税理士資格キャリア

2024年07月31日

税理士登録に必要な「実務経験」はどこで積む？実務未経験でも転職可能！

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実務経験のない税理士が税理士になるためには、2年以上の実務経験を積む必要があります。実務経験があることは、在職証明書を提出することで証明できます。

正式に税理士になった場合に、選択できるキャリアはどのようなものがあるのでしょうか？また、実務経験がない税理士で就職・転職する場合には、どのようなことに注意したらよいのでしょう？

実務経験ない方が税理士になるためには

実務経験ない方が税理士になるためには、税理士となる資格を得ること、および実務経験を2年以上積んだうえで税理士名簿に登録することが必要です。

税理士資格を得る

税理士の資格を得るためには、次の3つの方法があります。

1. 税理士試験に合格する
2. 弁護士の資格を得る
3. 公認会計士の資格を得る

このうち、1の税理士試験は、国税従事者として税務署に勤めるなどの経験が一定期間以上ある場合には、試験科目の一部が免除されることとなっています。
「税理士になりたい」と思った場合は、税理士試験に合格することにより税理士となる資格を得ることが一般的でしょう。税理士試験は、毎年8月上旬に、全国に12～16カ所ある各国税局・国税事務所の所在地で行われます。

実務経験を2年以上積んだうえで税理士名簿に登録する

税理士になるためには、税理士試験に合格するだけではなく、実務経験を2年以上積んだうえで税理士名簿に登録することが必要です。ここで実務経験とは、

1. 税務官公署における事務、その他の官公署および会社等における税務に関する事務
2. 貸借対照表勘定および損益勘定を設けて経理する会計に関する事務

とされており、このうち2は、具体的には、

・簿記上の取引について、簿記の原則にしたがい取引仕分けを行う事務
・仕訳帳などから各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表または月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
・決算手続きに関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、売上伝票などと帳簿記入の事項を照合点検する事務

とされています。

ただし、経理事務に携わっている場合でも、簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務や、電卓などを使用して行う入出力事務などは、実務経験としてはカウントされません。

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実務経験があることを証明する在職証明書とは、何か？また注意点とは

実務経験があることを証明するためには、税理士名簿に登録申請する際に在職証明書を提出します。在職証明書は、日本税理士会連合会により定められた様式を使用し、実務経験を積んだ事業所の代表者の捺印が必要です。

在職証明書を提出する際の注意点は以下の通りです。

・通常の勤務時間内における勤務時間のみがカウントされ、残業などの時間外勤務は含まれない
・一般企業の経理部門などでの勤務で、従事した業務に実務経験に該当するもの以外の業務が含まれている場合には、実務経験に該当する業務に従事した時間を抽出し、積み上げ計算を行う
・1つの事業所のみでは実務経験の期間が2年に達しない場合には、複数の事業所における実務経験の期間を足し合わせることができる
・パート・アルバイトとして勤務した場合には、勤務時間の積み上げ計算を行う

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・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

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・当ポジションへの意欲、基礎的な会計知識がある方(簿記を保有、税理士試験勉強中等)
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正式に税理士に！選択できるキャリアとは？

晴れて正式に税理士になった暁には、さまざまな場での活躍が期待できます。選択できるキャリアは、具体的には以下のようなものとなるでしょう。

Big4あるいは準大手の税理士法人

グローバル企業を対応し、高年収が期待できます。大規模組織での就業が一般的です。

資産税特化型の会計事務所

資産家を対象とし、高い専門性が要求されます。希少性の高い業務を経験できるでしょう。

外資系特化型の会計事務所

外資系企業への経営支援を行うため英語力を活かすことができます。グローバル企業への理解が求められます。

業種特化型の会計事務所

特定の業務に精通した会計事務所です。豊富な業界知識を得ることができ、キャリアの差別化が可能です。

個人会計事務所

中小企業への支援を行い、基本業務の習得に適している選択肢です。独立の可能性を視野に入れることもできます。

一般事業会社

税務から財務会計、およびその周辺業務まで幅広く経験できます。ワークライフバランスを保ちたい場合にもおすすめです。

コンサルティングファーム

クライアントの成長支援を行うため、事業や経営に対する理解が必要です。「コンサルタント」としての多角的能力が求められます。

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就職・転職するためには

実務経験なしであっても、税理士法人や会計事務所などに就職・転職することはできます。税理士法人・会計事務所の求人は、繁忙期を終えた春以降に増加する傾向にありますので、春から準備しておくのがよいでしょう。
実務経験なしで税理士法人や会計事務所に就職・転職するためには、以下のポイントを押さえて活動しましょう。

資格を取得しておく

日商簿記3級を取得、あるいは税理士試験の1～2科目に合格しておくと、実務経験がなくても「勉強の経験がある」としてプラスの評価につながりやすいです。

年齢は若い方がいい

転職の場合には、30歳を超えると多少は経験が求められることもあります。

タイミングを考えて活動する

実務経験なしの場合は、実務経験者や科目合格者が就職・転職活動を行う8月～9月を避け、その前後などのオフシーズンに活動することが、ライバルが少なくなるため有利になります。

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まとめ

実務経験なしの人が税理士になるためには、税務や会計に関する実務を2年以上経験することが必要です。実務経験を積むために税理士法人や会計事務所に就職・転職する際には、資格を取得しておくなどのポイントを押さえて活動しましょう。税理士になった暁には、キャリアの選択肢は豊富です。税理士へのステップを、勇気を持って踏み出しましょう。