2024年09月20日

大手・準大手の会計事務所(税理士法人)に転職・就職する際のポイントを整理!

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今後のキャリアを考え、大手・準大手税理士法人(会計事務所)への転職を考えている方もいるでしょう。 こちらの記事では、大手・準大手税理士法人(会計事務所)に転職したい税理士・税理士科目合格者の方に向けて、 押さえておきたいポイントを整理してお伝えします。

大手・準大手会計事務所(税理士法人)とは

会計事務所業界において、大手や準大手の明確な基準があるわけではありません。
こちらでは、従業員数などをもとに、一般的に大手・準大手税理士法人(会計事務所)と呼ばれる事務所を列挙します。

Big4税理士法人

KPMG税理士法人
PwC税理士法人
EY税理士法人
デロイト トーマツ税理士法人

独立系大手税理士法人

辻・本郷税理士法人
税理士法人山田&パートナーズ

準大手・新興税理士法人(会計事務所)

太陽グラントソントン税理士法人
BDO税理士法人
クリフィックス税理士法人
税理士法人AGS
税理士法人令和会計社
東京共同会計事務所
青山綜合会計事務所
税理士法人レガシィ
アクタス税理士法人
税理士法人高野総合会計事務所
TOMA税理士法人
日本クレアス税理士法人
税理士法人古田土会計

旧監査法人系税理士法人

税理士法人みらいコンサルティング
朝日税理士法人

首都圏以外の大手税理士法人(会計事務所)

アタックス税理士法人
名南税理士法人
税理士法人池脇会計事務所
税理士法人ゆびすい
日本経営ウィル税理士法人/株式会社日本経営
ひかり税理士法人
税理士法人FIA
ミカタ税理士法人

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大手・準大手会計事務所(税理士法人)の特徴

この章では、大手・準大手会計事務所(税理士法人))と呼ばれる事務所の特徴を、規模別にご紹介します。

Big4税理士法人

Big4税理士法人は税理士なら誰もが知っている国内で最大手の4つの税理士法人です。
いずれの税理士法人もグローバル会計ファームに所属しており、クライアントは国内の大手企業、もしくは外資系企業で構成されており、税務コンプライアンス以外にも高度な税務アドバイザリーを提供しているケースも多いです。

Big4は大手クライアントに対応するため、基本的には縦割りの組織になっており、幅広い業務経験を積むというよりは、特定の分野において専門性を高めるような働き方になります。

Big4税理士法人で働くメリットとしては、大手クライアントの対応を通して高度な税務業務スキルを身に着けることができる、キャリアに箔が付くといったことが一般的に言われます。
また、Big4は優秀な税理士が集まっているため、そういった上司先輩、同僚とのネットワークができることも大きな魅力です。

独立系大手税理士法人

Big4に次いで国内で大手の税理士法人としては、「辻・本郷税理士法人」「税理士法人山田&パートナーズ」の2つが挙げられます。
これらの税理士法人はBig4税理士法人と異なり、日本国内で発足し、現在の組織規模まで成長してきた大手税理士法人のため、独立系大手税理士法人と呼ばれます。

これらの税理士法人で働くメリットとしては、大手ならではの充実した社員教育が挙げられるでしょう。
辻・本郷税理士法人は研修制度が非常に充実していることで有名であり、税務初心者からマネージャークラスの人材まで、幅広い社員に対応できるような研修のラインナップがあります。
税理士法人山田&パートナーズは、国際税務、医療税務、企業再編、M&A、経営コンサル等の幅広いサービスラインナップをそろえており、社内異動をしながら、希望するキャリアパスを叶えられます。

準大手会計事務所(税理士法人)

準大手会計事務所(税理士法人)は主に従業員数が数百名程度の規模の事務所を指します。
クライアントは中小企業から大手企業まで幅広く対応しており、通常の法人税務に加えて、資産税、コンサルティングサービス、SPC等の特定の分野・業務に強みを持っているケースも多いです。

準大手会計事務所(税理士法人)で働くメリットとしては、幅広い業務経験を積める法人が多いという点が挙げられます。
大手の組織では業務が縦割りになっているケースが多いため、自分の担当業務以外の経験を積むには別チームに異動するなどの手段を取る必要がありますが、準大手規模であれば、現在所属しているチームの業務を中心に行いつつ、一部別チームの案件にアサインしてもらえるなど、従業員の希望に合わせて比較的柔軟に業務調整を行っていることも少なくありません。

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大手・準大手会計事務所(税理士法人)の年収はどのくらい?

Big4税理士法人

初任給は400万円台後半~500万円程度であることが多いですが、Big4は基本の業務時間が7時間で、超過分は時間外手当が出るケースが多いため、それらの手当を含めると500万円台後半~600万円以上になるケースも少なくないです。
Big4は特に業界内でも給与水準が高く、マネージャーになれば年収1,000万円前後、さらにその上のシニアマネージャーになれば1,200万円以上も狙うことができます。
マネージャーになる年次は人それぞれですが、順調に出世を重ねれば8~10年程度で昇格できます。

さらに、「パートナー」(共同経営者)になれば個人の実績や税理士法人の業績次第で数千万円~億円単位の年収を狙うことも可能です。

大手・準大手会計事務所(税理士法人))

大手・準大手会計事務所(税理士法人))では、資格の有無などにもよりますが、スタッフの場合は350~400万円前後、税理士であれば初任給でも400~500万円前後になり、そこからキャリアを重ねていくと、1,000万円台も十分に望めます
1,000万円台になるためには、管理職に就く必要があるため、税理士としての実務能力に加え、マネジメント能力や営業力も求められます。

もちろん法人によって違いがありますが、目安としては実務経験1~5年で400~600万円、5~10年で600~800万円、10年~15年以上で800万円~、1,000万円以上は管理職ポジションが該当するケースが多いです。

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大手・準大手会計事務所(税理士法人)で就業するメリット・デメリット

Big4税理士法人

メリット

収入面
Big4税理士法人は、一般的な会計事務所・税理士法人よりも高年収を期待できます。 年収増加のペースも、高水準を望むことができ、満足のいく収入を得られる可能性が高いと言えるでしょう。

キャリアの充実
Big4税理士法人は高度な業務の取り扱いも多いため、通常の法人税務に加え、専門的な知識・経験を獲得できます。また、キャリアに箔が付くということもメリットであり、転職を考えた際に、Big4税理士法人で勤務経験を持っていることはアピールポイントになります。

ネットワーク構築
Big4税理士法人には優秀な税理士が集まるため、Big4内で築いた人間関係は財産となるでしょう。独立や転職した際に、わからない税務の問題があった際には、Big4で知り合った知人に聞くことで解決できるかもしれません。また、パートナークラスの税理士と交友関係があれば、クライアントを紹介してもらえる可能性もあります。

デメリット

仕事量
難易度の高い仕事が多く、仕事量も多いため激務である可能性が高いです。特に繁忙期はとても忙しいので、プライベートとのバランスを重視する場合は覚悟しておいた方が良いでしょう。

客層による経験の違い
独立を望んでいる場合、Big4のクライアントと、 独立後に携わるクライアントの事業規模に違いがあり、経験が直接活かせないこともあるので注意が必要です。
クライアントが中小企業の場合、社長が直接税理士に対応するケースも多いため、相手方が有する経理・財務の知識量も様々であり、コミュニケーションの取り方も変える必要があるかもしれません。

大手会計事務所(税理士法人)

メリット

幅広いクライアント
大手税理士法人では大手企業~中小企業まで幅広く対応しているため、幅広い企業規模のクライアントに対応することができます。また、広範なクライアントネットワークを有しているため、法人税務のみでなく相続・事業承継や組織再編等、案件の種類も豊富です。

教育・研修
大手税理士法人では独自の教育・研修プログラムも用意しており、実務未経験でも安心して入社することができます。社内でのキャリアパスも豊富なため、税理士として成長していくための環境が整っています。

デメリット

仕事量
大規模な組織のため、法人税務だけでも複数のチームが存在します。仕事量はチームや支店ごとに異なっており、業務の偏りがあるケースもあるため、業務量が多い事業部に配属された場合は忙しくなる可能性があります。

人間関係
どの事務所でもいえることではありますが、上司との相性は重要です。個人事務所の場合、面接等でしっかりと所長の人柄を知ることができれば、人間関係が悪いというリスクはある程度排除できるものの、大手税理士法人では実際に入ってみるまでどの上司のもとで働くかわからないケースが多いです。上司との相性に関しては、運要素もあるため、コントロールが難しいです。

準大手会計事務所(税理士法人)

メリット

幅広い業務
準大手税理士法人の場合、Big4や大手税理士法人ほど縦割りの組織でないケースも多いため、社内異動などをしなくても幅広い業務に従事できる可能性があります。例えば、基本は法人税務顧問をメイン業務としつつ、一部相続案件も兼任するなど、1つの部署で複数業務を担当できる可能性もあります。

ワークライフバランス
もちろん事務所ごとに様々ですが、準大手税理士法人ではワークライフバランスが整っている場合も大手より多いです。プライベートとの両立を図る場合は、あえて準大手税理士法人(会計事務所)に行くことも一手です。

デメリット

福利厚生
一昔前と比較するとかなり良くなりましたが、税理士業界の福利厚生はいまだに一般企業ほど整っていないことが多いです。Big4や大手税理士法人では従業員定着のために福利厚生に力を入れていることもあり、一般企業と同水準の福利厚生をそろえているケースもありますが、準大手税理士法人ではあまり福利厚生がない場合もあるため、入社前にチェックしておきましょう。

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大手・準大手会計事務所(税理士法人)への就職・転職では何に気を付けるべき?

大手・準大手会計事務所(税理士法人)には様々なメリットがありますが、デメリットもあります。
大手・準大手会計事務所(税理士法人)でしか積めない経験があるように、場合によってはそのほかの規模の会計事務所でしか積めない経験もあるのです。

就職や転職をする場合は、自分がやりたいことや将来のビジョンをなるべく明確化しておくことが大切です。
自分の身につけたいスキルが習得できたり、経験が積める環境を自ら選択することができるように気をつけましょう。

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大手・準大手会計事務所(税理士法人)はどんな人を求めている?

大手・準大手会計事務所(税理士法人)では高いスキルや人柄を持つ人材が求められます。 代表的なものを紹介します。

スキル・資格

税理士・科目合格者
国家資格である税理士試験は、5つすべての科目を合格するまでに数年かかると言われています。 そのため、税理士はもちろん、税理士資格を有していなくとも科目試験に合格していることが望ましいと言えるでしょう。

公認会計士
税理士と同じく国家資格である公認会計士の資格を持っていると、高い評価を受けやすいです。監査法人で勤務していた場合、税務業務は初心者にはなりますが、会計士試験や実務補修で税務の学習を行っていたことや、会計士試験に合格できるポテンシャルは高く評価されます。

英語力がある方
外資でなくとも、大手・準大手会計事務所(税理士法人)の場合は、通常業務で英語を使う場合があります。 そのため、一定以上の英語力があることが望ましいと言えるでしょう。 特にグローバル企業がクライアントであるBig4税理士法人では、英語力は高いアピールポイントになります。

実務経験者
採用した後に携わる実務の経験を有している人は有利です。 教育コストなどを考えると、実務未経験よりも経験者である方がスムーズに業務ができる可能性が高いと判断されます。 特に中途採用の場合は、実務経験者が望まれる傾向があります。

人柄面
一口に大手・準大手会計事務所(税理士法人)と言っても社風は様々なので一概には言えませんが、 真面目にコツコツ業務に取り組めるなど、信頼に値する人柄の人は重宝されやすいものです。ポジションによっても、求められる人柄は変わりますが、誠実な人は評価されやすいでしょう。

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大手・準大手会計事務所(税理士法人)の採用担当が採用の際に見ているポイントは?

会計事務所の採用現場では、一般的にパートナー・マネージャークラスの管理職が採用に関わっていることが多いと言われます。

代表的な見ているポイントとしては、以下が挙げられます。

・年齢(20代から30代前半が求められる場合が多い)
・2科目以上の税理士試験科目に合格しているか
・チームの一員として働けるかどうか

40、50代でも、もちろん採用されるケースはありますが、求める業務水準や経験が高くなってくるため、大手・準大手に行くのであれば若い方が有利です。

応募先の会計事務所を事前に調べて、どのような人材を求めているか把握しておき、ポイントを押さえることが大切です。

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大手・準大手会計事務所(税理士法人)の面接時によく聞かれることとは?

大手・準大手会計事務所(税理士法人)の面接時によく聞かれることとは?

転職理由・志望動機

なぜ転職したのか、どうしてその会計事務所を志望したのかはよく聞かれる質問の一つです。 「〇〇の業務を経験しより専門性を高めたいと考え、〇〇の業務に強いこちらを志望しました」など、 前向きな理由や志望動機を答えられるようにしておくことが大事です。

経験がある業務や、苦労した経験

実務経験者か否かは、評価のポイントになります。具体的に掘り下げて答えられるようにしておきたいところです。 また、苦労した経験も聞かれやすいもの。 嘘偽りなく、正直に、経験したことや乗り越えるために工夫した点などを答えると良いでしょう。

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MS-Japanで扱う大手・準大手会計事務所(税理士法人)の求人事例

Big4税理士法人にてM&Aや組織再編等のポジション

仕事内容
・M&A対象会社の税務ポジション
・税務リスク把握のためのタックス
・デューデリジェンス
・税務ストラクチャリングアドバイス
・M&A後の統合等に関する税務アドバイス
必要な経験・能力
<スタッフ>
・M&Aに関する税務業務に興味がある方
・英語習得に対する意欲があること

<シニア>
・M&Aに関する税務業務に興味がある方
・税理士法人または事業会社等での3年以上の法人税実務経験またはM&A業務に関する経験
・英語習得に対する意欲があること

<シニアマネージャー・マネージャー>
・大手税理士法人でのマネージャー経験または事業会社における税務マネジメント経験、その他プロジェクトマネジメント経験
・英語習得に対する意欲があること
・プロジェクトマネージャーとしてチームを牽引するリーダーシップ
想定年収
450万円 ~ 1,200万円

東京屈指の準大手会計事務所より、税務アソシエイト職の募集

仕事内容
・クライアントの記帳業務、決算業務
・クライアントの給与・社会保険関連業務(年末調整など)
・数値の集計や資料のファイリング業務
・その他、税理士・会計士のアシスタント業務
必要な経験・能力
・月次決算対応を含む、経理実務経験
・PCスキル(一般的なExcelスキル)
想定年収
450万円 ~ 600万円

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会計事務所(会計・税務)の求人情報

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まとめ

大大手・準大手会計事務所(税理士法人)には、他では経験できない貴重な経験を積めるなど様々なメリットがあります。
ただし、求められるレベルは高いと言われているため、しっかりと経験を積み、スキルを高め、 求められる人材になれるように、日頃から努力することが大事です。

大手・準大手会計事務所(税理士法人)へ転職する際は、専門の転職エージェントを活用すると良いでしょう。MS-Japanが提供する転職エージェントMS Agent」は管理部門・士業に特化しており、会計事務所への転職にも精通しています。
会員登録をすると、大手・準大手会計事務所(税理士法人)それぞれの社風や選考のポイントなどの情報を把握した上で転職活動を進められるので、より満足度の高い転職を実現することが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田 翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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