税理士が大企業で働くには?会計事務所からの転職はできるのか?
税理士が大企業で働く為には、求められる役割を理解して準備することが大切です。
こちらの記事では、大企業での税理士の役割や、転職した場合の年収の注意ポイントなどについて解説しました。また、会計事務所から上場企業へ転職した事例もご紹介しています。
大企業での税理士の役割
大企業での税理士の役割は、一般的には経理業務が多いです。特に財務会計が重視されます。
大企業であれば、特定の分野を専門的に担当する可能性が高いでしょう。税務部門がある場合は、税務リスクの抽出などを担当することもあります。
税理士資格の有無よりも、業務を遂行していく能力が評価を分けます。資格を持っていることだけに慢心せず、求められている仕事以上の成果を出していくことが大切です。
大企業に転職した場合年収はどうなる?
各企業の給与体系にもよりますが、大手税理士法人からの転職する場合、年収が下がる可能性もあります。
大企業の場合、税理士だからといって必ずしも評価が高いとは限りません。優秀な税理士がほしければ、外部に依頼できるからです。専門知識だけではなく、コミュニケーション能力や人柄など、資格以外の部分も重要な要素です。
自分自身が転職先の企業でどのようにして利益をもたらすことができるのかを、しっかりと説明できるよう準備しておくことが大切です。
大企業であっても必ずしも望む年収を得られない場合があるので、給与に関しては事前に確認しておきましょう。なお、税理士法人からの採用は、大企業で増加傾向にあります。
大企業で、税理士資格は評価されるのか?
大企業に転職後、出世・昇進を目指す場合は、税理士資格が評価に直結するとは言い難いでしょう。資格や仕事の実績はもちろん重要ですが、管理職や役員レベルになると、それらに加えて人物面や職場内での協調性などが問われます。
大企業の場合、会計のスペシャリストとして腕を磨くよりも、長く付き合える人柄やコミュニケーション能力が重要になることが多いかもしれません。最初のうちは、専門家としてのプライドをいったん脇に置いて、日常の経理業務から始めていこうといったような謙虚さが大切です。
大企業に転職すると、有価証券の開示資料の作成など会計事務所では経験しない業務もあります。 今まで未経験だった分野にチャレンジでき、会計のスペシャリストとして自分のフィールドを広げることができます。会計事務所で働いていた税理士が大企業へ転職することは、業務の幅を広げるといった点でもメリットが大きいです。
一口に大企業と言っても様々な会社があります。東証一部・二部に上場している上場企業だけでなく、東証のJASDAQやマザーズでは、起業数年から10年ほどで急成長した、時代の先端を行くベンチャー企業が株式を公開しています。
いずれも上場企業ですが、JASDAQやマザーズに上場している企業は、専門的な知識を持つ社員が少なく、組織が未整備な場合もあるので、税理士のニーズが大手企業より高いケースもあります。
東証や大証の第1部に上場しているほどの大企業で、税理士資格が面接官の目に止まり、それが決め手となって採用になる可能性はそう高くありません。外部にいる税理士の方が、客観的な立場から自社を分析してくれるので、社内にいる大勢の役員や管理職を説得しやすいという考え方です。
決して税理士資格者のニーズが無いわけではありませんし、優秀な経理人材を求める企業は多くあります。しかし、もし採用になったとしても、それは税理士の資格が決め手になったわけではないでしょう。人柄やコミュニケーションスキルなど、総括的に評価された結果と考えられます。
上場を目指すIPO準備中企業も選択肢一つ
税理士資格を発揮できる場として、ベンチャー企業も選択肢の一つとなるでしょう。それも、JASDAQやマザーズへの上場を目指している急成長中のベンチャー企業で、財務面から上場を支援するのです。転職時には上場企業ではありませんが、上場準備中であれば、ゆくゆくは上場企業となる可能性が高いです。
ベンチャー企業が株式市場への上場を目指すことをIPO(新規株式公開)といいますが、IPO準備のプロセスでは、会計事務所による監査も必要です。そのような手続きに関して、ベンチャー企業の経営陣にアドバイスをできるという点で税理士資格も有効かもしれません。
MSAgentで紹介できる大企業の税理求人
ここでは、弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」で取り扱っている税理士求人の内、企業規模の大きい求人の一部をご紹介します。
金融業界の大手企業から公認会計士・税理士募集
仕事内容 |
・四半期決算~年度決算 ・連結決算 ・IFRS基準導入プロジェクトへの参画 ・M&A、海外進出における会計スキームの検討~処理 ・国際税務(移転価格、BEPS対応等) |
必要な経験・能力 |
<必須>下記いずれか ・監査法人で大手企業のクライアント担当経験のある公認会計士有資格者 ・金融業界で経理財務業務経験者 ・会計系コンサルファーム出身者 ・税理士事務所で大手のクライアント担当経験のある税理士有資格者 |
想定年収 |
600万円 ~ 1,100万円 |
生保業界のリーディングカンパニーから税理士募集
仕事内容 |
・決算に関する業務 ・申告・納税に関する業務 ・税務照会、税務調査に関する業務 ・国内・海外グループ会社に関する業務 ・新規プロジェクトに関する業務 等 |
必要な経験・能力 |
<必須> ・税理士の資格 ・申告・納税に関する実務経験 <歓迎> ・法人税・所得税・相続税・消費税のいずれかの知識 |
想定年収 |
720万円 ~ 1,100万円 |
日本を代表する国内大手メーカーグループの経理財務(国内/国際税務)
仕事内容 |
・税務リスク低減・税務課題の解決のためのアドバイス ・グローバル移転価格ポリシー・移転価格文書作成 ・子会社の税務調査モニタリング・助言 など |
必要な経験・能力 |
<必須> ・M&Aや組織再編のプロジェクトに参加し、税務デューデリジェンス業務に従事した経験 ・税務調査への対応経験(特に、税務当局との折衝経験がある方) ・英語(ビジネスレベル・TOEIC800点以上)、日本語(ビジネスレベル) <歓迎> ・移転価格文書の作成経験 ・税務申告の実務経験 ・税理士法人や大手企業で移転価格や国際税務の実務経験 ・税理士有資格者(科目合格可)、公認会計士、USCPA |
想定年収 |
550万円 ~ 1,200万円 |
会計事務所から大企業への転職成功事例
①ワークバランスを重視して転職を決意 Mさん(30歳・女性)
資格:税理士(簿記論 財務諸表論 法人税 消費税 固定資産税)
<転職前>Big4税理士法人 年収700万円
<転職後>一般事業会社 年収600万円
エリア:東京都
30代女性のMさんは、Big4税理士法人から上場企業へ転職しました。結婚を機にキャリア志向よりワークバランスを重視するようになり転職を決意。「ワークライフバランスを保ちつつも、長期的な就業が望める環境」を探し、第一志望の上場企業に転職を成功させました。採用に際しては、税理士資格があることだけではなく、これまでの経験や人柄などが評価ポイントとなりました。
②キャリアアップの為の転職 Cさん(32歳・男性)
資格:税理士(簿記論 財務諸表論 法人税 他免除)、USCPA
<転職前>中堅税理士法人 年収600万円
<転職後>大手企業 年収650万円
エリア:東京都
32歳のCさんは、中堅税理士事務所から大手企業への転職を成功させました。税理士資格の他にも高い英語力を持ち、自身のスキルを活かせる職場を探したキャリアアップの転職です。弊社のキャリアアドバイザーからの提案から、自分自身では気づきにくい強みを最大限に活かして、希望するキャリアへと繋げました。実務経験を積み上げることで、自身の希望をしっかりと把握し、税理士以外にも必要な資格を取得していることなどが評価につながったと考えられます。日々の業務経験は、転職の際に評価されるポイントと言えるでしょう。
会計事務所で求められることと、上場している一般企業で求められることには違いがあります。会計事務所や税理士事務所に務めた経験を活かしつつ、一般企業が求めていることに柔軟に対応することが肝心です。会計事務所や税理士事務所からの転職であれば、弊社のように管理部門に特化した転職エージェントを活用して、アピールポイントや目指すキャリアを整理すると、望む転職に繋がりやすいと言えます。
まとめ
税理士資格を活かして、大企業へ転職することはできます。ただし、大企業であれば優秀な人材を外部に求めることも可能ですので、税理士資格があるからと言って、評価されるとは限りません。大企業へ転職した後の姿をイメージして、企業が求めている役割をこなしていくことが大切です。会計事務所から大企業に転職する場合は、これまでと仕事のやり方などを変えていく必要もあることを理解しましょう。専門技能だけではなくコミュニケーション能力なども求められます。また、少しでも転職を有利に進めたいなら、英語力など他のスキルを磨いておくと有利です。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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