が不十分」が18％、「経済的な理由」が13％と、企業側や自分自身の様々な理由で取得していないことが分かりました。
また、「育休をとる必要を感じない」13％、「パートナーが希望しない」2％と、本人あるいはパートナーの意思で取得していない方も一定数見受けられました。

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周囲に取得経験者がいると取得しやすい？

周囲の経験職場や友人など周囲の育休取得状況について調査をすると、「職場でいたことがある」が45％、「友人・知人等でいたことがある」が18％と、合計64％を占めました。

さらに、周囲の状況別に育休取得経験を比較すると、育休取得経験が「ある」人では、84％が周囲に育休取得経験者がいることが分かりました。
「検討したか取得しなかった」「取得したことはない」は、いずれも60％前後であることから、育休取得経験の有無は、周囲の取得状況の影響を受けると言えるでしょう。

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男性育休へのイメージと周囲の育休取得状況の関連性は？

男性が育休を取得することへのイメージについて調査をすると、「必要であり、積極的に取得すべき」が53％と半数以上を占め、「実際には難しいと感じる」が39％と続きました。

前述した周囲の育休取得状況別に男性育休へのイメージを分類してみましょう。
職場や友人・知人等でいたことがある人は、半数以上が「必要であり、積極的に取得すべき」と考えているようです。
しかし、「実際には難しいと感じる」の割合が、「職場にいたことがある」人は25％であるのに対し、「友人・知人等でいたことがある」人は、40％を占めています。
主に自身が所属する職場での取得実績が、男性育休へのイメージを左右するようです。

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転職活動で男性育休制度・取得率を重視する人は52％

転職先に求める条件として、男性育休制度の整備状況や取得率の重視度を調査すると、「とても重視する」が17％、「少し重視する」が36％と、重視する人が52％を占めました。
結婚歴と子どもの状況別に分類すると、「とても重視する」と「少し重視する」の割合が高いのは「結婚をしたことはない」未婚者であり、将来的に取得の意欲があることが分かります。

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調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業人材
調査テーマ：「管理部門・士業の「男性育休」意識調査」
有効回答数：317名
調査実施日：2023年10月18日～10月25日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

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管理部門の転職は、管理部門特化型転職エージェントにご相談ください。

今回は男性の育休について実態調査を行いいました。
企業の取得促進が義務化された現在でも、「休むと業務に支障がでる」や「社内制度が不十分」など、企業側の体制が理由で育休を取得できないケースが見受けられました。
取得促進の状況は企業によって異なるため、必ず育休を取得したい場合は、取得率が高い企業への転職もおすすめです。

しかし、面接などで「実際に育休が取得しやすい社風なのか」「育休取得後のキャリアはどうなるのか」と質問してしまうと、合否に影響がでるのではないかと不安に思う人も多いでしょう。
その場合は、ぜひ「転職エージェント」にご相談ください。
転職エージェントでは、企業へのヒアリングを入念に行っているので、内情を詳しく把握しています。さらに、聞きにくい質問を代行することも可能です。

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