人事は転職しやすいって本当?未経験者の転職方法や転職先の特徴など
人事は転職しやすいと言われますが、実際はどうなのでしょうか。
本記事では、転職市場の傾向や成功例など、転職の際に役立つ情報を紹介しています。人事部門へ転職したい方は是非参考にしてみてください。
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「人事は転職しやすい」って本当?
結論として、比較的転職し易い職種と言えます。人事は業界を問わず、小規模企業でもその役割が存在しており、恒常的に求人も発生しているためです。
もちろん、年齢や実務経験によって、個別の求人募集に対しての転職のしやすさは変わりますが、転職活動におけるポイントや準備をしっかり行えば未経験者もチャレンジすることが可能です。
人事の転職市場
近年の人事の転職市場は、いわゆる「売り手市場」が続いています。
リモートワークやフレックスなど働き方が多様化しており、それを実現させるにはシステムの導入や制度の改善などの仕組み化が欠かせません。また、社員のエンゲージメント向上の分野での関心も集まっています。
そのため、特に「IT業界経験者」「DX推進経験者」をはじめとした、豊富な経験や知識を持つ人事担当を採用したい企業が増加している傾向が見られます。
人事に転職しやすい人の特徴
年齢に応じた実務経験がある
人事への転職を成功させるためには、年齢相応の実務経験が必要です。
どの職種にも言えることではありますが、企業は年齢が高くなるにつれ、その分高いスキルや経験を求めます。
即戦力となる経験だけでなく、マネジメントスキルも採用における評価ポイントとなることが多くなるでしょう。なお、管理職としての肩書がない場合でも、後輩育成やプロジェクトリーダーの経験はアピールすることができます。
一方若手の場合は、そもそも新卒で人事に配属されるケースが少ないこともあり、現時点での経験値が不足していたとしても「ポテンシャル採用」として転職できる可能性があります。
人事業務を幅広く経験している
人事と一口に言っても、業務内容は採用、教育・研修、労務、制度など多岐にわたります。幅広く携わった経験があると、キャリアの選択肢が増えて転職活動でも有利になりやすいです。
例えば、採用の中でも新卒採用・中途採用どちらの経験もある方や、中途採用において幅広い職種や雇用形態の採用経験がある方は評価に繋がるでしょう。
また、採用、教育・研修、労務、制度のうち複数の領域を経験することも、市場価値を上げる重要なポイントです。
人事経験が活かせる転職先
人事の経験を活かした転職としては、事業会社の人事として転職する場合と、社労士事務所などでコンサルティング業務に就く場合が考えられます。
ここでは、人事の経験者が活躍できる6つのキャリアフィールドを取り上げます。
大手企業
上場企業をはじめとした大手企業は、人事部門が細かく分かれています。採用、教育・研修、労務、制度それぞれの部門があり、従業員数の多い企業はさらに細かくチーム分けされていることが多いです。なお、入社後同じポジションでいるわけではなく、何年かに一度ジョブローテーションがあります。
特定の領域のエキスパートを目指す方や、ひとつの企業に長く勤めたい方におすすめの転職先です。
IPO準備企業
IPOの準備には、上場企業として求められる組織運営体制の構築が必要です。取締役会をはじめとする各種会議体の運営や、労務関連規定の整備と運用など多岐にわたります。
更に、IPO準備企業は成長途上で、事業を拡大させるための人材の確保や育成に力を入れていることが多いです。
そのため、幅広い対応力を有する即戦力が求められる傾向にあります。特に、労務対応と機関法務対応の知識や経験はアピールポイントになるでしょう。
中小企業
中小企業では人事部が独立していることは少なく、管理部門の中の人事担当者として業務を行うのが一般的です。裁量を持って幅広い業務に関われたり、経営陣と直接やりとりをしながら働けたりする可能性もあります。
人材獲得競争の厳しい今、中小企業においては、経営を支える戦略人事の必要性がますます高まっています。
スタートアップ・ベンチャー企業
急成長を目指すスタートアップ・ベンチャー企業にこそ、優秀な人事担当者が求められます。限られた人数と予算で優秀な人材を獲得したり、就業規則や研修システムなど人事にまつわるさまざまなシステムを整備・運用したりする必要があるためです。
前職の経験に基づく汎用性の高い業務スキルと、めまぐるしく変化する企業の動向に寄り添う柔軟性が求められます。
外資系企業
外資系企業の人事は、HR(Human Resources)部門とも呼ばれます。
名称だけでなく、人事制度も日本企業とは異なることが多く、本国の人事制度をそのまま適用していたり、日本法人用に改定して用いたりするケースが存在します。外資系企業の人事部門では、グローバル基準での組織づくりに参画できます。
日本企業と比べて業務が細分化している傾向にあるため特定分野のエキスパートを目指している方や、語学力に基づくコミュニケーション力を武器に活躍したい方におすすめです。
社労士事務所
企業の人事・総務として勤務するのではなく、社会保険労務士事務所に転職するという選択もあります。社労士事務所では、クライアント企業に労働関連の法律や制度に関するアドバイスを行い、事業の継続や発展をサポートします。
社労士の資格を持っていなくても従事できる「3号業務」と呼ばれる仕事もあります。人事の経験を糧に社労士事務所でコンサルティング等の業務を担当し、経験を積みながら社労士資格取得を目指すというキャリアステップも考えられます。
未経験から人事へ転職することは可能?
未経験でも、人事に活かせる経験があると転職する可能性が高まります。未経験の場合、主に2つの入口が考えられます。
①採用を入口にする
採用を入口とする場合、「法人営業経験」「人材業界での営業経験」があると転職を成功させやすい傾向にあります。
どちらの経験も、人事の仕事に活かすことができます。
また、人材業界での営業経験があると、一定程度の人事職への理解があると判断されやすく、転職につながる可能性が高くなります。
②労務を入口にする
労務を入口にする場合、社会保険労務士試験に合格していると転職が成功しやすくなります。
ただし、たとえ社会保険労務士に合格していても、未経験歓迎の人事求人自体が少ない点は注意が必要です。
いずれの場合にしても、年齢が若い方が有利になる傾向があるため、転職活動は早めに開始することが推奨されます。
未経験者の場合は、特にアピールするスキルなどに不安がある方もいるでしょう。
1人で転職活動をすることに少しでも不安があるときは、人事への転職に強い転職エージェントに相談してみましょう。
人事の転職でアピールできること
人事への転職では、経験業務とともに成果や経験期間を明確に伝えることを意識すべきです。
特に、20代~30代前半の人事経験者は、その点を積極的にアピールできるように準備しておきましょう。
採用
担当した採用の規模や職種、採用手法など何かしら応募先企業と合致している点は、必ずアピールしましょう。合致していない場合、多様な採用業務に従事していればその対応力が評価される可能性があります。
また、エンジニア採用経験者は、IT系の業界知識があることや引き合いの強い人材を獲得するノウハウがあると判断されやすいです。
教育・研修
アウトソースではなく、自ら教育・研修の一連の流れを担っていた場合は高い評価を得やすいです。また、自社の課題を発見し、教育や研修に反映した経験があれば、アピールすると良いでしょう。
労務
給与計算、勤怠管理、社会保険などの手続きに長けた人材は評価されやすい傾向です。また、システムを導入、運用した経験もアピールできます。
特に大手企業では、大企業の労務としての業務を効率的に遂行するスキルが求められるため、具体的な規模を伝えると良いでしょう。
制度
多くの企業が、人事制度(評価制度、賃金制度、福利厚生制度など)の整備設計・改定・運用の経験がある人材を必要としています。
中でも、評価制度と賃金制度は組織運営上で最も重要な制度といっても過言ではないため、需要が高まっています。
人事の転職成功事例
人事への転職の成功事例を、過程とともにご紹介します。
人事領域のゼネラリストを目指して転職!
Oさん(20代後半/男性)
上場企業の人事担当
年収:440万円
大手グループ会社の人事担当
年収:440万円
大手企業において、新卒の段階から人事部門(新卒採用担当)に従事していたOさんは、今後も人事部門でキャリアを重ねるべく、転職を決意しました。人事部門が細分化されており、他の業務にいつ携われるか不透明だったこと、また他職種へ異動する可能性があったことが理由です。 従業員数500名前後の企業を目安に転職活動を行い、人事をゼネラルに経験できる見込みの高い企業に転職できました。
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Oさんの事例を詳しく読む
人事領域のゼネラリストになるべく、転職を決意
人材紹介業から企業の人事職へのキャリアチェンジ
Mさん(30代前半/男性)
人材紹介業/リクルーティングアドバイザー(営業職)
年収:530万円
IT・通信全般業/人事職
年収:620万円
人材紹介会社で、一気通貫型コンサルタントとして従事していたMさんは、企業内部で採用活動に深くコミットしていきたいという業務内容への希望と、現在の年収を維持したいという待遇面の希望を持って転職活動を行いました。 業務経験の棚卸しを行い、前職の経験から応募先企業に貢献できるポイントを分析・アピールすることで、年収アップとキャリアチェンジの両立を実現させるに至りました。
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Mさんの事例を詳しく読む
人材紹介経験者から人事職へのキャリアチェンジの成功事例
会社の安定性だけではない!?自身のスキルで安定性を担保
Aさん(34歳/女性)
安定している数千名規模の事業会社 人事担当
年収:580万円程度+諸手当
成長中の数百名規模の事業会社 人事担当
年収:550万円程度
数千名規模の事業会社の人事部門に従事していたAさん(30代前半/女性)は、他職種への異動が決まったことをきっかけに、引き続き人事のキャリアを積みたいという思いを持って転職活動を始めました。 安定した中堅企業の管理部門全般ポジションと、成長企業の採用ポジションという2つの内定を獲得しました。悩んだ結果、これまでの経験を活かしつつ、新しいことに挑戦できることに魅力を感じて、成長企業の採用ポジションへの転職を決められました。
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Aさんの事例を詳しく読む
会社の安定性だけではない!?自身のスキルで安定性を担保していく
人事の求人例
上場グループ会社/残業少なめ/フルフレックス・リモート有/人事労務担当
仕事内容 |
・各拠点の社員の窓口対応 ・入退社管理や内定者フォロー ・給与計算実務 ・勤怠管理 ・年末調整 ・スタッフのケア |
必要な経験・能力 |
・人事労務(給与計算・勤怠管理)のご経験をお持ちの方 |
想定年収 |
400万円 ~ 700万円 |
世界シェア誇る日本有数のグローバルメーカーの人事企画求人
仕事内容 |
ご経験やご志向性に応じて人事チーム/労務チームいずれかへの配属 <人事チーム> ・人事制度企画・運用・改訂 ・人事考課取り纏め ・報酬管理 ・海外人事サポート ・福利厚生業務 等 <労務チーム> ・労務/安全健康施策・運用・改訂 ・健康/労働災害/安全運転/化学物質管理 ・安全衛生委員会運営 ・労務コンプライアンス対応 ・キャリア採用~入社サポート 等 |
必要な経験・能力 |
事業会社における以下いずれかの人事経験 (3年以上目安) ・人事制度企画 ・給与賞与計算 ・労務管理 ・海外人事 ・安全衛生 |
想定年収 |
500万円 ~ 1,200万円 |
業績好調の上場ベンチャーより採用担当の募集‼リモート可
①採用を入口にする仕事内容 |
・採用戦略立案~実行 ・採用要件定義やプロセスの策定 ・協力会社ほか関係各所との折衝 ・選考管理 |
必要な経験・能力 |
採用に関する業務に携わった経験1年以上(新卒・中途問わず) ※人材紹介エージェント出身の方も歓迎です |
想定年収 |
500万円 ~ 750万円 |
まとめ
現在の転職市場において、人事は比較的転職しやすい職種です。しかし転職するためには、年齢に応じた実務経験や相当のスキルが必要となります。
また、多くの企業が働き方改革や社内DXに取り組んでおり、そこに貢献できる経験やスキルを有する人材が求められています。
転職したい企業のニーズに合う経験やポテンシャルをアピールすると、転職成功の可能性が高まるでしょう。まずは、人事に活かせる経験やスキルはどのような点かについて把握してみてください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。
会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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