税理士会計事務所

2023年04月01日

税務の経験を積みたい！経験・未経験で求人に違いはある？

日本で企業活動等を行う法人は、もれなく税務処理を必要とします。
安定した事業運営を継続するためにも、適切な税務処理を行うことが企業に求められる一方で妥当な節税対策は行いたいと考えるのは、企業として当然のことです。
しかし、定期的に改正が行われる中で、正確な税法知識を持ちながら、節税等の知識にも明るい人材は不足しています。
そのため、会計分野でキャリア形成をしたいと考えている方にとって、税務領域を強化することは有力な選択肢の一つと言えます。

実際に税務申告に紐づく決算および納税の手続きは煩雑なため、税務経験者はたとえ数年のキャリアでも重宝されますし、転職市場において有利な条件で働きやすい傾向にあります。

そこで、この記事では、税務経験者向けの転職事情について、経験者・未経験者それぞれの求人の違いに触れつつ解説します。

事業会社の税務への転職に経験は必要？

事業会社の税務として働くにあたり、税務経験は必須とは限りませんが、多くの企業で実務経験者を求める傾向が見られます。
以下、事業会社における税務担当者として転職するにあたり、知っておきたい点をいくつかご紹介します。

事業会社における税務担当者の配属先や採用傾向

税務というセクションが企業に存在するかどうかは、企業規模によって異なります。
会計事務所では、当然ながら税務をサポートするセクションは存在しますが、企業が税務人材を募集している場合、配属されるセクションとしては経理部・税務部が想定されます。

また、税務担当者を募集している場合、求人の多くは経験者または有資格者を募集する内容になっています。
そのため、会計事務所で税務を経験した人材は、仮に税理士資格を保有していなかったとしても、重宝される可能性が高いでしょう。

特に税理士試験の科目合格者は、少なくとも合格した分野に関しては十分な実力があるものと判断されます。
法人税・消費税・事業税など各分野において、税務に必要な知識を持っている人材は、そうでない人材に比べて優先されます。

税理士試験の科目合格など、有資格者でなければ転職は厳しい？

税理士試験の科目合格者・税務に関連する何らかの有資格者は、それ以外の要素が同条件の応募者と比較した際、やはり優遇されます。
ただ、資格を取得していない人材であっても、財務諸表の作成経験があるなど、決算も含め税務に関する実務経験があれば、その点は評価されやすいはずです。

事業会社の経理は、経理部内で担当者が細かく分かれていることも多いので、まずは自分の職域をしっかり担当する必要があります。
いきなり税務担当を任せるのではなく、自社の基本的な作業フローを一通り理解してもらってから、税務に移行することを考えている企業も少なくありません。

つまり、どの企業でも、税理士試験の科目合格者・税務の実務経験者だからといって、すぐに税務に関連する業務を任せるとは限らないのです。
経理というセクションの構造を理解するにあたり、まずは決算を経験する必要があるため、転職後1年は実力をアピールできる猶予があるものと考えてよいでしょう。

実務未経験者は採用の余地はない？

未経験者であっても、新卒枠・ポテンシャル枠を設け、人材の可能性を優先するケースは十分考えられます。
どの事業会社でも、自社独自の「社内ルール」というものがあり、経理部・税務部においてもそれは同じです。
同業種で似たような取引があっても、どの勘定科目を使って処理するのか・補助科目をどうするのかについては、企業によって判断が分かれます。
経験者を採用する場合、こういったルールに素早く馴染めるかどうかがポイント問題になるため、かえって未経験者を鍛えた方が自社にとってプラスになると考えている採用担当者も多いのです。

とはいえ、年齢を重ねるにつれて、求められるスキルのレベルは上がっていきます。
異業種からの転職であっても、経理もしくは税務に関連する実務経験がなければ、年齢によってはなかなか採用につながらないものと考えておきましょう。

【参考URL】
・税理士が事業会社の経理に転職するためには？
・税理士補助経験者の転職先のおすすめは？企業経理への転職可能性も

まずは転職エージェントに無料相談する

税理士事務所への転職には税務の経験が有利

事業会社から税理士事務所へ転職する場合は、現職以前で税務経験があると有利に働きます。
以下、税理士事務所が欲しがる人材の傾向について、転職事情と合わせてご紹介します。

税理士事務所のメイン業務は「税務」

税理士事務所の業務は、クライアントの決算を代行する会計分野と、決算をもとに税務に関するアドバイスや実務を行う税務分野に分かれます。
ただ、会計分野の代行は、必ずしも税理士事務所に依頼する必要はないので、やはりメイン業務は税務となります。

会計業界において、経験者が諸々の事情から別の会計事務所・税理士事務所等に転職するケースは珍しくないので、転職自体がタブー視されるようなことはありません。

事業会社における税務経験はどう評価される？

中小企業・大企業を問わず、事業会社における税務経験は実務経験として評価されるでしょう。
特に中小企業において、経理担当者が税務を任されるタイミングは、キャリアパスの中でも上のクラスに位置していることが多い傾向にあります。

企業規模によっては、経理部課長クラスから、本格的に税務を任されるケースも多く見られます。
税務の失敗は、企業の将来に大きく影響を及ぼすことから、実務経験が少ないスタッフにはなかなか任せにくい部分があるからです。

よって、役職者でない立場で事業会社の税務を任されている人材は、プロフェッショナルとして評価される可能性があります。
顧問税理士とのやり取りが多いなら、税理士事務所の事情にも精通していることをアピールできれば、採用の確率は高まります。

公認会計士が監査法人で働いた経験は評価される？

公認会計士は、税理士登録も可能な国家資格ではありますが、実務面では監査法人で監査を担当するケースがほとんどでしょう。
会計処理・決算書・内部統制の観点からチェックを入れるのが仕事のため、基本的に税務を専門に担当することはありません。

よって、監査法人での実務経験は、税理士事務所での業務の中で活かす場面が少ないものと推察されます。
ただ、採用側で基本的な素養はある人材と判断されれば、転職の可能性は十分あります。

【参考URL】
・税理士科目合格者の転職成功事例をご紹介！評価されやすい科目は？

まずは転職エージェントに無料相談する

税務への転職で拓けるキャリアの選択肢

事業会社や会計事務所で税務を経験すると、将来的にどのようなキャリアの選択肢が生まれるのでしょうか。
以下、税理士法人や会計事務所でプロフェッショナルを目指すケースと、事業会社で税務業務に就くのケースについて解説します。

税理士法人や会計事務所でプロフェッショナルを目指すケース

会計事務所・税理士事務所で税務の分野を究めようと考えた場合、その先の目標には「税理士資格の取得」が待っています。
税理士資格を有しているかどうかで、会計事務所等では待遇が変わってくることも珍しくありません。

国家資格の中で、税務は税理士の独占業務となっているため、税務は「日本が確定申告制度を採用する」限りニーズが途切れない業務と言えます。
税務への転職は、実質的に税理士を目指すスタートラインの一つと考えてよいでしょう。

採用後は、クライアントごとの会計実務を担当した上で、比較的負担の少ない個人・企業の税務を任されながら、次第に繁忙期のスピードに順応していく流れになるでしょう。

晴れて税理士資格を取得したら、現在勤めている事務所でのキャリアアップだけでなく、独立を視野に入れることもできます。
自分の顧客を開拓しているなら、独立は魅力的な選択肢の一つになるはずです。

事業会社でのプロフェッショナルを目指すケース

事業会社での税務業務は、特別な資格を必要とせず、また福利厚生面から見ても、税理士法人や事務所と比べて比較的充実している企業が多いため、あえて税理士法人でプロフェッショナルを目指さず、事業会社を就業先として選ばれる方も多く存在します。

中小企業では高度な税務知識を要することはあまりありませんが、海外関連会社との取引がある企業の場合、移転価格税制に関する業務も発生し、高度な税務知識が必要とされます。

そのため、税理士法人で難易度の高い案件を担当した経験があれば、企業側も獲得に向けて積極的に動きます。事業会社においても責任あるポジションに就くことが可能です。

【参考URL】
・独立？それとも転職？開業税理士の年収から考える税理士のキャリア

まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

税務担当者として事業会社や会計事務所で勤務するにあたり、税務の実務経験は絶対に必要と言い切れるわけではありませんが、実質的には多くの企業が経験者を募集しています。
ただ、公認会計士・税理士資格の取得者および科目合格者は、未経験でも採用される可能性があります。

事業会社の傾向として、税理士法人等で実務経験を積んでいる人材の方が、即戦力として採用される可能性が高いでしょう。

税理士法人や会計事務所は人手不足ということもあり、未経験の方を募集しているところも多くございます。ただ、経験者が優遇されるため、日商簿記2級の資格を取得したり、税務に携わりたいという意思を事務側に積極的に伝えましょう。

税務経験者は、将来的に税理士法人でステップアップしたり、方向性は様々です。
現在経理職として働いている人も、会計事務所等で働いている人も、将来のキャリアアップを目指す上で税務は重要なセクションと言えるでしょう。

業界最大級の求人数から探せます
税理士の求人はコチラ

この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！