税理士会計事務所年収

2025年03月28日

税理士は年収が低い？年収相場や年収アップの方法も解説

税理士は専門職でありながら、勤務先やキャリアによって年収の幅が大きい職業です。
そのため、「今の収入に満足していない」「将来的に本当に高収入を得られるのか不安」と感じている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、税理士の年収相場や、「税理士は年収が低い」といわれる理由をデータで解説しつつ、年収をアップさせる具体的な方法をご紹介します。
転職やキャリアアップを通じて、年収を上げる方法を深く掘り下げていきますので、ぜひ参考にしてください。

税理士の年収はどのくらい？

厚生労働省が運営している職業情報提供サイト「job tag」が令和5年賃金構造統計調査を加工したデータによると、税理士の平均年収は746.7万円です。
「job tag」のデータは公認会計士を含むものですが、税理士の年収相場は700～800万円だと考えられます。

国税庁の「令和5年分　民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は460万円であるため、税理士は高年収の職業の一つと言えるでしょう。
ただし、勤務先の規模や税理士としての経験年数などで年収は異なります。

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「税理士は年収が低い」といわれる理由は？

「税理士は年収が低い」といわれる理由は、以下の4点です。

・経験年数によって年収が大きく異なる
・定年がない
・時短勤務やパートなど、さまざまな働き方ができる
・税理士全員が高年収であるわけではない

それぞれの理由を詳しく解説します。

経験年数によって年収が大きく異なる

税理士の年収は、経験年数によって大きく異なります。若手のうちは顧客基盤がなく、業務経験も少ないため、収入が低く抑えられる傾向があります。

たとえば税理士試験に合格したばかりの30歳前後では年収600万円台が一般的ですが、40代・50代になると800万円以上になるケースも珍しくありません。
独立開業すれば収入の上限はなくなりますが、安定した顧客を獲得するまでには時間がかかります。

そのため、経験が浅い税理士のデータを含めた平均年収を見た場合、「税理士の年収は低い」と感じる人もいるでしょう。
しかし、特に会計事務所では長年の実務経験を積むほど年収は上昇するため、全体の傾向としては「高収入」に分類される職業といえます。

定年がない

定年がないのも、「税理士は年収が低い」といわれる理由です。税理士は、一般的な会社員のような「定年」の概念はなく、高齢になっても働き続けられます。
もちろんこれは大きなメリットですが、一方で年収の幅が広がる要因にもなります。

若い税理士が成長段階にあるため年収が低くなる一方、ベテラン税理士は多くの顧客を抱えており、高収入になるのが一般的です。
高齢になると、仕事量を減らさず続ける人もいれば、顧客を徐々に手放して収入が減少する人もいます。

こうした人々を含むデータを見て、「税理士は年収が低い」と考える人もいるかもしれません。
しかし実際には本人の働き方次第で収入を維持できるため、高収入が狙えるだけでなく、柔軟性のある職業といえます。

時短勤務やパートなど、さまざまな働き方ができる

税理士は独立開業だけでなく、企業や会計事務所で働く選択肢もあります。
時短勤務やパートなど、ライフスタイルに合わせた働き方を選ぶ場合もあるでしょう。とくに子育てや介護をしながら働く人には、勤務時間を短縮して収入を抑えるケースも多く見られます。

このような柔軟な働き方ができるのは、税理士の大きな利点ですが、一方で「税理士の年収が低い」という印象を与える要因にもなります。

実際にフルタイムで働いている税理士の年収は高めですが、パートや時短勤務のデータも平均に含まれるため、全体の年収が低く見えてしまいます。
前述のように、税理士の年収を評価する際は、働き方の違いも考慮する必要があります。

税理士全員が高年収であるわけではない

ここまでの内容を総括する形になりますが、税理士の収入は個人のスキルや経営能力、所属する事務所の規模によって大きく変わります。

独立開業し多くの顧客を抱えている税理士や、上場企業などを担当するマネージャークラスの税理士になると、年収1,000万円を超えることも珍しくありません。
しかし事務所に勤務する税理士には、年収500万円〜600万円程度の人もいます。とくに規模の小さい事務所では、給与水準が低い傾向があります。

さらに税理士は競争が激しく、集客ができなければ思うように稼げない場合もあるでしょう。
税理士だからといって必ずしも高収入を得られるわけではないため、平均値だけを見て「税理士は年収が低い」といわれることがあります。

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税理士として年収アップする方法とは

税理士として年収アップする方法は、以下の3つです。

・専門性を高める
・社員税理士を目指す
・転職する

それぞれの方法を詳しく解説します。

専門性を高める

税理士として年収アップする方法には、専門性を高めるのが重要です。税理士の業務は幅広く、法人税、相続税、国際税務などさまざまです。
特定の分野に精通し、専門性を高められれば、高単価の案件を獲得しやすくなります。

たとえば昨今ではグローバル化が進んでおり、移転価格税制に関する知識など、国際税務に対応できるスキルは高く評価されます。
またM＆Aや事業承継など高度な税務コンサルティングができれば、付加価値の高いサービスを提供でき、収入の増加につながるでしょう。

社員税理士を目指す

税理士事務所や会計事務所で働く場合、一般的な勤務税理士から社員税理士（共同経営者のような立場）を目指すのがおすすめです。
社員税理士は、事務所の利益分配に関与できるため、年収2,000万円以上も視野に入ります。

社員税理士になるためには、豊富な実務経験とクライアント対応力が必要です。日頃から経験を積み、事務所内での信頼を得られるよう努力しましょう。

転職する

税理士としてのキャリアを広げるために、より条件の良い職場へ転職することも年収アップのための選択肢です。
たとえば大手税理士法人やコンサルティングファームでは、年収1,000万円〜1,200万円の層を目指せます。

また、企業内（インハウス）税理士として働くことで、安定した高収入を得る道もあります。
とくに外資系企業では、英語力や国際税務の知識があると高待遇で採用されるケースが多いため、スキルを磨いて市場価値を高めるのもよいでしょう。

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年収アップにつながる5つの転職先

年収アップにつながる5つの転職先年収アップにつながる転職先は、以下の5つになります。

・大手税理士法人（Big4）
・コンサルティングファーム
・大手企業
・ベンチャー・IPO準備企業
・独立開業

それぞれの転職先を解説します。

大手税理士法人（Big4）

税理士として年収を大幅に上げる方法は、大手税理士法人（Big4）に転職することです。
具体的には、「デロイトトーマツ税理士法人」「EY税理士法人」「KPMG税理士法人」「PwC税理士法人」の4つを指します。

若手でも、経験を積めば昇進のチャンスがあり、マネージャー以上になると1,000万円以上の年収も見えてきます。
繁忙期はハードワークが求められる環境ですが、その分スキルアップやキャリア形成に大きなメリットがあるため、長期的に高収入を目指すのであればおすすめです。

大手税理士法人（Big4）に転職するには、目安として3年以上の実務経験を積みつつ、英語力をつけるのが基本になります。
20代が有利ではありますが、税理士試験の合格時の年齢を考えると難しい部分もあるため、経験を積んだ30代でも十分チャンスがあります。

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Big4税理士法人とは？仕事内容や転職のポイントを紹介！

コンサルティングファーム

税務だけでなく、M＆A、事業承継、組織再編、財務戦略などの分野に関心がある場合は、コンサルティングファームへの転職も年収アップにつながります。
税理士と相性が良いのは、以下の3つです。

・財務アドバイザリー系コンサルティングファーム
・総合系コンサルティングファーム
・企業再生・事業再生系コンサルティングファーム

上記であれば、税務の専門知識を活かしながら、ビジネス面での幅広いサポートを行えます。
税理士資格をもっていれば、転職市場での差別化が図りやすいのも重要なポイントです。

ただし、求められるスキルも幅広いため、税務以外の知識・スキルを身につける意欲が必要です。
最近は、FAS業務の知見を持つ税理士は市場価値がかなり高い印象にあります。
税務DDだけではなくM＆Aに関する知見を兼ね備える税理士は少ないため、希少価値を上げたい人には特におすすめです。

大手企業

大手企業の経理・財務部門に所属する企業内（インハウス）税理士として働くのも、高収入かつ安定した待遇を得る手段です。
税務戦略の立案や国際税務、移転価格税制などを担当し、年収1,000万円以上も期待できます。
外資系企業では英語が必須となりますが、その分年収も高くなる傾向にあるようです。

大手企業は、一般的な税理士事務所と比べて残業が少なく、ワークライフバランスが取りやすい点も大きなメリットです。
ただしクライアントワークではないため、顧客開拓の機会が少なくなったり、税理士としての実務経験が限られる点には注意してください。

ライフステージによって職場に求めるものは変わりますが、「安定性」を重視するのであれば、大手企業は魅力的な選択肢です。

ベンチャー・IPO準備企業

成長中のベンチャー企業やIPO（新規上場）を準備している企業に転職する選択肢もあります。
上記の企業では、税務の専門知識をもつ人材が不足しているため、税理士として重要な役割を果たせます。

資金調達や株式公開、ストックオプション制度の設計など、通常の税理士業務とは異なる経験が積めるため、キャリアの幅が広がりやすいのが大きなメリットです。とくに上場経験は、転職市場でも高く評価される傾向にあります。

ただし企業の業績に左右されやすく、安定性には欠けるため、大手企業などに比べるとリスキーな選択肢です。
ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）や管理部門の責任者などを狙いたい人に向いています。

独立開業

税理士として最も高い年収を狙いやすいのが、独立開業です。成功すれば年収1,500万円以上、トップクラスでは3,000万円以上を稼ぐ人もいます。
昨今では、SNSやYouTubeを活用して個人ブランディングを強化するなど、集客の方法も多様化しています。

ただし開業直後は顧客獲得が課題となるため、安定した収入を得るまでに時間がかかるケースも珍しくありません。
リスクはありますが、成功すれば自由度が高く、高収入を得られる魅力的な選択肢です。

独立開業のタイミングですが、そこまで急ぐ必要はありません。大手企業への転職を狙えるような年齢であれば大手企業へ転職するのがおすすめです。
中小・零細企業をサポートしている会計事務所などでも経験を積み、万全の状態になってから独立しましょう。

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MS Agentで扱う年収1,000万円以上の税理士求人を紹介！

ここでは、「MS Agent」で取り扱う高年収な税理士求人の一例をご紹介します。

グローバルネットワークに加盟する優良税理士法人より税理士・会計士募集

仕事内容

税理士法人・コンサルティング会社それぞれで募集をしておりますので、ご希望をお伺いします。
＜税理士法人雇用＞
・税務相談
・法人・個人の各種税務申告
・四半期決算支援
・税務調査対応　など
＜コンサルティング会社雇用＞
・M＆A (Mergers and Acquisitions)実務支援
・Financial Advisory Service
・組織再編コンサルティングサービス　など

必要な経験・能力

・税理士もしくは公認会計士
・税理士法人、監査法人、コンサルファームいずれかでの豊富な実務経験
・マネージャー経験をお持ちの方

想定年収

1,500万円～ 3,000万円

20年間黒字経営を続ける少数精鋭老舗証券会社より税理士募集

仕事内容

・社内プロジェクトにおける税務調査
・戦略的税務戦略の立案
・国際税務の調査・助言
・三田証券の税務関連業務

必要な経験・能力

税理士資格

想定年収

1,200万円～ 2,500万円

優良税理士法人より事業承継コンサルタント募集

仕事内容

・非上場会社の株価算定
・承継スキームの策定
・株式の集約
・後継者の選定育成支援
・不動産評価
・事業承継計画策定　など

必要な経験・能力

・税理士・公認会計士などの有資格者
・事業承継、相続に関する豊富なご経験をお持ちの方

想定年収

1,000万円～ 1,250万円

求人特集
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Big4税理士法人に転職して年収アップさせた税理士の事例

Sさん（20代後半男性／税理士）は、転職前は20名規模の外資系特化型会計事務所に勤務していましたが、規模が小さい分年収が低いことをネックに感じ、転職を決意しました。

Sさんは最初から「年収アップ」を目標に定めていたため、待遇面で期待できるBig4税理士法人に絞って転職活動を行いました。
初めての転職活動であったため、応募書類の作成や志望動機の組み立てに不安がありましたが、エージェントのサポートもあり適切な準備ができました。

Big4税理士法人は上場会社や外資系企業を多く扱っているため、法人税の知識や英語力などのスキルを重点的にアピールし、無事に内定を獲得。約100万円の年収アップを実現しました。

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まとめ

税理士の年収は、「低い」といわれることもありますが、実際には経験年数、専門分野、働き方次第で大きく変わる職業です。
「専門性を高める」「より好条件の企業や税理士法人へ転職する」「独立開業する」などの選択肢により、年収を大幅に上げられます。

大手税理士法人（Big4）やコンサルティングファーム、企業内（インハウス）税理士、IPO準備企業、独立開業など、高収入を狙えるキャリアパスも存在します。

現在の年収に満足していない方や、キャリアアップを考えている方は、士業に特化した転職エージェントMS Agentを利用するのも1つの方法です。
転職やキャリア形成を通じて、理想の年収を実現しましょう。

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参考URL

税理士におすすめの転職エージェント・転職サイト10選を徹底比較！

この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！