法務

2023年06月05日

コンプライアンスの転職情報～法務との関係性や注目されている理由を紹介～

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コンプライアンスという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
コンプライアンスを遵守する重要性の高まりと合わせて、コンプライアンス関連の業務ができる人材のニーズは高まっています。

今回は、法務との関係性や注目されている理由などを紹介します。

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企業コンプライアンスの業務内容とは？法務との違い

コンプライアンスとは、企業などが法令を遵守することや、社会的な規範を遵守して企業活動を行うことをさします。
日本国内では1990年代以降に企業の不祥事が多数発覚したことなどを背景に、コンプライアンスが注目を集めるようになりました。
近年、コンプライアンスを遵守する重要性はますます高まっています。
また、法務とコンプライアンス担当では、法律やルールの遵守の徹底においては同じ業務を行いますが、異なる部分も多くあります。

法務は企業活動を進めるにあたって、法律に関するトラブルの解決や予防を主な業務としているのに対し、コンプライアンスでは法律遵守しながら企業活動が行われるよう、社内業務体制の見直しや研修実施、ルール整備等を行い、社会規範など法律以外の紛争解決・防止などにも目を向ける必要があります。

企業によって法務がコンプライアンス業務を担うこともありますが、大企業や上場企業などでは法務とコンプライアンス部署が分かれている場合もあります。
昨今では、企業のコンプライアンス意識が強くなり、法務やコンプライアンス部署の存在の重要度が、企業の中で高まっています。

コンプライアンス部署の業務内容としては、主に以下が挙げられます。

・コンプライアンス推進の制度構築
・コンプライアンスチェック
・社内のコンプライアンス研修

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業界や職種を限定してチャンスを掴む方法を紹介

コンプライアンス職への転職を考えている場合は、業界や職種の特徴を分析することが必要となります。
コンプライアンス職の需要が強い業種としては、金融業界、製薬業界、メーカーなどが挙げられます。

例えば金融業界であれば金融商品取引法に詳しい人材が求められますし、製薬業界では薬機法に詳しい人材、メーカーであれば独占禁止法、下請法などに詳しい人材が重宝されやすいと言えます。
上記で挙げた業界は、コンプライアンス意識が高いので、経験者はコンプライアンス担当として活躍できるチャンスがあります。

また、企業の法務内にあるコンプライアンス担当として就職するのか、独立しているコンプライアンス部署に転職するかでも転職のポイントは異なりますので注意しましょう。
法務内にあるコンプライアンス担当を目指す場合は、コンプライアンス業務の他に法務の業務を担う可能性が高いと考えられます。

転職に際しては、法務としての経験と実力を備えていることも重要なポイントと言えるでしょう。
なお、コンプライアンス職そのものの求人数は少ない傾向にあるので、コンプライアンス職だけではなく法務としての経験も積んでおくと応募できる求人の数は多くなり、転職のチャンスが増える可能性が高いと言えます。

独立しているコンプライアンス部署に転職する場合は、より高いレベルの業務経験が求められると考えられます。
仕組みづくりや体制づくりができる人材が重宝されますので、なるべく早期にコンプライアンス体制構築の経験を積んでおくことがポイントとなります。

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未経験で法務・コンプライアンスに転職するには

未経験から法務・コンプライアンスに転職することは簡単ではありませんが、チャンスがないとは言い切れません。
未経験から転職する場合は、以下の点がポイントとなります。

法令順守の意識

当たり前ですが、高い法令遵守の意識が求められます。
法務やコンプライアンス担当になるために特別な学歴や資格が必ずしも必要というわけではありませんが、法令や規範を扱いますので、高い法令遵守の意識が必要となり、法律に関する知識やスキルは豊富なほうが有利と考えられます。
法律に関する勉強は常に欠かさない人材であるとポイントが高いでしょう。

経営層の意向をくみ取る力

法務やコンプライアンス担当は経営層と接する機会が多いと言えます。
そのため経営層の意向をくみ取る力が求められます。高いコミュニケーションスキルも必要ですので磨いておくと良いでしょう。

法律関係の資格

法律に関する知識が必要なため、法律関係の資格を持っていると有利になる傾向があります。
例えば、ビジネス法務検定、個人情報保護士などは持っておくと、書類選考や面接の場でアピール材料に使えます。
資格は必須というわけではありませんが、持っておくと有効ですので、未経験から転職を考えている方は、無理のない範囲で取得しておくこともおすすめです。

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企業が気を付けたいコンプライアンス違反とは？

よくあるコンプライアンス違反の例を紹介します。

企業情報や個人情報が入ったデータの持ち出し

企業情報や個人情報が入ったデータの持ち出しはコンプライアンス違反にあたります。
重要な情報を社外に持ち出させないための仕組みづくりや、従業員への教育が必要となります。

SNSなどによる顧客情報の漏洩

2023年4月、21歳の空軍州兵が機密情報をSNSに流出させたとして逮捕され、日本国内でも大々的に報じられました。
近年、SNSの発達で誰もが気軽に情報発信できるようになりましたが、反面、重要な情報の漏洩リスクも高まっています。
SNSなどによる顧客情報の漏洩などを未然に防ぐための仕組みづくりなどが必要と言えます。

パワハラ、セクハラなど

パワハラ、セクハラなどのハラスメントはコンプライアンス違反にあたります。
ハラスメント研修を実施、相談窓口の設置など、対策を講じる必要があります。

著作権侵害

著作権侵害はコンプライアンス違反の一つです。
著作権侵害を起こさないためにも、正しい知識を身につける教育を従業員向けに行う必要があると言えるでしょう。
専門的な分野だけに、著作権侵害を起こさないために専門家の手を借りる方法も有効と考えられます。

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人気の金融業界におけるコンプライアンスとは？転職先で求められるスキルとは

金融業界では、コンプライアンスの推進は必ずと言っても過言ではないほど行われています。
銀行法・金融商品取引法などの金融業界と関わりの深い法令に基づきコンプライアンスが徹底して守られていますので、実力のあるコンプライアンス担当は重宝されます。

仕事内容は、一般的なコンプライアンス部門と大きな違いは見受けられませんが、特徴として外貨や暗号資産の知識など、金融業界と関わりの深い知識を有している人材が求められる傾向にあります。

求められるスキルとしては、法務知識、コミュニケーションスキル、語学スキル、書類作成能力などが挙げられます。
また、昨今ではQRコード決済など新しい金融サービスが発展しているため、新しい傾向に対応して変化する法令に柔軟に対応するスキルを有している必要があります。

他にも、IT技術が発展した現代ならではのコンプライアンス業務に対応できるスキルも求められますので注意しましょう。
時代の変化に柔軟に対応していける人材でないと、厳しいかもしれません。

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まとめ

近年ますます重要性が高まっているコンプライアンス職。
未経験から目指すことができないとは言えませんが、コンプライアンス業務の経験が重要視されますので、コンプライアンス業務の経験が詰める機会があれば積極的にチャレンジすると良いでしょう。

コンプライアンス職だけではなく法務としての経験もあると、応募できる求人数が増える傾向があります。
また、コンプライアンスに関わる仕組みや体制づくりまでできる人材は重宝されやすいのが特徴です。
コンプライアンス職は今後もニーズが高まることが予想されますので、自身の進みたいキャリアを考えて、計画的に経験を積むと良いでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

椿大樹

大学卒業後、外資系小売り業に就職、セールスマネジメントや採用、教育研修を経験。
人がいかに業績を左右するかについて認識し、現職のMS-Japanに転職する事を決断。
入社以来、東海エリアのキャリアアドバイザーとして、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした若年層の支援を中心に担当しております。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！