税理士の年収は低い？独自データで徹底比較！年収を上げる方法も解説
税理士としてのキャリアを歩んでいる、もしくは税理士を目指している人の中で、「自分の年収が他の税理士と比較してどのような位置にあるの？」「そもそも税理士の年収は他の仕事に比べてどうなの？」と気になっている方は多いでしょう。
税理士としての専門性や経験は、年収に大きく影響する要因です。どのようなスキルや経験が具体的に年収向上に寄与するのか、そしてそのスキルや経験をどのようにして身につけるのかを理解できれば、税理士としてのキャリアアップの道が開かれるでしょう。
この記事では、弊社が独自に収集・分析したデータを使って、税理士の最新の年収事情を明らかにします。
年収を向上させるための必要なスキルや経験、その取得方法についても詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
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税理士の最新年収事情
弊社MS-Japanは、士業の専門家たちに特化した転職支援を行っており、税理士をはじめとした専門職のキャリアをサポートする転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
この「MS Agent」を通じて多くの税理士の方々との接点をもっており、その中で得られた独自のデータを基に、税理士の年収に関する最新の情報を収集・分析しています。
2023年上半期における「MS Agent」に登録された税理士の年収データを詳しくみてみると、業種による年収の違いが明確にみられます。
具体的には、会計事務所で勤務する税理士の平均年収は664万円となっています。
これには、独立して自らの事務所をもつ税理士や中小の会計事務所で働く税理士など、さまざまな背景をもつ税理士のデータが含まれています。
一方、企業の経理や財務部門などで働くインハウス税理士の平均年収は880万円と、会計事務所での勤務よりも高い水準となっています。
これは企業のビジネス戦略に直結した税務対策や、国際税務の専門知識が求められるインハウス税理士が、高い報酬をもたらしていると考えられます。
さらにインハウス税理士は、企業の経営層や他の部門と直接連携し、ビジネスの中心で活動します。このようなポジションは、高い責任とともに高い報酬を伴うことが一般的です。
他にもクライアントの依頼に基づく業務が主となる会計事務所に比べて、一般的な企業のほうが待遇面において安定しやすいなど、さまざまな事情が考えられます。
とはいえ、こちらのデータにおける会計事務所は、いわゆるBig4から中小までさまざまな事務所が含まれています。
「インハウス税理士より年収が高い会計事務所勤めの税理士」もそれほど珍しくないため、あくまでも参考程度にとらえておくとよいでしょう。
これらのデータを、日本全体の平均年収と比較してみましょう。国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば、全職種を通じた平均年収は458万円です。
この数字と比較すると、税理士は専門職としての高い専門性や知識を背景に、全体の平均よりも高い年収を得ていることがわかります。
時短勤務する税理士の年収は？
求人市場で付加価値の高い資格や経験を活かし、柔軟な働き方ができるのも税理士の昨今の特徴です。
子育て・介護など生活スタイルの変化に伴い、時短の正社員やパートやアルバイトとして短時間勤務で就職・転職することはさほど難しくはありません。
趣旨は異なりますが、独立開業している税理士や会計士の業務委託という働き方も一般的になりつつあります。
そこで気になるのは、時短勤務をした場合の年収です。
令和4年度の厚生労働省による賃金構造基本統計調査では、「短時間労働者」として働く税理士（会計士含む）の平均時間給は約2,920円台となっています。
週5日・1日6時間勤務と想定して年収に換算すると、約420万円が目安となります。
税理士の資格を持っていない場合でも、週間の出勤日数や1日あたりの労働時間、時給にもよりますが、税理士試験の科目合格や実務経験があれば、年収の相場は200～250万円程度と考えてよいでしょう。
年収を上げるスキル・経験は？
税理士の転職市場では、経験年数に伴った実務経験が求められます。
キャリアアップし年収アップするには、どのような実務経験を積めばよいのでしょうか。
最初の2～3年は、法人決算や確定申告などの一般業務を中心にこなし、3年目以降は相続税などのスポット案件をこなせるようになることが理想です。
その後は、事業承継や株価算定、組織再編などいった特殊業務にも経験の幅を広げていければ、税理士に求められるニーズとも合致するため市場価値が高まり、それと共に年収もアップしていきます。
「年収アップは、スキルアップがあってこそ成り立つ」という方程式は、税理士業界でも決して例外ではありません。
また、個人商店の集まりというイメージを持たれやすい税理士業界ですが、実際は労働者不足から即戦力人材以外にも新卒や業界未経験の人材を採用する傾向があり、人材のマネジメント力も評価対象になりつつあります。
30代後半ぐらいからはチームをマネジメントする経験が評価されることもあるため、チャンスがあれば市場価値向上につながります。
年収アップにつながる5つの転職先
転職という視点から、税理士が年収アップにつなげるためには、以下の選択肢が考えられます。
・大手税理法人（Big4）に転職
・コンサルティングファームに転職
・税理士として大企業に転職
・ベンチャー企業に転職
・独立開業という選択
平均年収が高いBig4への転職は、年収アップにつながりやすい近道ですが、ハードルが高い道でもあります。
コンサルティングファームは、税理士なら高待遇が見込めるほか、事業承継・組織再編・M＆A・事業再生やIPO支援などのコンサルファーム特有のキャリア形成を伴うことも魅力です。
大企業に迎えられる税理士は、税務の専門家として優遇され、安定して高年収を得ることができるでしょう。
ベンチャー企業の税務・会計を担う税理士は、転職市場でのニーズが高く、IPOなどを考える成長ベンチャーであれば給与面で好条件が期待できます。
税理士として豊富な経験や営業力があれば、独立開業することにより年収を飛躍的にアップさせることも可能です。
MS-Japanで扱う年収水準高めの税理士求人を紹介！
弊社の「MS Agent」ではさまざまな税理士求人を取り扱っています。
ここでは、年収水準が高い税理士求人の一例をご紹介します。このほかの求人の紹介を希望される方は、お気軽にお問い合わせください。
グローバルネットワークにも加盟している優良税理士法人にて人材募集！
| 仕事内容 |
|
・税務相談 ・法人・個人の各種税務申告 ・四半期決算支援 ・税務セカンドオピニオン ・税務調査対応 ・グループ通算制度導入・運用支援 ・組織再編税制対応など |
| 必要な経験・能力 |
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＜必須＞ ・税理士有資格者（もしくは会計士） ※事業会社ご出身の税理士の方もおります。 ＜歓迎＞ ・会計事務所での実務経験者（法人税・所得税・消費税など） ・マネージャーワークの経験をお持ちの方 ・事業会社の管理部門（税務・経理・財務）での業務経験 |
| 想定年収 |
| 1,000万円 ～ 1,250万円 |
グローバル展開/【HD出向】東証プライム上場企業の税務（税理士有資格者対象）求人
| 仕事内容 |
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・グループ税務業務（税務申告、税務調査対応） ・グローバル税務対応 ・その他、税務処理、会計等に関する業務 |
| 必要な経験・能力 |
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＜必須＞ ・税理士資格 ・法人税務業務経験 ・PCスキル（PowerPoint、Excel、Word） ＜歓迎＞ ・事業会社での実務経験 ・マネジメント経験 ・海外勤務経験 ・語学力（英語） |
| 想定年収 |
| 800万円 ～ 1,100万円 |
少数精鋭のコンサルティングファームより、資産税担当者の募集
| 仕事内容 |
|
・資産税業務 ・税務相談 ・コンサルティング業務 ・財務DD 等 |
| 必要な経験・能力 |
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＜必須＞ ・大手法人での法人申告経験：目安5年以上 ＜歓迎＞ ・税理士有資格者、科目合格者 ・相続、事業承継に関わる業務経験者 |
| 想定年収 |
| 1,000万円 ～ 1,200万円 |
Big4税理士法人に転職して年収アップさせた税理士の事例
Sさんは28歳・男性で、転職前は外資系特化型会計事務所に勤務していました。その後、Big4税理士法人へ転職し、年収も560万円から650万円にアップしています。
税理士資格を取得していましたが、前職では年収が上がらないという問題を感じていました。勤務していた外資系特化型会計事務所は、人数20名ほどの規模で、大手に比べるとどうしても待遇面で差が出てしまいます。
Sさんは外資系企業を多く担当していたため、Big4税理士法人での転職を通じて年収アップを目指すことを決意しました。
Big4税理士法人への転職成功のポイントとして明らかなのは、「明確な目標設定」です。
Sさんは最初から「年収アップ」を目標に定めていたため、待遇面で期待できるBig4税理士法人に絞って転職活動を行いました。
初めての転職活動であったため、応募書類の作成や志望動機の組み立てに不安がありましたが、エージェントのサポートもあり適切な準備をしています。
Big4税理士法人は上場会社や外資系企業を多く扱っているため、法人税の知識や英語力などのスキルを重点的にアピールし、無事に内定を獲得しました。
まとめ
弊社MS-Japanの独自のデータによると、会計事務所勤務の税理士の平均年収は664万円、インハウス税理士の平均年収は880万円となっています。
いずれも一般的な職種よりも高く、「高収入」に分類される仕事であると言ってよいでしょう。
税理士の年収は、業務の内容や経験年数、勤務地域などによって大きく変動します。
今回の記事の内容からもわかるように、とくに専門的な業務や特定のスキルを持つ税理士は、高い年収を得る傾向にあります。
年収を上げるためのポイントとしては、まず専門性の強化です。監査業務や資産税対策など、専門的な知識やスキルを持つ税理士は高い年収を得られます。
専門性を磨きつつ、経験の積み重ねも重要になってきます。税理士としての経験を積むことで、より複雑な業務に対応できるようになり、それが年収に反映されるようになるでしょう。
税理士としてのキャリアを考える際、もちろん年収は重要な要素ですが、それだけがすべてではありません。
自身の興味や得意分野、キャリアのビジョンを明確にし、それに合わせてスキルや経験を積み上げることが大切です。税理士としての成長と一緒に、年収も向上していければ理想的ではないでしょうか。
転職を考えている場合は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。弊社MS-Japanの提供する、転職エージェント「MS Agent」をぜひご活用ください。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。法律事務所や会計事務所、監査法人、社労士事務所、FAS系コンサルティングファームなどの士業領域の採用支援、及びその領域でのご転職を検討されている方の転職支援を行っています。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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