【例文あり】相手に響く税理士の志望動機の書き方3ステップ

税理士が転職を目指す際に、「どのような志望動機を作成すればいいのかわからない」とお悩みの場合もあるのではないでしょうか。
まずは業界研究をしっかりと行って『業界・志望先が求める人材像』を明確にし、そこにご自身の経験やスキルを当てはめながら採用担当者に響く志望動機を作成することが大切です。

そこで、今回は税理士が転職する際の基礎知識を解説しながら、志望動機作成のポイントや流れについてまとめました。
さらには、記載例や面接時の注意点、税理士の転職事例もあわせてご紹介します。

ぜひ参考にしながら魅力的な志望動機を作成し、税理士の転職を有利に進めていきましょう。

税理士の仕事内容と役割

志望動機を作成するにあたり、まずは税理士の仕事内容や役割といった基礎知識を押さえておきましょう。

税理士とは、税法に精通している『税務の専門家』です。
主に税金の申告や納付を必要としている企業や個人事業者などを対象に、税務や会計業務を行う役割を担っています。

具体的には、「税理士の独占業務」として知られる税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つがメインとなる仕事内容です。
また、所属先によっては税務のほかに会計処理や経営面のサポート、M&Aや事業承継に関するアドバイスといった業務を行う場合もあります。

一口に税理士と言っても、担当しているクライアントや得意分野によって業務は様々です。
志望動機を書く際には、自身が税理士としてどのような経験をしてきたのか、志望先の事務所・企業ではどのようなスキルアップができるのかという点について、自身が担ってきた役割や担当業務を棚卸することは重要なステップになります。

税理士の主な就業先とは？

税理士の主な就業先は、大きく分けて下記の3パターンです。

就業先によって業務内容やクライアント層などが大きく異なるため、以下でそれぞれの特性をチェックしたうえで「就業先に合わせた志望動機」の作成を目指しましょう。

税理士事務所／会計事務所／税理士法人

税理士の就業先として最も一般的なのが、税理士事務所・会計事務所・税理士法人です。

税理士事務所・会計事務所は個人事業主によって運営されており、基本的にはクライアントの税務顧問として、独占業務である税務業務の代理を行っています。
また、事務所によっては税務だけでなく、経理処理や経営のアドバイス等を行っている場合もあります。

一方、税理士法人は法人化されており、税理士事務所・会計事務所よりも大規模である点が主な違いです。
特に大手の「KPMG 税理士法人」「PwC 税理士法人」「EY税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」の4大税理士法人は『BIG4』と呼ばれ、一般的な税務にプラスして企業への経営アドバイスやM&A、組織再編などの高度税務、コンサルティング業務も行われています。

一般企業

一般企業の経理部や財務部も、税理士の就業先として多くみられます。
企業内の会計業務全般を担当する専属の税理士として勤務するスタイルです。

一般的には税務・会計処理を外部の税理士事務所に外注するケースが多いですが、企業内税理士がいればその必要はありません。
手間もコストも抑えられるため、税理士資格を保有している応募者は好待遇で採用されやすい傾向があります。

なお、企業によっては幹部とともにM&Aの戦略を立てるなど、経営サポート業務にも携われるチャンスがある点も企業内税理士ならではの特徴です。

コンサルティング会社

企業の課題解決を支援するコンサルティング会社においても、税理士は重宝されます。
クライアントとなる企業の財務データをもとにした経営分析を行い、税務や経営上の課題解決に向けたアドバイスや予算の立案支援など、会計・財務に関する相談を担います。

また、税務の専門家としてM&Aや事業承継等の高度な税務知識が求められるケースで活躍したり、税理士の独占業務の枠を超えて、株式公開、海外進出のサポートを行うことも大きな役割です。

税理士が志望動機を作成する前に準備すべきこと

志望動機を書く前に、準備をすることが大切です。

転職理由を整理する

まず行うこととして、転職理由を整理しましょう。
志望動機と転職理由は混同されることも多いですが、実際は別ものです。

転職理由とは、今の環境から転職をしたいと考えている理由を指します。
対して志望動機は、就職・転職活動において、なぜその事務所や企業を志望しているのかという理由です。
つまり、志望動機の前に転職を決意した転職理由があるといえます。

前提となる転職理由を整理せずに志望動機を考え始めると、当たり障りのないその場しのぎの志望理由になってしまうので注意が必要です。
その場しのぎの志望動機では、主張に一貫性がなくなりやすいという欠点があります。
一般的に、一貫性のない言動や、矛盾した言動があると、説得力がない印象を与えてしまいがちです。
書類選考や面接の段階で、採用担当者に「この人は本音を言っているのだろうか？」と思われてしまうこともありますので気をつけましょう。
堂々と書類選考や面接に挑むためにも、最初に転職理由を整理しておくことが大切です。

応募先の事務所や企業の情報収集をする

税理士・会計事務所は、規模によってクライアントに提供するサービスのメニューが変わる傾向があります。
応募先の事務所がどのようなサービスを提供していて、その中のどんなポジションが募集されているのかを事前に確認しましょう。

同程度の規模の事務所の場合、サービスに目に見えた特色がないと、一見すると似ているように見えてしまう場合も多いです。
しかし、実際は所長の考えや事務所の人員構成などによって、担当業務やキャリアパスは異なります。
また、税理士試験合格のために勉強中の方は、各事務所によって資格取得への理解度が違うことも把握しておきましょう。
理解がある事務所であれば、勉強時間を確保できるよう残業が少なくなるように配慮してくれるなど、サポートをしてくれる可能性が高くなりますが、その反対ですと十分な勉強時間を確保しにくい場合があります。
まず、自分の転職理由を整理しておくと、転職の目的がハッキリしますので、自分の希望にあった事務所を見つけやすいです。
転職を成功させてのびのびと働くためにも、応募先がどのような事務所なのか情報収集をしておくことが重要といえます。

一方、コンサルティングファームや一般企業の経理・財務部の場合、税理士・会計事務所とは異なり、「税理士試験合格に向けた勉強への理解」は、会社にもよりますが基本的に得られないと考えてよいでしょう。
そのため、税理士資格をすでにもっていて、それを武器にできる人が採用の対象です。

ただ、税理士・会計事務所への転職活動と同じく、転職志望先に関する情報を集め、転職理由・転職目的をきちんと整理しておく必要があります。
また、求められる人材ニーズはコンサルティングファーム・企業ごとに異なるので、募集内容にしっかりと目を通し、自分のスキル・経験がニーズにマッチするかどうかを見極めておくことも大切です。

自分のアピールポイントを整理する

採用する側は、あなたに対して「この人を採用するメリットは何か？」という視点をもって選考をしています。
たとえ実務が未経験の場合でも、採用された際に役立つ自分のアピールポイントを把握しておくことが重要です。
自分のアピールポイントはどのような点なのかを、事前に整理して、言語化しておく必要があります。

税理士の志望動機作成3ステップ

続いては、志望動機を作成するうえで重要となる3つのステップをご紹介します。

1. 転職の目的・理由を整理する

魅力的な志望動機を書くためにも、まずはそもそもなぜ転職をしようと考えたのか理由を整理しましょう。
自分の転職目的を言語化しておき、転職できた場合、どのようなことをしたいと考えているかを採用担当者に伝えられるようにすることがポイントです。

2. 応募先と転職する目的がマッチしているポイントを整理する

転職の目的が一つだけとは限りません。自分の転職の目的の中でも、特にどのような点が応募先の事務所とマッチングしているかを整理しておき、面接の場などで伝える工夫をすることが大切です。
伝える際にはなるべく「その事務所・会社ならでは」となる理由になるように、共感したポイントや、魅力的に感じている点などを具体的に伝えるとよいでしょう。

事前にしっかりと応募先の事務所・会社について調べていることをアピールすることにもつながります。
現代はインターネットなどを通じて比較的情報が得られやすいので、なるべく公開されている情報はすべてチェックしておくことが望ましいです。

3. 応募先が自分を採用するメリットを整理する

選考の場では、ただ自分がその事務所・会社に入りたい理由を伝えるだけでは不十分です。
事務所・会社側は、役に立つ人材を求めて求人を行っています。当然、応募者が役立つ人間であるかどうかを見極めたいと考えているといえます。
そのため、自分を採用するとどのようなメリットがあるのかを伝えることが肝心です。
面接の場ならば、自分が事務所にとって役立つ点は何かを伝えて締めくくるとよいでしょう。

なお、未経験での転職となると即戦力になることが難しい場合も想定されます。
その場合は、仕事に向かう姿勢や採用された際に活躍するために、これまで勉強した知識など、少しでも活かせるポイントをアピールできるようにする工夫が大事です。

こんな志望動機はNG？注意したいポイントとは

他の多くの事務所・会社でもまったく同じことが言える

選考をしている事務所・会社側は、応募者が「なぜ他ではなくこの事務所・会社を選んだのか？」という理由を知りたいと考えています。

面接の際に、一通りアピールをした後で、選考者から「その志望動機や理由などは、他の税理士事務所・会社でもまったく同じことが言えますよね……？」と言われてしまった場合は、非常に危険です。
「この人は、この事務所・会社を志望する明確な動機がない人である」という印象をもられる可能性が高いといえます。

完全な差別化は難しくとも、その事務所・会社に対して具体的な共感ポイントを伝えたり、事務所・会社の業務に関する詳細な要素が志望動機などに入っていると、言動の説得力を高めやすいです。
経験者の転職で、一言で「経験が積める」という点が志望動機だったとしても、「どんな環境で」「どのような仕事を」「具体的にどんなペースで」行うことを想定しているのかなど、要素を細かく分解して、事務所・会社の魅力と組み合わせて話ができると強力なアピールポイントとなります。

複数の事務所・会社の選考を受ける場合、事務所・会社ごとになぜ他ではなくその事務所・会社を志望しているのか、細かく伝えられるようにしましょう。

一方的に自分にとってのメリットばかりを述べるのはNG

基本的に事務所・会社は自分たちの事務所・会社に役立つ人材を求めて求人を出しています。
選考の段階で、事務所・会社側のことを考えず、自分にとってのメリットばかりを述べることは印象が悪くなるので注意が必要です。

自分の熱意やキャリアアップの意思があることを伝えることはよいですが、事務所・会社側のことを考え、自分を採用した際にどのようなメリットが事務所・会社側にもたらされる可能性があるかを、しっかりと伝えるようにしましょう。

税理士の志望動機の例文

ここでは、税理士の志望動機の例文を「会計事務所を志望する場合」と「企業内の経理を志望する場合」の2パターンでご紹介します。

会計事務所を志望する場合

企業内の経理を志望する場合

税理士の転職は面接対策も重要！

エントリーシートでの志望動機の書き方

エントリーシートの場合、志望者から企業側へと伝えたいことが一方通行となるため、実際の本人にどれだけ熱意があっても、書き方に失敗すると「熱意がない」との判断を受けてしまいます。

エントリーシートで志望動機を書く際は、論理的な構造をもたせることを意識し、まずは結論から書きましょう。
結論を示した上で、その理由を以下で一つずつ列挙して述べていくという形にすると、読み手の興味を引き付けやすいです。

また、志望先企業の情報収集をしっかりと行い、正確な情報・データを参照しながら、その企業がもつ魅力や特徴に触れ、自分の将来像とマッチしていることを強調しましょう。
入社後に取り組みたいこと、挑戦したいことがあれば、具体的な業務内容に触れながら記載しておくと、採用担当者も入社後のイメージをもちやすくなります。

面接での志望動機の述べ方

エントリーシートでも書いていることなのに、面接の場であらためて志望動機が質問されるのは、志望者がどのくらい強い熱意をもっているのか、人としての雰囲気や性格が事務所・会社の社風・理念に合っているかどうかを判断するためです。
こうした「会ってみないと分からないこと」をより明確に把握するために、志望動機を聞き直すわけです。

また、志望動機に対する回答の姿勢などから、内定後に入社に至る可能性、入所・入社後どのような役割を果たせるのかの判断材料にもします。
事務所・会社側が恐れていることの一つが、採用後にミスマッチを感じて早期離職されることです。

離職されるとそこまで費やした採用にかかる時間、コストがすべて無駄になり、採用活動の再開にさらに時間・コストが必要となります。
そのため志望動機に対する受け答えを見ながら、「長く勤められるだけの強い意思をもっているか」も判断しようとします。

面接を受ける側としては、与えられる1～3分などの尺に合わせて志望動機を伝えられるように、声に出して話す練習も必要です。
また、実際に面接の場で志望動機を述べた後、その内容について質問が続く可能性も高いので、聞かれたらすぐに答えられるように志望動機の深掘りをしておきましょう。

たとえば「自分の将来像と、貴事務所・貴社の経営方針が一致する」といったことは、その言葉を話せるようになっておくだけでは不十分です。
「自分の将来像とは何か」「どのような点が一致するのか」を具体的に話せるように事前に準備しておく必要があります。

税理士の転職成功事例をご紹介

ここでは、転職エージェントの「MS Agent」を利用して税理士の転職を成功させた方の事例を3つご紹介します。

働きながら税理士資格を取得！税務未経験でも大手企業へのキャリアチェンジに成功！

Yさん、39歳男性
転職前：中堅税理士法人　年収700万円
転職後：大手国内上場メーカー　年収700万円

中堅税理士法人のバックオフィスで、スタッフとして勤務していたYさん。
税理士資格取得を機に「自身のキャリアの専門性をより高めたい」と転職を決意し、海外展開を積極的に行う大手事業会社での就業を目指します。

ただし、税理士資格は持っていても税務は未経験だったため、MS-Japanでは「入念な書類・面接対策」が転職成功を大きく左右すると考えました。
就業しながら資格勉強に励んだ実績や、税務分野に向けた興味・関心の高さをしっかりとアピールできるように志望動機を作成したことが功を奏し、見事内定を獲得。
経験の薄さを成長意欲でカバーできたことが転職成功へとつながった事例です。

一般事業会社から会計事務所にキャリアチェンジ！

Aさん、40歳男性
転職前：一般事業会社　年収600万円
転職後：個人会計事務所　年収550万円

Aさんは、500名規模の大手メーカーにて日常経理・財務業務全般に従事する傍ら税理士試験の勉強に励み、見事合格。「企業の経営支援をしたい」といった長年の目標を達成するために、会計事務所への転職を志します。

MS-Japanでは「前職にて経理・財務の経験は豊富にあるものの、会計事務所での業務が未経験であることがネックになるのでは」と考え、税理士資格の勉強を意欲的に行ってこられた背景や、いかに前職の業務内容を転職後に活かせられるのかを具体的にアピールできるよう書類・面接対策を実施。
結果的に熱意・忍耐力の高さやポテンシャルの大きさ、豊富な経理財務経験などが評価され、いくつかの会計事務所から内定を勝ち取りました。

最終的に中小企業の税務申告・経営相談から事業承継問題などを幅広く対応している会計事務所への入社を決断し、まさに「起業の経営支援をしたい」といった長年の目標を達成されました。

中堅税理士法人からBig4系FASへ転職成功！

Iさん、29歳男性
転職前：中堅税理士法人　年収550万円
転職後：Big4系FAS　年収600万円

中堅の税理士法人に入社してから税理士資格を取得し、中小企業のM&A支援や事業再生支援に従事されていたIさん。
「20代のうちは自己成長に繋がることを優先したい」「更に高度な案件に関与したい」といった野心を叶えるべく、一般的な税務だけでなくコンサルティング業務にも携われるBig4系FASへの転職に挑戦します。

FASではコンサルティング経験の有無が重要視されやすい傾向があることから、MS-Japan では「M&AのDD業務や事業再生計画の作成経験がない時点で書類選考を突破できない可能性がある」と判断。
そこで、コンサルティング業務に活かせるスキル・経験をフルに書類に盛り込むことをアドバイスするとともに、M&Aや事業再生支援の業界研究を徹底的に行うことでコンサルティング業務への興味・関心の高さもアピールできるように対策しました。

そういった入念な書類対策と緻密な業界研究の甲斐あって、最終的にBig4系FASからの内定を見事に勝ち取りました。

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まとめ

税理士の転職においては、「なぜその事務所で働きたいのか」「なぜ応募先企業を選んだのか」といった志望動機をしっかりと言語化して伝えることが大切です。
まずは税理士業界全体の業界研究を行ったうえで、応募先の特性や経営理念、具体的な業務内容を考慮しながら相手に響く志望動機を練り上げましょう。

もし自分ひとりではうまくまとめられない場合は、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談してみるとよいでしょう。
なかでも税理士業界に精通しているエージェントを利用することで、より的確なアドバイスを期待できます。

ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、ご自身の強みや前職での経験、スキルを上手に盛り込み、採用担当者に「この人材が欲しい」と思わせられるような志望動機を作成してみてください。