【10/4合格発表!】2023年社労士試験の概要 | 試験日程や受験者数の推移、試験後のキャリアを解説

更新日:2023/10/04
資格
人事・総務
社会保険労務士事務所

【10/4合格発表!】2023年社労士試験の概要 | 試験日程や受験者数の推移、試験後のキャリアを解説

管理部門・士業の転職

2023年10月4日(水)に社労士(社会保険労務士)試験の合格発表が行われました。
合格された皆様、本当におめでとうございます。
本記事では2023年の社労士試験合格発表の速報内容と過去の試験結果、合格後のキャリアについて解説しています。
今年受験された方だけではなく、来年以降の受験をお考えの方にも役立つ情報となっております。


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1.2023年社労士(社会保険労務士)試験の概要

1-1.【10月4日速報!】社労士試験合格発表

2023年10月4日(水)、令和5年度第55回社会保険労務士試験の合格発表がありました。
合格された皆様、本当におめでとうございます。
今年度は受験者数が昨年より2,108人増え、42,741人、また合格者数は586人増え、2,720人、合格率は6.4%となりました。

項目 2023年 2022年 前年対比
受験申込者数 53,292人 52,251人 +1,041
受験者数 42,741人 40,633人 +2,108
受験率 80.2% 77.8% +2.4%
合格者数 2,720人 2,134人 +586
合格率 6.4% 5.3% +1.1%

年齢別構成 割合
20歳代以下 11.8%
30歳代 32.6%
40歳代 29.2%
50歳代 18.9%
60歳代以上 7.5%

職業別構成 割合
会社員 58.8%
無職 12.3%
公務員 8.8%
団体職員 4.6%
自営業 4.3%
役員 2.9%
学生 0.8%
その他 7.5%

男女別構成 割合
男性 61.2%
女性 38.8%

また、第55回社会保険労務士試験の合格基準点は以下の通りです。
①選択式試験は、総得点26点以上かつ各科目3点以上
②択一式試験は、総得点45点以上かつ各科目4点以上

参照元: 「社会保険労務士試験オフィシャルサイト」

1-1.社労士(社会保険労務士)とは

社会保険労務士(通称:社労士)は、労働・社会保険の問題に関する専門家として、社会保険労務士法に基づいて、行政機関に提出する書類や申請書等を依頼者に代わって作成する国家資格です。
社労士は、労働者の権利保護や企業の人事・労務管理を支える重要な役割を担い、具体的には以下のような業務を行っています。

  • ・給与計算、労働災害における申請等の事務手続
  • ・社会保険(健康保険・厚生年金等)における私傷病、出産、死亡等に関する申請等の事務手続
  • ・労働保険(労災保険・雇用保険)における申請等の事務手続
  • ・労働者名簿および賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則等の作成・改訂など

また、社労士は、個人からの依頼による年金に伴う相談、申請代行(老齢、遺族、障害、離婚時分割等)なども行います。
これらの業務を通じて、社労士は労働者と企業の間に立ち、公正な立場で誠実に業務を行い、労働環境の改善や労働者の権利保護に貢献しています。

1-2.2023年社労士試験の日程

毎年8月の第4日曜日に行われる社労士試験ですが、今年も例年通り8月27日(日)に実施されました。申し込みから合格発表までの日程は以下をご確認下さい。

内容 日程
インターネット申込 2023年4月17日(月)~2023年5月31日(水)23:59:59
郵送申し込み 2023年4月17日(月)~2023年5月31日(水)消印有効
試験日 2023年8月27日(日)
合格発表 2023年10月4日(水)
合格証書発送 2023年10月16日(月)

1-3.社労士試験の受験資格

社労士試験には受験資格があり、「学歴」、「実務経験」、「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」の3つのうち、いずれか1つを満たす必要があります。
【学歴】
・大学、短期大学卒業
・大学(短期大学を除く)における修得単位数
・専門学校卒業
など
【実務経験】
・労働社会保険諸法令の規定に基づき設立された法人の役員又は従業者
・国又は地方公共団体の公務員等
・日本郵政公社の役員又は職員
など
【厚生労働大臣の認めた国家試験合格】
・社労士試験以外の国家試験合格
・司法試験予備試験等の合格
・行政書士試験の合格

1-4.試験科目と合格基準

社労士試験は以下の科目/配点にて行われます。

試験科目 選択式 計8科目(配点) 択一式 計7科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法 1問(5点) 10問(10点)
労働者災害補償保険法 1問(5点) 10問(10点)
雇用保険法 1問(5点) 10問(10点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 1問(5点) 10問(10点)
社会保険に関する一般常識 1問(5点)
健康保険法 1問(5点) 10問(10点)
厚生年金保険法 1問(5点) 10問(10点)
国民年金法 1問(5点) 10問(10点)
合計 8問(40点) 70問(70点)

合格基準点は、選択式試験および択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。
一定の合格点はなく、合格発表日にその年の合格基準点が公表されるため、受験される方は注意が必要です。
下記、昨年(2022年)の社労士試験合格基準です。

次の2つの条件を満たしたものを合格とする。
①選択式試験は、総得点27点以上かつ各科目3点以上である者。
②択一式試験は、総得点44点以上かつ各科目4点以上である者。

総得点の得点率を見ると、選択式試験では67.5%、択一式試験では約62.9%が合格得点率で、例年約65%だと言われています。
しかし、総得点だけではなく、各科目にも合格基準が定められている為、受験者は全科目偏りなく学習する必要があります。
社会保険労務士試験オフィシャルサイトより


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2.過去の社労士試験

2-1.社労士試験の受験者数の推移

過去15年間の社労士試験受験者数の変化は以下のようになっています。

社労士試験の受験者数の推移

受験者数は最も多かった2010年の55,445人から、直近で最も少なくなった2020年の34,845人まで約37.2%減少しています。
減少の要因としては、以前ほど社労士資格だけで食べていける状況ではなくなり、受検者数が減少したと考えられます。
しかし、受検者数が減少したからこそ、社労士の希少価値は高くなるため、ご自身のキャリアに合わせて受検することをおすすめします。

2-2.社労士試験の合格点と合格率の推移

社労士試験の合格点と合格率の推移

社労士試験の合格率は6〜7%台となっており、比較的難易度の高い資格試験です。
上記のグラフからは、受検者数の減少とともに合格者数も減少していること、合格率が緩やかに下がっていることが分かります。

2-3.年齢/職業/性別から見る合格者の特徴

社労士試験合格者の年齢階層別割合

合格者の年齢階層は45〜49歳が最も多く、30代40代が全体の6割以上を占めています。

社労士試験合格者の職業別割合

合格者の職業は、会社員が最も多く、65%以上を占めています。

合格者の男女別割合

合格者の男女別割合では、女性が約38%と合格者の3人に1人が女性であることが分かります。
社労士は他の士業と比較して女性が多いという特徴があります。

社会保険労務士試験オフィシャルサイトより


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3.社労士試験合格後にするべきこと

3-1.実務未経験者は事務指定講習

社労士試験に合格された方は、社労士となるための資格要件として、「2年以上の実務経験」が必要です。
ほとんどの方は、実務経験がないと思いますので、事務指定講習を受けなければなりません。
社労士の事務指定講習は、例年2月〜5月にかけて実施される4ヶ月間の通信指導過程と、4日間の面接指導の2過程によって行われます。

3-2.事務指定講習を受けるメリットとデメリット

事務指定講習を受けるメリットとしては、以下の3つがあります。

  • ・「2年間の実務経験」が免除される
  • ・独立開業した社労士の講義が聞ける
  • ・社労士試験合格者の仲間ができる

また、事務指定講習を受けるデメリットとしては、

  • ・面接指導日程の予定が合わせにくい
  • ・受講料が高い

などが挙げられます。

面接指導過程は平日4日間連続であるため、サラリーマンにとっては休みを取れるかどうかがネックとなるでしょう。
また、受講料は約7万円かかり、面接指導日程の時は交通費や宿泊費もかかります。
さらに、全国社会保険労務士連合会に登録する際、「登録手数料」と「登録免許税」がそれぞれ3万円程度、それ以外にも「入会金」や「年会費」もかかります。
独立開業型(開業会員)か、勤務型(勤務等会員)かによっても費用は変動しますが、合格後は20万円以上かかるとみておいたほうがよいでしょう。

金額だけみると高額に感じますが、社労士資格は稼げるチャンスが十分ある資格といえます。
最初の出費は痛いですが、それを取り返せる可能性も高いといえるので、合格後はできるだけ登録に向けて動くことをおすすめします。


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4.社労士合格後のキャリア

4-1.社労士として独立開業

独立開業を目的として社労士の資格を取得した方も多くいると思います。
独立して顧客が確保できれば、年収1000万円以上稼ぐことも十分可能です。
独立開業において鍵となるのは営業力です。
中小企業相手の営業活動が苦手で、顧問先を確保できないと、単発的な相談や依頼に依存せざるをえず、年収が不安定になります。
ただ単に、聞かれたことに答えたり、法律知識を説明したりするだけでは、企業の経営者の心を掴むことはできません。
収益に繋がるような実践的アドバイスができると、大きな強みとなるでしょう。

4-2.社労士事務所に勤務する

資格を活かして社労士事務所に転職し、「勤務労務士」になるのも順当な道といえるでしょう。
主な業務として、顧問先企業の社会保険手続きや簡単な労務相談などを行います。
顧問先となる顧客は主に中小・ベンチャー企業となることが多いですが、数十人規模の事務所で幹部クラスになれば、大手企業の労務担当者とやりとりすることもあるでしょう。
人事・労務制度に関するコンサルティングやセミナーなどを行うこともあります。

4-3.企業の人事・総務部に転職する

社労士資格の取得者は、その分野のプロとして一般企業でも重宝されます。
社内の社労士の方が、信頼性が高いだけでなく、顧問報酬のコスト削減といった観点からもメリットがあります。
社労士として人事・総務部に所属すれば、昇格の可能性も高まり、業務の幅も広がるでしょう。

5.社労士の転職開始時期について

試験合格後に、社労士事務所や一般企業に転職を検討される方は、できるだけ早い段階で就職活動や求人応募を始めることがおすすめです。
合格後は研修を受けることになると思いますが、研修が終わってから就職活動を始めるよりも、事前に転職活動を進め、魅力的な求人があれば応募してみましょう。

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この記事を監修した人

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
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