会計事務所の仕事内容・スキル・働き方

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キャリア
2020/11/04

会計事務所の仕事内容・スキル・働き方

会計事務所の仕事内容・スキル・働き方

税理士資格者が運営している会計事務所は、繁忙期もありますが比較的安定的に働くことができます。デスクワークが苦にならない人にとっては、集中して仕事に取り組める環境も整っています。この記事では会計事務所の仕事内容や働き方について解説しています。


会計事務所の仕事内容とは

日本国内で「会計事務所」といえば、税理士が運営しているオフィスであることが一般的で、「税理士事務所(税理士法人)」とほぼ同義です。

よって、会計事務所のスタッフは、税理士業務を様々な面からサポートする仕事になります。
税理士の仕事内容とは、税理士法2条1項で「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」であると定められています。

税務代理は、クライアント企業などの事業主が毎年行うべき確定申告の手続きを代行する一連の行為をいいます。
そのほか、納税者に対して税務当局が行った行政処分、あるいは税務調査に対する不服申立て、その際の本人の主張・陳述を代行して主張することも含みます。

税務書類の作成は、確定申告書をはじめ、税務当局に対する申告などの手続きに関連する申告書・申請書・請求書・不服申立書などの税務関連書類の作成や提出の代行業務です。

会計事務所のスタッフは、確定申告の基礎となる会計帳簿の記帳作業やその準備や整理などを行います。クライアント企業から預かった経費の領収書などの金額を帳簿に反映させたり、毎年のように行われる税法改正の動向などを把握して確定申告書に正確に盛り込んだりする補助業務を行います。

このほか、事務所にかかってきた電話に対応したり、訪問してきたクライアントや相談者について案内や接客などを行ったりして、会計事務所全体の印象や雰囲気を保つ大切な役割を担っています。

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会計事務所で取得できるスキルとは

会計事務所は、クライアントの運営するビジネスをめぐるお金の流れを数字で正確に把握する技能職です。会計事務所の就職にあたって、事前に簿記などの資格を取得していたほうが有利です。また、幹部税理士のスケジュール管理などの担当を希望するのであれば、秘書検定を取っておくのもいいでしょう。

その一方、会計事務所で働くことによって磨かれるスキルもあります。代表的なものとして、会計帳簿作成の補助を業務として反復することで、簿記のスキルが引き上がっていく点を挙げることができます。

たとえば、簿記2級の資格で就職したスタッフが、日々の業務の中で実践的に会計をこなしていくうちに、慣れて事務処理に抵抗がなくなったり、会計のコツや核心を掴んだりすることにより、さらに簿記1級など、難度の高い簿記資格の取得に成功する例もあります。

また、表計算ソフト(マイクロソフト社のエクセルなど)のマクロを組んで処理を自動化するなど、会計事務所の業務効率化に貢献するケースもあります。エクセルなどマイクロソフト社の基本ビジネス系ソフトに関する操作スキルや習熟度を測るMOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)の資格取得にチャレンジする人もいます。

MOSを取得していると、一般企業の経理部のほか、経理以外の他部署でも通用する十分なスキルをアピールできますので、転職先の選択肢も広がっていくでしょう。

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税理士や一般企業経理へのキャリアステップにつながる

会計事務所で勤続していても、それだけで給与や待遇が大幅に引き上がることは望みにくい環境にあります。会計事務所の主役は、あくまで税理士だからです。よって、会計事務所の中でキャリアアップを図るのであれば、税理士資格の取得を目指すのが王道です。

税理士試験は、たとえ会計事務所に何年も在籍しているとしても、最終合格を果たすまでに歩むべき道のりは決して平坦なものではありません。ただ、税理士試験には、会計2科目、税法3科目の合格が必要なところ、たとえ不合格でも、個別にみれば合格ラインを超えた科目があれば、その科目は翌年以降、受験が免除される「科目合格制度」があります。よって、毎年1回のチャンスに全科目で一定水準を超えなければならない一般的な国家試験と異なり、社会人が働きながら数カ年計画で合格を目指せるしくみになっているのです。

さらに自信があれば、税理士の上位互換ともいえる公認会計士試験も目指してみましょう。税理士としての業務だけでなく、企業の財務諸表に根拠があるかどうかを客観的にチェックする監査法人に就職し、大幅な給与アップを図ることもできます。

会計事務所に勤続した経験は、一般企業の経理部での業務にも活かすことができます。社内で評価されれば、役員として迎え入れられ、CFO(最高財務責任者)などに就任することも可能です。

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会計事務所での働き方

会計事務所では、公認会計士や税理士の資格取得を目指しながら働く、パートやアルバイトとして簡単な業務に従事するといった働き方もできます。自分の目的に合わせた働き方ができるのは、会計事務所が持つ特徴の1つです。

税理士や公認会計士の勉強をしながら働く

税理士を目指している人が、会計事務所で税務士補助として働きながら勉強するというケースは多いです。
税理士として登録するには、税理士試験に合格することに加えて、租税または会計に関する実務経験を2年以上積む必要があります。実務経験を積むのは試験合格の前でも後のどちらでも構わないため、試験勉強をしながら税理士補助として働くことで、資格要件の実務経験期間を満たしてくことができるのです。 もし2年以上実務経験を積んでから試験に合格すれば、そのまますぐに税理士として登録、活動できます。
また、公認会計士試験の勉強をしながら会計事務所で働く人もいます。公認会計士試験は難関であり、専門学校に通いながら合格を目指す人は多いです。しかし、働きながら合格を勝ち取ることもできます。金融庁の「令和元年公認会計士試験の合格発表の概要について」によると、全合格者のうち6.2%の職業が、会計事務所での勤務を含む「会社員」です。 まだ資格を持っていないので、会計士として働くことはできません。しかし、公認会計士の補佐として勤務することはできるので、勉強しながら貴重な経験を積むことができるでしょう。 会計事務所によっては、税理士試験や公認会計士試験に向けて勉強している人をサポートする制度を設けていることもあります。

パートやアルバイトとして働く

会計事務所には、無資格でパートやアルバイトとして働くこともできます。会計事務所でパートやアルバイトが行う業務としては、月次処理や給与計算、領収書の整理、電話応対などが一般的です。
月次処理とは、顧客の売上や仕入れ、領収書を仕分けしてパソコンに入力する作業のことをいいます。作業自体は慣れれば誰でもこなすことができ、しかも毎月大量の件数が発生するため、パソコンに入力する作業をアルバイト・パートに任せるケースは多いです。 顧客企業の給与計算や領収書整理なども、特に資格が無くても従事できます。ただ、日商簿記の3級もしくは2級を持っていると、スムーズに業務を行うことができるでしょう。

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会計事務所で働くためには

正規の職員として就職する場合、20代であれば未経験でも採用されるケースが多いです。
近年、会計事務所は人手不足となっていて、売り手市場の状況が続いています。若いうちであれば、就職後に知識・スキルを身に付けることが期待できるので、未経験・新卒・第二新卒などでも就職先は見つけやすいです。最低限の知識として日商簿記3級を取得しておくと、より就職しやすくなるでしょう。

一方、30代以上になると、未経験無資格だと会計事務所への就職は難しいといえます。この年代になると、即戦力となる有資格者・経験者を採用する傾向が強まるからです。30代以上で会計事務所に就職・転職を目指すなら、資格か実務経験のどちらかが必要でしょう。
取得しておきたい資格としては、税理士の科目合格が最も望ましいです。ただ、税理士試験は1科目の合格といえども難関ですので、初めて会計の道に足を踏み入れるなら、日商簿記2級の取得を目指すのが近道といえます。
また、会計事務所の就職面接で評価される実務経験としては、一般企業での経理職の経験あるいは会計事務所でのアルバイト・パートの経験です。30代以上の場合、これまでの経験を活かすという形であれば、会計事務所への就職・転職を実現しやすいでしょう。

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まとめ

会計事務所は、税理士が経営する事務所であり、そのスタッフ(事務員)は税理士のサポートを行います。税理士資格を取得したり、企業経理に転職してキャリアアップを狙うこともできます。パートやアルバイトで働きながら並行して資格の勉強を続けるのも一つの手でしょう。

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