税理士転職準備レポート

2024年03月06日

【2024年最新版】税理士の転職市場動向を徹底解説！

転職希望者から「2024年以降の税理士の転職市場は、どうなるのか？」という質問を多くいただきます。 MS-Japanでは2023年の弊社実績を元に独自に集計を行い、2023年の転職市場データをまとめ、2024年以降の税理士の転職市場を予測しました！ご転職をお考えの方はもちろん、現状転職予定のない方にも参考にしていただける内容となっておりますので、税理士の方は是非今後のキャリア形成の参考にしてください。

※当記事で取り扱うデータは管理部門・士業に特化したMS-Japanの2023年実績に基づくものであり、必ずしも税理士全体の転職市場の傾向を示すものではありません。

2023年の転職動向を踏まえて、2024年以降の税理士の転職市場はどうなるのか

2024年の税理士転職市場は、IT変革と国際税務の複雑化が主要な特徴となっています。
この変化の中で、税理士業務は高度なIT技術の活用と効率的な運営への適応が求められ、特にIT化への精通と国際税務に関する専門知識を持つ税理士に対する需要が高まっています。

IT技術の進歩により、税理士の業務はより複雑で専門的なものになっており、これに伴いデータ分析や戦略的な意思決定支援の能力が重要視されています。
また、国際的なビジネス展開を行う企業の増加により、国際税務に関する深い理解と対応能力が求められています。

「リバウンド需要」によって、税理士の求人はコロナウイルス流行前の水準を超える勢いで増加しており、特にIT技術の活用や戦略的な意思決定を支援できる経験豊かな税理士に対する需要が増加しています。
このため、経験豊富な税理士は積極的な転職活動が有利となるでしょう。

ベテラン層には、税務計画、財務分析、コンプライアンス管理などの高度な業務を担うポジションへの需要の他、業界全体の人手不足により通常の税務顧問業務を行うポジションについても需要が増加しています。
また、資産税分野についても増加傾向にあり需要が増加しています。

業界別では、国際化を進める企業やIT技術を積極的に取り入れる企業が、それぞれの課題に対応するための専門性の高い税理士を求めています。賃上げを行う企業も増え、税理士の求人条件が全般的に改善している傾向にあります。

2024年の税理士転職市場では、ITスキルと国際税務への適応力をアピールすることが重要です。また、業界特有の課題や企業のニーズを理解し、自身のキャリアプランに合ったポジションを見極めることが、転職成功への鍵となります。

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【年代別】税理士の転職希望者、転職決定者の割合

転職希望者の年代

まずは転職を希望する税理士を年代別で確認してみましょう。

転職希望者の年代

20代が最も少なく、全体の4.2％でした。しかしながら、20代の税理士はそもそも税理士全体の中で0.6％しかいない（※１）ことを勘案すると、4.2％というのは少なくない割合であると言えます。
30代以降はどの年代も一定以上の割合の方が転職を希望していることから、税理士の転職活動は、年齢によってそこまで大きな影響がないことがうかがえます。

※1：日本税理士会連合会が平成26年（2014年）に実施した「第6回税理士実態調査」の結果を参照。
・「第6回税理士実態調査」の結果

転職決定者の年代

続いて、転職先が決まった税理士の年代別割合を見てみましょう。

転職決定者の年代

最も高かったのは40代で、41.0％でした。40代の税理士はキャリアも十分に積んでいる方が多く、即戦力である上、管理職候補としてもニーズが高いです。20代、30代の税理士としては若手～中堅層の方も、高齢化する税理士業界で希少性が高く、転職活動はスムーズに進みやすいです。
50代以上に関しては、転職希望者の割合と転職決定者の割合が大きく開いてしまう結果となりました。昨今では税理士業界もDX化が進んでいる事務所が多く、そういった新しい技術を取り入れながら変化していける柔軟性も、50代以上の税理士に求められるスキルの1つとなっています。

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【月別】税理士の転職活動時期

【月別】転職活動時期

税理士が転職活動を行う時期を月別に見てみると、上記のような結果になりました。
8月の税理士試験が終わった後1～2か月程度は業界全体で採用活動が活発になるため、9月、10月が1，2番目に多い時期となりました。
また、税理士試験の合格発表後も採用活動が活発な時期に当たるため、12月が3番目に多い結果となっています。
最も低かった時期は2月でした。税理士は2月から3月にかけて確定申告業務で繁忙期となるため、この時期に転職活動を並行することは難しいためでしょう。

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税理士の直近の勤務先と希望する勤務先

転職希望者の直近の勤務先

転職希望者の直近の勤務先は上記の画像の通りです。
税理士登録している人の中には、会計士・税理士として働く人も多いため、監査法人在籍者も一定数存在します。
やはり最も多かったのは会計事務所に在籍している税理士で、50.8％を占めました。また、昨今ではインハウス税理士として企業内で活躍する税理士も増えており、39.1％もの転職希望者がインハウス税理士でした。

転職希望者が希望する勤務先

希望する勤務先別にみてみると、ここでもやはり会計事務所が過半数を占めましたが、インハウスのみを検討している税理士も約4人に1人いるということが分かります。
近年では、税理士として専門性を高めて独立開業を目指すという昔ながらの税理士の働き方だけでなく、安定した就業環境で長く勤めたいという希望の方も増えており、インハウス税理士という働き方がポピュラーな選択肢の1つとなっています。
転職活動を開始した段階では選択肢を絞りすぎず、幅広く検討しながら可能性を探っていきたいという税理士も、全体の19.5％いることが分かります。

決定者の勤務先

転職が決定した税理士の勤務先は、会計事務所が7割を超える結果となりました。また、インハウスも24.6％を占めており、こちらもやはり根強い人気があります。
後の章で詳しく説明しますが、会計事務所に所属する税理士の転職理由は「残業」「会社の将来性不安」などが多く、そういった理由から転職活動を開始した場合には、一般企業の残業が少ない働き方や福利厚生、会社の安定性といった点に惹かれ、インハウス税理士に転身することを決意する方も一定数いらっしゃいます。

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税理士の転職回数

決定者の転職回数

転職を希望する税理士の転職回数として最も多かったのは1回で、全体の27.3％でした。2回以上の転職をしたことがある税理士は全体の54.3％にも上りますが、税理士の場合、自らのキャリアアップ・スキルアップのための手段として転職を行うことも多く、その他の職種と比べて、転職回数が重なりやすいことも背景にあると思料します。

決定者の転職回数

転職が決定した税理士の転職回数は、上記の通りの結果となりました。
最も多かったのは転職経験が3回の方で、24.1％となりました。一般的には転職回数が多いとされる6回以上転職をした方も全体の10.3％を占めており、年齢にもよりますが、税理士の転職において、適切な理由があれば、多少転職回数が多くなってしまっても、転職活動を進めるにあたって深刻な問題にはなりにくいと言えるでしょう。

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税理士の転職理由

この章では税理士の転職理由を見ていきましょう。まず、税理士全体の転職理由としては、以下の結果となりました。

転職希望者の転職理由

最も多い理由はスキルアップであり、やはり専門性を高めていきたいという思いを持つ税理士が多いことが分かります。
また、キャリアチェンジを理由とする方も15.6％いました。この場合のキャリアチェンジは、税理士から全くの別職種に行くというわけではなく、法人税務中心のキャリアから資産税経験を積みたいといったケースもあれば、会計事務所からインハウスへ行きたい（インハウスから会計事務所に行きたい）といった場合もキャリアチェンジに当たります。
専門職として活躍の幅が広い税理士だからこそ、幅広い経験を積んでキャリアアップを目指していきたいと考える方が多いためでしょう。

続いて、直近の所属先別に税理士の転職理由を見ていきましょう。

会計事務所に所属する税理士の転職理由

キャリアアップという前向きな理由での転職が32.7％を占める一方で、会社の将来性不安、残業といった理由での転職も少なくありません。
会計事務所の場合、一部の大手や中堅税理士法人を除けばほとんどが中小規模となるため、事務所によって働き方や業績は様々でしょう。待遇の改善や、長期就業できる環境を求めて転職する税理士も少なくありません。

インハウス税理士の転職理由

インハウス税理士の場合は、残業などの働き方に対する不満は少なく、スキルアップ・年収アップといった理由が目立ちます。
インハウス税理士として働く場合、よほど税務に特化したポジションを設けている会社以外では、基本的には経理部の一員として、自社の決算等の対応をすることが多くなるでしょう。会計事務所と比べて業務が単調になりやすい傾向があることは否めず、転職によってよりチャレンジングな業務に挑戦できる環境に行きたいという方も少なくないです。

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税理士の年収

転職希望者の現年収

	最大	最小	平均	中央	最頻
年収	2,900万円	30万円	771万円	700万円	500万円

転職を希望する税理士の現年収は上記の結果となりました。ここから、年代や勤務先別により詳細に見ていきましょう。

【年代別・勤務先別】転職希望者の平均現在年収

年代別にみると、順当に年代を重ねるにつれて平均年収が高くなっています。
直近の勤務先別にみてみると、インハウスの平均現在年収の方が高いという結果になりました。ただ、このデータから会計事務所の年収が低いと断言することは難しく、税理士の場合は会計事務所で実務経験を積んで、税理士登録をした後にインハウスに転職するというステップを踏む方が多いため、年齢や現在収入が相応に高い方が、インハウス税理士の年収を底上げしているとみることもできます。

決定者のオファー年収

	最大	最小	平均	中央	最頻
年収	1,200万円	156万円	588万円	580万円	600万円

尚、こちらのデータには業務委託等の非常勤勤務のオファーも含まれているため、最小値の156万円に関しては、そういった場合の年収になります。
転職先が決定した税理士のオファー年収を見てみると、400万～599万が41.0%で最も多く、600万～799万の32.8%が次いで多い結果となりました。

【年代別・勤務先別】決定者のオファー年収

20代から40代までは年齢を重ねるにつれて増加しています。また、50代以上に関してはフルタイムの正社員のみでなく、業務委託等で業務量を調整しながら働かれる方もいることが、全体の平均が下がっている要因になります。
また、勤務先別のオファー年収はインハウスの方が高い結果になりました。

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税理士の就業決定までの日数

就業決定までの日数

税理士の転職先が決定するまでの日数を確認してみると、1～2か月に当たる31～60日の間に転職する方が全体の34.4％と、最も高い結果になりました。
30日以下で転職先を決定する税理士も全体の14.8％と意外と多く、会計事務所などで勤務していて、次に挑戦したい業務内容等が明確になっている場合には、あまり時間をかけずにスピード感を持って転職活動をする方も少なくないです。逆に、半年以上の期間をかけて転職活動を行う方も一定数おり、税理士の転職は所属している組織や、希望するキャリア等によって個人差が出る結果となりました。

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調査概要

2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」にご登録いただいた税理士及び、「MS Agent」を通してご転職先が決定された税理士
調査主体：株式会社MS-Japan（ https://www.jmsc.co.jp/ ）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12450.html）」
と明記をお願いいたします。

まとめ

以上、MS-Japanの独自データから2024年以降の税理士の転職市場予想と2023年の税理士の転職データのまとめでした。

弊社MS-Japanでは税理士をはじめとした士業・管理部門に特化した転職エージェントサービス「MS Agent」を提供しております。転職希望の税理士の方には専門のアドバイザーがカウンセリングを行わせていただき、各事務所・企業の内情に精通した事務所・企業担当が求人をご紹介いたします。
事務所・企業担当はWeb検索だけではリーチできない詳細な事務所・企業の情報を持ち合わせているため、ご自身で求人を検索するよりも効率的に転職活動を進めていただくことが可能です。

本文中で述べた通り、弊社では「現在すぐに転職は考えていないけれども、キャリア形成のための相談をしたい」といった方のご相談も受け付けておりますので、転職活動を積極的に行い方も、そうでない方もお気軽にご相談ください。