弁護士

2022年06月08日

法務部員と企業内弁護士との違いは？　仕事内容を徹底解説！

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弁護士資格を持たずに法務を担当する企業法務部員の需要は依然として高いままですが、一方で弁護士資格を持ち企業に所属する企業内弁護士（インハウスローヤー）も近年、活躍の場を広げています。

法務に携わる方なら、今後のキャリアを改めて考えることもあるのではないでしょうか。

そこで、本記事では一般の法務部員と企業内弁護士の違いについて解説していきます。

法務部員と企業内弁護士の役割とは？
不足しがちな法務人材は引く手あまた
法務部員になるには資格が必要？
まとめ

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法務部員と企業内弁護士の役割とは？

法務部員と企業内弁護士の役割の違いについて解説します。

企業内弁護士は、「企業の従業員や役員として職務を遂行している弁護士」のことです。インハウスローヤーや社内弁護士という呼ばれ方もします。企業内弁護士数は、年々増加傾向にあります。

雇用契約（従業員）、委任契約（役員）だけでなく、業務委託契約として業務を遂行する企業内弁護士もいます。

企業内弁護士とよく似た職種に組織内弁護士がありますが、組織内弁護士の定義は次のようになっています。

「官公署、又は公私の団体において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士」であり、企業内弁護士を包摂した存在です。

企業内弁護士が働く業界は、製造業やIT関連、金融業、総合商社、建設・不動産、マスコミ系などがあり、求められる知識やスキルは各分野で異なります。しかし、一貫している役割は、企業の⾧期的な成⾧や利益に貢献することです。そのために職業倫理を有するプロフェッショナルとして、予防法務や戦力法務、臨床法務などの業務に携わります。

一例を挙げると以下の通りです。

・予防法務：契約書の審査や作成、法律相談

・戦力法務：新規事業スキームの検討・支援

・臨床法務：会社の訴訟代理人や訴訟管理、債権回収

どの業務においても専門性の高い法律の知識・スキルが求められます。また、法的リスク管理の観点から、経営全体や他部門の意思決定に関与することも珍しくありません。

一方、法務部員は法律関係全般の実務に携わります。

主な業務は、契約・取引法務です。

契約・取引法務では、法令・契約との整合性を元に、売買契約書（譲渡契約書）や業務委託契約書、秘密保持契約書、リース契約書などの文書を確認します。

企業内弁護士は、法律に関する体系的で専門性の高い知識、更に今までの実績に基づいた法律・契約文言の解釈など、有資格者としての役割が問われます。ビジネス戦略の構築やトラブルの解消など、中長期的視点に立って業務を遂行する必要があるでしょう。法務部門には、日々発生する法務業務にスピーディーに対応する力が問われます。また、法務部門には戦略やビジネススキームをもとに、ビジネスを前に進める役割があります。

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不足しがちな法務人材は引く手あまた

法務職の職務を求められる事業規模は、業種によっても異なりますが、比較的大手企業が目立ちます。しかし、急成長を遂げた企業の中には、内部組織がまとまらない中で上場を目指しているなど、法務のスキルを必要とする事情があることも珍しくありません。

もちろん、採用の段階で法務経験者・法律に聡い人材を採用したいという思惑はあるものの、そもそもきちんとした「法務部」自体がない状況のため、必ずしも法務の仕事ばかりを振れるわけではありません。
数多くある雑務をこなしつつ、法務の体制を構築することを求められる会社もあります。

そのような状況になると、単純なスキル勝負ではなく、与えられた仕事に対してひたむきに取り組む姿勢が重要視されます。
また、常人にはなかなかできない経験を積むこともできるため、無資格でも企業法務として活躍するステージは用意されていると言えます。

無資格であったとしても、前職における法務としての経験が採用条件を満たすものであるなら、大手企業は業務の勝手が分かっている人材として採用することも多いです。
中途採用者にとって、経験は資格以上に大きな武器となることを押さえておくといいでしょう。

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法務部員になるには資格が必要？

法務部員になるには資格が必要？企業内弁護士は依然として企業法務における重要な位置を占めていますが、それだけで幅広い法務の仕事全てに対応するのは、人員の数から考えても無理があります。
よって、仮に法律系の国家資格を持っていない人材であっても、企業のニーズを満たす人材と判断されれば採用される可能性は十分に考えられるでしょう。

特に法科大学院修了生・法学部卒であるなら、法律に関する基本的な知識は備えているものと判断されるケースも少なくありません。
しかし、企業としてはスキルを持った人材を採用したいというのが本音でしょう。
そのため、スキルや知識を証明する資格は有効に働きます。

難関の弁護士資格にこだわらずとも下記のような法務に有用な資格は存在するので、取得しておけば転職の際にスムーズに選考に進むことができるでしょう。
法務部門に役立つ資格として、ビジネス実務法務検定、個人情報保護士、マイナンバー実務検定を紹介します。

ビジネス実務法務検定

営業、販売、総務、人事など、あらゆる職種で通用する法律知識が習得できます。試験は3～1級までの級別で、昇進や昇給などキャリアアップでも生かせる資格として近年、注目されています。

＜概要＞
1級：論述問題　
3・2級：マークシート方式による選択問題
＊1級の受験は2級合格が条件です。

＜合格率＞
1級：21.2％（2021年・第2シーズン）
2級：68.4%（2021年・第1シーズン）
3級：87.3%（2021年・第1シーズン）

＜試験日＞
年2回（7月・12月）
＊ただし1級は12月上旬のみ

個人情報保護士

個人情報保護士は、全日本情報学習振興協会が主催する「個人情報保護士認定試験」の合格者を指します。
個人情報保護に関して、高度な知識を持ち、専門的見地から個人情報の運用・管理、アドバイスを適切に行える専門家のことです。
個人情報保護の必要性の高まりから、個人情報保護士を取得する人が増えています。

＜概要＞
＊出題形式は以下の通り。
課題Ⅰ：個人情報保護の総論（50問）
課題Ⅱ：個人情報保護の対策と情報セキュリティ（50問）

＜合格率＞
37.3％（過去平均合格率）

＜試験日＞
年4回（3月・6月・9月・12月）

マイナンバー実務検定

マイナンバー法およびマイナンバーに関するガイドラインに特化した、個人情報保護の専門家を養成する目的で創設された検定です。
マイナンバー制度を深く理解し、適正な取り扱いをするために必要な知識が身につきます。
特にマイナンバーを業務で扱っている方に役立つ検定です。

＜概要＞
1～3級：マークシート方式
3級は社会人・主婦・学生などすべての人が対象
1・2級は企業や官公庁でマイナンバーを実務的に扱う人が対象

＜合格率＞
1級：データなし
2級：約50%
3級：約55%

＜試験日＞
年4回（3月・6月・9月・12月）

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まとめ

以上、無資格でも企業法務として働けるかどうかについて、ご紹介してきました。
司法試験合格者・司法修習生のブランドは大きな光を放っていますが、法科大学院修了生や法学部卒といったポテンシャル人材を評価する企業もあります。
会社は、経営者も含めた社員が作るものです。
法律事務所などを除き、法律の専門家集団だけが、会社をまとめているわけではありません。

法務のキャリアパスを考えた時、その役割を会社全体に広げて考えると、やはり社員の流動性を確保すること・法的知識や経験の応用を図ることは、会社の新陳代謝を高める上で重要です。
法務職の世界は、新しい環境に素早く馴染む柔軟性と法律に関する基礎知識がある人材なら、資格の有無を問わず飛び込む価値のある環境と言えるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！