社会保険労務士は会計事務所でも活きるのか?働くメリットは?
社会保険労務士の資格を持っている方が転職活動のために求人情報を眺めていると、会計事務所が社会保険労務士を求めている求人案件を目にする機会は少なくありません。
その理由は、会計事務所がよりサービスを円滑かつ充実させようとしているためです。
この記事では、社会保険労務士が会計事務所で働くケースについて取り上げていきたいと思いますので、同資格を持っている皆さんの今後のキャリアプランの参考にしていただければ幸いです。
なぜ会計事務所が社会保険労務士を求めるのか?
会計事務所が行う業務と、社会保険労務士が行う業務はとても密接しています。
企業規模の小さい会社であれば、どちらも総務が兼任しているケースが多いのを考えれば、よりわかりやすいでしょう。
しかし、会計事務所は社会保険労務士の業務を顧客に提供できるわけではありません。
社会保険や労働に関連する業務については社会保険労務士の資格を持っていなければできない独占業務とされているものが多いためです。
これをクリアするために、会計事務所は社会保険労務士を雇い入れ、社会保険労務士の独占業務の領域もサービスとすることで、より利便性の高いサービスを提供できるようになります。
例えば、顧客から従業員の給与を変更したいとの依頼があった場合、会計事務所が本来できないはずの給与変更に伴う社会保険料の変更手続きも、社会保険労務士がいればできるようになります。
社労士が会計事務所に転職するメリット
社会保険労務士の業務はとても幅広く、より働きやすい環境とするための労務管理や相談、社会保険・雇用保険・年金に関わる業務をはじめ多岐にわたります。
このため、社会保険労務士はゼネラリストであると考えられる場合が多く、他の社会保険労務士との差別化を図るのは難しいとされていますが、会計事務所で働くことで専門分野を掘り下げることができるので、先々のキャリアにおける優位性を得られます。
会計処理にも精通した社会保険労務士となれば、独立開業したときにもライバルとの差別化を図れるようになります。また、いろいろな会社の実務に携われるため、時間効率に優れたスキルアップを図れるのも会計事務所で働くメリットに他なりません。
ひとつの会社のルーティンに縛られることなく、次々と実務に接していけるのは大きな魅力といえるでしょう。
会計事務所では肩身が狭いことも
社会保険労務士が会計事務所で働くのは、スキルとキャリアのために多くのメリットを得られますが、反面、肩身の狭さを覚えることもあります。
会計事務所の主たる業務はあくまで会計であり、社会保険労務士が担う業務がいくら独占業務であっても脇役に過ぎません。
業務に携わっている人数も、会計業務のほうにウェイトが置かれているのが当然です。
独占業務に係る規制をクリアするために、会計事務所が子会社として社会保険労務士事務所を構えていたり、社内に別途設けていたりするケースもあるので、余計に肩身が狭く思えるかもしれませんが、明確なパワーバランスがあるわけではありません。
そういった点においては、社会保険労務士事務所で働くことと比べると少し異なる想いを抱くかもしれません。
会計事務所で求められるスキル・人物像
会計事務所で求められる人物像については、主に3つのスキルが求められます。
まず一つ目はコミュニケーション能力です。会計事務所では代行業務以外に、顧客のビジネスパートナーとしてコンサルティング業務も行うこともあり、専門知識を以て顧客からの相談に乗ることもあるため、コミュニケーション能力は不可欠です。
二つ目は、作業の速さと正確さが要求されます。会計事務所はいくつもの顧客を相手にサービスを提供しているため、スピード感ある処理と正確性が前提となるからです。
三つ目は、勤勉さです。顧客からの依頼を受けられる以上、自分自身を磨いてより深い専門知識を身につけようとする姿勢はとても大切です。
これまで挙げた3つのスキルは、いずれかを持っていれば良いのではなく、いずれもバランスよく身に付けているのが理想的です。
まとめ
社会保険労務士がいれば、会計事務所にとっては顧客に提供できるサービスの幅が広がるため、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを実現しやすくなります。
社会保険労務士にとっても、会計実務に触れ、様々な企業の実務を担うことはとても貴重な経験であり、キャリアアップにつながります。
このため、社会保険労務士が会計事務所に転職するのは魅力ある選択肢であるといえるでしょう。
しかし、会計事務所ではやや肩身の狭さを覚えるケースもあるため、転職前には応募先についての入念な下調べが必要となります。そのようなときにおススメなのが、弊社のような士業に特化した転職エージェントに相談してみる方法です。
転職エージェントは顧客となる企業について熟知しており、実際の就業環境についても情報を持っているため、精度の高い情報を効率的に収集できますので、まずは相談してみるのがおススメです。
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