大手・準大手の税理士法人（会計事務所）に転職・就職する際のポイントを整理！
今後のキャリアを考え、大手・準大手税理士法人（会計事務所）への転職を考えている方もいるでしょう。 こちらの記事では、大手・準大手税理士法人（会計事務所）に転職したい税理士・税理士科目合格者の方に向けて、 押さえておきたいポイントを整理してお伝えします。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）とは
会計事務所業界において、大手や準大手の明確な基準があるわけではありません。
こちらでは、従業員数などをもとに、一般的に大手・準大手税理士法人（会計事務所）と呼ばれる事務所を列挙します。
大手税理士法人（会計事務所）
Big4税理士法人
KPMG税理士法人
PwC税理士法人
EY税理士法人
デロイト トーマツ税理士法人
独立系税理士法人（会計事務所）
辻・本郷税理士法人
税理士法人山田＆パートナーズ
準大手・新興税理士法人（会計事務所）
太陽グラントソントン税理士法人
BDO税理士法人
クリフィックス税理士法人
税理士法人AGS／AGSコンサルティング
税理士法人令和会計社
東京共同会計事務所
青山綜合会計事務所
税理士法人レガシィ
アクタス税理士法人
税理士法人高野総合会計事務所
TOMA税理士法人／TOMAコンサルタンツグループ
日本クレアス税理士法人
税理士法人古田土会計
旧監査法人系税理士法人（会計事務所）
税理士法人みらいコンサルティング／みらいコンサルティンググループ
朝日税理士法人
地方の大手税理士法人（会計事務所）
アタックス税理士法人／アタックスグループ
名南税理士法人／名南コンサルティングネットワーク
税理士法人池脇会計事務所
税理士法人ゆびすい
日本経営ウィル税理士法人/株式会社日本経営
ひかり税理士法人
税理士法人FIA
ミカタ税理士法人
大手・準大手税理士法人（会計事務所）の特徴
大手・準大手税理士法人（会計事務所）では、規模の大きい企業の会計業務に携わります。 大手・準大手税理士法人（会計事務所）でしか経験できない業務もあり、実力を高めることが可能です。
また、大手企業などをクライアントに持っているため、会社法などの関連法制の知識も身につける必要があります。 経歴に箔が付くことも特徴の一つと言えるでしょう。
さらに、教育システムが整っており、一般的に高収入である点も特徴的です。 場合によっては、海外に留学するシステムが整っていることもあります。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）の特徴
日系税理士法人（会計事務所）
主に国内の日系企業を対象として、会計や税務に関する業務全般を担います。ただし、海外に拠点があるグローバル企業がクライアントの場合は、国際税務に対応することもあるので注意しましょう。
IPO支援や記帳代行、税務調査の立ち合いなどを行うこともあります。
外資系税理士法人（会計事務所）
グローバルな会計基準（USGAAP・IFRSなど）を使用し、国内外の会計業務を担います。もちろん、国内の会計制度に関しても十分な知識を有していることが必要です。
国際税務のコンサルティングや、英語での会計業務全般を行うこともあります。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）の年収はどのくらい？
大手・準大手税理士法人（会計事務所）の場合、初任給は500万円前後からのスタートです。
その後、キャリアが積み上がっていくとマネージャーで800万円台、さらには1,000万円台になることもあります。
中小税理士法人（会計事務所）は年収600～800万円と言われていますので、大手・準大手の方が年収は恵まれていると言えるでしょう。
教育制度も充実している傾向があり、安定して働くことができます。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）で就業するメリット・デメリット
メリット
収入面
大手・準税理士法人（会計事務所）は、一般的な会計事務所よりも高年収を期待できます。
年収増加のペースも、高水準を望むことができ、満足のいく収入を得られる可能性が高いと言えるでしょう。
キャリアの充実
大手・準大手税理士法人（会計事務所）は教育制度も整っており、難しい仕事をこなしながらキャリアを充実させることができます。
転職をする際も、経験を積むことで有利になる場合が多く、
大手・準大手税理士法人（会計事務所）でしか経験できない仕事を経験できる点もメリットと言えるでしょう。
デメリット
仕事量
難易度の高い仕事が多く、仕事量も多いため激務である可能性が高いと言えます。
特に繁忙期はとても忙しいので、プライベートとのバランスを重視する場合は覚悟しておいた方が良いでしょう。
客層による経験の違い
独立を望んでいる場合、大手・準大手税理士法人（会計事務所）の一員として携わっていたクライアントと、
独立後に携わるクライアントに違いがあり、経験がうまく活かせないこともあるので注意が必要です。
中小企業を相手に独立を目指すなら、大手・準大手税理士法人（会計事務所）での経験が活かせない場合があることも考慮しておきましょう。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）への就職・転職では何に気を付けるべき？
大手・準大手税理士法人（会計事務所）には様々なメリットがありますが、デメリットもあります。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）でしか積めない経験があるように、場合によってはそのほかの規模の会計事務所でしか積めない経験もあるのです。
就職や転職をする場合は、自分がやりたいことや将来のビジョンをなるべく明確化しておくことが大切です。
自分の身につけたいスキルが習得できたり、経験が積める環境を自ら選択することができるように気をつけましょう。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）はどんな人を求めている？
大手・準大手税理士法人（会計事務所）では高いスキルや人柄を持つ人材が求められます。 代表的なものを紹介します。
スキル面
科目合格者
国家資格である税理士試験は、5つすべての科目を合格するまでに数年かかると言われています。
そのため、税理士資格を有していなくとも科目試験に合格するくらいのスキルがあることが望ましいと言えるでしょう。
公認会計士
税理士と同じく国家資格である公認会計士の資格を持っていると、スキル面で高い評価を受けやすいという特徴があります。
難関資格である点もポイントが高いでしょう。
英語力がある方
外資でなくとも、大手・準大手税理士法人（会計事務所）の場合は、通常業務で英語を使う場合があります。
そのため、一定以上の英語力があることが望ましいと言えるでしょう。
特にグローバル企業がクライアントである会計事務所では、英語力が必須と言えます。
実務経験者
採用した後に携わる実務の経験を有している人は有利です。
教育コストなどを考えると、実務未経験よりも経験者である方がスムーズに業務ができる可能性が高いと判断されます。
特に中途採用の場合は、実務経験者が望まれる傾向があります。
人柄面
一口に大手・準大手税理士法人（会計事務所）と言っても社風は様々なので一概には言えませんが、 真面目にコツコツ業務に取り組めるなど、信頼に値する人柄の人は重宝されやすいものです。 ポジションによっても、求められる人柄は変わりますが、誠実な人は評価されやすいでしょう。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）の採用担当が採用の際に見ているポイントは？
会計事務所の採用現場では、一般的にパートナー・マネージャークラスの管理職が採用に関わっていることが多いと言われます。
代表的な見ているポイントとしては、以下が挙げられます。
・年齢（20代から30代前半が求められる場合が多い）
・2科目以上の科目合格経験があるか
・チームの一員として働けるかどうか
応募先の会計事務所を事前に調べて、どのような人材を求めているか把握しておき、ポイントを押さえることが大切です。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）の面接時によく聞かれることとは？
転職理由・志望動機
なぜ転職したのか、どうしてその会計事務所を志望したのかはよく聞かれる質問の一つです。 「〇〇の業務を経験しより専門性を高めたいと考え、〇〇の業務に強いこちらを志望しました」など、 前向きな理由や志望動機を答えられるようにしておくことが大事です。
経験がある業務や、苦労した経験
実務経験者か否かは、評価のポイントになります。具体的に掘り下げて答えられるようにしておきたいところです。 また、苦労した経験も聞かれやすいもの。 嘘偽りなく、正直に、経験したことや乗り越えるために工夫した点などを答えると良いでしょう。
MS-Japanで扱う大手・準大手税理士法人（会計事務所）の求人事例
Big4税理士法人にてM&Aや組織再編等のポジション
| 仕事内容 |
|
・M&A対象会社の税務ポジション ・税務リスク把握のためのタックス ・デューデリジェンス ・税務ストラクチャリングアドバイス ・M&A後の統合等に関する税務アドバイス |
| 必要な経験・能力 |
|
＜スタッフ＞ ・M&Aに関する税務業務に興味がある方 ・英語習得に対する意欲があること ＜シニア＞ ・M&Aに関する税務業務に興味がある方 ・税理士法人または事業会社等での3年以上の法人税実務経験またはM&A業務に関する経験 ・英語習得に対する意欲があること ＜シニアマネージャー・マネージャー＞ ・大手税理士法人でのマネージャー経験または事業会社における税務マネジメント経験、その他プロジェクトマネジメント経験 ・英語習得に対する意欲があること ・プロジェクトマネージャーとしてチームを牽引するリーダーシップ |
| 想定年収 |
| 450万円 ～ 1,200万円 |
東京屈指の準大手会計事務所より、税務アソシエイト職の募集
| 仕事内容 |
|
・クライアントの記帳業務、決算業務 ・クライアントの給与・社会保険関連業務（年末調整など） ・数値の集計や資料のファイリング業務 ・その他、税理士・会計士のアシスタント業務 |
| 必要な経験・能力 |
|
・月次決算対応を含む、経理実務経験 ・PCスキル(一般的なExcelスキル) |
| 想定年収 |
| 450万円 ～ 600万円 |
まとめ
大大手・準大手税理士法人（会計事務所）には、他では経験できない貴重な経験を積めるなど様々なメリットがあります。
ただし、求められるレベルは高いと言われているため、しっかりと経験を積み、スキルを高め、 求められる人材になれるように、日頃から努力することが大事です。
大手・準大手税理士法人（会計事務所）へ転職する際は、専門の転職エージェントを活用すると良いでしょう。MS-Japanが提供する転職エージェント「MS Agent」は管理部門・士業に特化しており、会計事務所への転職にも精通しています。
会員登録をすると、大手・準大手税理士法人（会計事務所）それぞれの社風や選考のポイントなどの情報を把握した上で転職活動を進められるので、より満足度の高い転職を実現することが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。
会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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