【公認会計士の年収】平均年収・中央値、年収アップの方法など

更新日:2024/01/19
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【公認会計士の年収】平均年収・中央値、年収アップの方法など

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高年収の国家資格として知られる公認会計士は、さまざまな様式が変化していく中でも需要が増え、平均年収も伸び続けています。
厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士の平均年収は746.6万円です。
しかし、この数値は公認会計士と税理士を合わせた値であるため、公認会計士の正確な平均年収だとは言えません。

この記事では、弊社「MS Agent」のデータをもとに、公認会計士の年収を徹底解説します。また、年収アップの方法独立した場合の年収目安多様化する働き方などについてご紹介します。

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公認会計士の平均年収はいくら?

まず、公認会計士の平均年収について解説します。

厚生労働省による公認会計士の平均年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」で、公認会計士・税理士の平均年収は746.6万円と発表されました。
この数字は、決まって支給される現金支給額の12カ月と賞与等の金額を合わせたもので、内訳は以下の通りです。

決まって支給される現金支給額(月給) 476,800円
年間賞与その他特別給与額(賞与等) 1,744,800円

同様に算出した全職種の平均年収は約496万円であり、令和4年度における公認会計士・税理士の平均年収は、全給与所得者の平均年収よりも大幅に高い結果となりました。
冒頭でも解説した通り、これは公認会計士と税理士を合算したデータであるため、正確な公認会計士の平均年収とは言い切れないでしょう。

MS Agentによる公認会計士の平均年収

そこで、弊社「MS Agent」のデータをもとに、公認会計士の平均年収を解説します。
2022年4月~2023年3月に「MS Agent」を利用して転職された公認会計士の平均決定年収・中央値は下記の通りです。

平均決定年収) 8,019,722円
中央値 7,821,601円

上記の年収は、業務委託・非常勤・兼業を除外しています。
決定年収とは内定時に提示されている年収額であり、勤務開始後に昇給・昇格する可能性もあるでしょう。

【年齢別】公認会計士の年収

続いては、公認会計士の年収を年齢別に見ていきましょう。

厚生労働省による公認会計士の年齢別年収

「令和4年賃金構造基本統計調査」における公認会計士・税理士の年齢別平均年収は以下の通りです。

年齢 平均年収
20~24歳 4,754,800円
25~29歳 5,680,100円
30~34歳 6,191,900円
35~39歳 7,227,500円
40~44歳 7,946,900円
45~49歳 8,195,900円
50~54歳 8,681,600円
55~59歳 10,719,100円
60~64歳 5,987,800円
65~69歳 6,610,800円
70歳~ 6,294,300円

上記の通り「55~59歳」までは年齢を重ねるごとに年収が上がっており、これは役職のランクが上がることに比例して年収が上がるスタイルの監査法人が多いことに起因しています。

MS Agentによる公認会計士の年齢別年収

2023年上半期に「MS Agent」を利用して転職決定された公認会計士の平均決定年収を年代別でまとめました。

年齢 平均年収
20代 7,134,940円
30代 8,161,324円
40代 9,270,082円
50代 8,431,867円
60代~ 7,100,400円

平均決定年収が最も高い年齢層は「45歳~」の9,270,082円でした。
厚生労働省のデータと比較すると、年収のピークとなる年代が低いですが、これは上記データが決定年収であることが要因だと考えられます。


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【業種別】公認会計士の年収

続いては、2022年1月~2022年12月における「MS Agent」のデータをもとに、公認会計士の年収を業種別にご紹介します。
公認会計士の就職・転職先としては、事業会社や監査法人、税理士法人、監査法人、コンサルティングファームなどが多くみられます。それぞれの平均年収は以下の通りです。

業種 平均決定年収 中央値
インハウス 857.3万円 805.7万円
監査法人 684.1万円 654.8万円
会計事務所 729.0万円 688.0万円
コンサルティングファーム 976.7万円 850.0万円

各業種の年収決定方法について詳しく見ていきましょう。

事業会社(インハウス)

一般事業会社(大手・上場企業)の経理や内部監査室でインハウス公認会計士として勤務する場合は、所属企業が定めた昇給フローに沿って報酬が決定されます。
そのため、大手企業や上場企業では高年収が期待できますが、その他の企業で勤める場合、あるいは役職が付いていない場合には、平均を下回る可能性もあるでしょう。


監査法人

監査法人においる公認会計士の年収は、所属する監査法事の規模と自身の役職によって決定されます。一般的な監査法人の昇給フローは下記の通りです。

年数目安 役職 平均年収
1~4年目 スタッフ 450~650万円程度
5~8年目 シニアスタッフ 650~800万円程度
9~11年目 マネージャー 800~1,000万円程度
12~14年目 シニアマネージャー 1,000~1,200万円程度
15年目~ パートナー 1,500~2,500万円程度

特に「Big4」と呼ばれる日本最大手監査法人(EY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwC Japan有限責任監査法人)は年収水準が高い傾向で、順当に昇進昇格を続けた場合は30代で年収1,000万円を超える報酬が得られる可能性もあります。


税理士法人

税理士法人に勤める公認会計士の年収も、監査法人と同様に所属する事業所の規模によって大きく異なります。また、社員税理士や所属税理士かによっても年収が左右されます。
日本税理士会連合会が発表した「第6回税理士実態調査報告書」によると、社員税理士の年収相場は888万円、所属税理士の年収相場は597万円です。

コンサルティングファーム

公認会計士のなかには、コンサルティングファームにてコンサルタントとして勤務するケースも少なくありません。
コンサルティングファームは、事業会社と同様に年功序列で年収が決定されるケースもありますが、ほとんどは個人の業績者成果に基づいて評価を決める実力主義です。成果報酬型の契約形態を採用しているケースもあります。

女性会計士の年収は低い?男女での違い

次に、「令和4年賃金構造基本統計調査」の公認会計士・税理士データをもとに、企業規模に応じた男女別の年収相場をご紹介します。

企業規模 男性の平均年収 女性の平均年収
10~99人 7,610,500円 5,613,700円
100~999人 7,947,700円 6,740,600円
1,000人以上 9,044,500円 6,507,800円

どの企業規模においても、男性会計士のほうが女性会計士よりも平均年収は高い傾向がみられます。
これは、結婚や子育て、介護などによる時短勤務や、プライベートとの両立を重視した働き方を選ぶ女性が多くみられることなどが起因していると言えるでしょう。


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公認会計士の年収が高い理由とは

ここまでの解説からも分かるように、公認会計士の年収は一般的な職種と比較して非常に高い傾向があります。 その理由は、公認会計士業務の専門性の高さです。
具体的には、会計に関する専門的な知識や正確性はもちろん、さらに効率的に作業を進めるためのPC・ITスキルや情報処理能力などの専門知識や技術が求められます。

また、資格取得の難易度が高く、限られた人のみ公認会計士の職種に就けるといった就職事情も大きな要因といわれています。
公認会計士試験の合格率は平均すると10%台であり、その希少性が高く評価されることで、高収入へとつながっています。


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公認会計士が年収アップを目指す3つの方法

続いては、公認会計士がさらに年収をアップさせる方法を3つご紹介します。

1.監査法人で昇給を目指す

企業規模に応じた男女別の年収相場
監査法人では、昇給フローが明確に設定されています。昇格の条件は勤務年数だけでなく、個人の業績評価も反映されるため、働き方次第で早く昇格できる可能性もあります。

2.年収の高い職場に転職する

外資系のコンサルティングファームなど、年収の高い職場に転職する方法もあります。
また、現在コンサルティングファームで勤務している場合は、現在担当している仕事内容で、事業規模の大きいファームや事業規模が小さいファームの幹部採用を狙うことで年収のアップが可能です

3.独立開業する

年収アップのために、独立して開業する方法もあります。
公認会計士試験には租税法が必須科目であり、実務補修所でも税務について学ぶため、税理士登録をすることができます。公認会計士と税理士として独立開業する人が多いです。
自身で営業活動を行い、クライアントを獲得する必要がありますが、年収は自分でコントロールすることができるでしょう。


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年収1,000万・2,000万・3,000万円以上を実現させるために

厚生労働省が発表した公認会計士の平均年収は746.6万円ですが、その平均を超え、1,000万・2,000万・3,000万円以上を実現させることは、現実的に不可能ではないと言えるでしょう。

前述した通り、一般的な監査法人のマネージャーで年収800~1,000万円程度です。また、Big4などの大手監査法人であれば年収水準が高いため、マネージャー職以上であれば年収1,000万円を超えることができるでしょう。

さらに、監査法人の運営責任者であるパートナーの年収は、1,500~2,500万円程度と言われていますが、企業規模や取引先よっては3,000万円にも到達することもあります。

監査法人以外では、独立開業して自身で会計事務所や経営コンサルティング会社を立ち上げることで、年収アップを目指す方法もあります。決まった昇給フローがなく、働いた分だけ収入を伸ばすことが可能です。


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独立した公認会計士の年収目安は?独立に重要なスキルも紹介

独立した公認会計士の年収目安

公認会計士として独立した場合、1年目はまだ顧客や案件がないため、400万円程度と独立前よりも年収が下がる人が多いようです。 1年目の不安定な収入を補填するために、非常勤の公認会計士としてダブルワークをするケースもあります。
地道に営業活動を行い、顧客を増やすことができれば、2年目以降の平均年収は1,000~3,000万円になるでしょう。

独立に重要なスキル

独立した公認会計士の顧客は、企業などの法人です。企業の会計処理は納税のために行うため、会計業務と税務業務をワンストップで担うことが求められます。 特に中小企業や小規模事業者では、会計処理よりも税務が優先されるため、税務の知識がないと機会損失につながる可能性が高まります。
公認会計士としてため、独立するためには「税務に関する知識」は必要不可欠と言えるでしょう。
また、独立後は自身で顧客を獲得するための「営業力」も重要です。今まで所属していた組織の看板が無くなり、個人の看板を使って人脈を築く必要があります。 独立前の同僚や顧客と信頼関係を構築しておくことで、独立後に顧客や案件を紹介してもらえる可能性が高まるでしょう。


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高年収の職場に転職したい公認会計士が注意すべきこととは?

転職で年収アップを目指す場合の注意点を2つご紹介します。

差別化できるスキルを身に着ける

一般企業の転職活動でも言えることですが、年収が高い職場の求人は応募者が多く、競争率が高まります。競争率の高い選考を切り抜けるためには、他の応募者と差別化を図ることが重要です。
公認会計士資格と合わせて、不動産鑑定士や弁護士、英語スキルなどを併せ持つことで、業務の幅を広げることができます。幅広い業務が担当できる公認会計士は企業からの需要があるため、他の応募者と差別化することができます。

激務である可能性を考慮する

年収が高い職場は仕事内容が幅広く、業務量が多いため、慢性的に激務である可能性が高いといえるでしょう。
年収の高さだけに注目して転職活動を行うと、ワークワイフバランスが崩れるリスクが高まります。収入はあるが、使うためのプライベートの時間がない状況となり、ワークライフバランスを求めて、再び転職先を探すことにもなりかねません。
年収が高い職場は、それに釣り合う業務量が伴うことを踏まえ、持続可能な働き方のできる職場を見つけましょう。


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「実は年収が低い」と言われる噂の真相は?

公認会計士の収入についてインターネットで調べていると、「会計士の年収は低い」「会計士では食えない」といった記述を目にすることもあります。
ここではそういったケースに注意すべきかどうかを探るべく、噂の真相について解説していきます。
まず、「年収が低い」「食えない」などといわれる要因は主に以下の2つです。

  • 1.公認会計士の就職率が低下した時期がある
  • 2.「AIに仕事が奪われる」といった内容の論文が発表された

1については、2006年の公認会計士試験制度変更により合格者が増加し、一時的に就職活動が難化したことや、2008年のリーマンショックによる採用人数減少などが主な要因です。
しかし、現在は景気回復傾向によって採用人数が増加し、近年は試験の難化によって合格者数が減少傾向にあることから、公認会計士の就職率はしっかりと回復しています。

また、2に関しては、英国オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授が2014年に発表した論文で、94%の確率で代替される可能性がある職業として「会計士及び監査人」が挙げられたことが該当します。
「やり方が定まっている作業はAIに代替される可能性が高い」といった推察でこのリスクが示唆されましたが、公認会計士は長年の経験を踏まえた柔軟なコンサルティング能力も求められるため、AIに代替される危険性は少ないといえます。

以上のことから、「年収が低い」「食えない」といった噂を気にかける必要はありません。むしろ公認会計士業界は安定していて需要も高く、高収入が見込める職業だと認識して問題ないでしょう。


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最近増えている非常勤公認会計士

近年、コロナ渦の影響を受け、働き方の多様化が広がったことにより、時給制や日当制による非常勤勤務の公認会計士も増えています。

週5日間フルタイムではなく、週〇日や月〇日などの雇用契約を結びます。業務内容やスキルなどで時給が決まり、公認会計士資格をもっていれば、時給5,000~7,000円、主査経験があれば時給7,000~10,000円になることもあります。

前述したように独立直後で収入が不安定な人だけでなく、子育てや介護でフルタイム勤務ができない人など、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。 非常勤の公認会計士を募集は、求人広告サイトなどではなく、以前勤務していた人や身内の紹介などで手短に済ますことが多い傾向にあります。 そのため、非常勤を希望する場合は、公認会計士に強い転職エージェントに登録し、希望の条件を伝えておくと良いでしょう。


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年収アップの公認会計士転職成功事例

ここでは、弊社「MS Agent」を利用して年収アップに成功した公認会計士の事例をご紹介します。
転職サポートを担当したキャリアアドバイザーからのポイントも併せてご紹介します。

Yさん(31歳/男性) 資格:公認会計士
転職前:中堅監査法人(人数:100名)(年収:750万円)
転職後:Big4監査法人(人数:6,000名)(年収:800万円)

担当キャリアアドバイザーより
Big4監査法人ではビジネスの拡大と人材不足が重なり、採用を強化しております。特に準大手監査法人や中堅監査法人出身の公認会計士は「一連の監査手続きを心得ている」という評価をいただききやすい状況です。今こそ大手監査法人を目指すという方にとっては有利な転職市場ではないかと思います。

中堅監査法人からBig4監査法人へ。監査スキルの更なる向上を目指して

Bさん(33歳/女性) 資格:公認会計士
転職前:中堅監査法人(年収:600万円)
転職後:ベンチャー企業(年収:650万円)

担当キャリアアドバイザーより
Bさんは、監査だけではなくアドバイザリー経験もあり、若いうちから幅広い経験を積んでいたため、多くの企業から高く評価されていました。しかし、Bさんは安易に企業規模やネームバリューで判断するのではなく、裁量をもって働ける環境であることや、長期的に働くイメージができる社風など様々な側面から比較検討していました。
複数社の面接を受け、Bさんが入社を決めたのは小規模のベンチャー企業です。女性の活用に非常に積極的で、働き方の自由度が高く、長期就業や幅広く業務に取り組める点が決め手となりました。
自分が望む条件によっては企業規模なども重要な判断材料ですが、目指すキャリアパスを叶えるためにはどこに注目すべきか、という点で求人を見ていくと良いのではないかと思います。

ベストマッチな転職先と出会う活動方法とは!?30代・会計士の成功事例

Iさん(35歳/男性) 資格:公認会計士
転職前:IPO準備中ベンチャー企業(人数:100名程度)(年収:800万円)
転職後:IPO準備中ベンチャー企業(人数:30名程度)(年収:900万円)

担当キャリアアドバイザーより
Iさんは、Big4監査法人を経験後、IPO準備中のベンチャー企業のIPO準備責任者兼経理部長ポジションに従事していました。
所属企業のIPOが頓挫してしまったことで、監査法人に戻るのか、VCやIPOコンサルティングファームに転職するのか、今後のキャリアを検討したいという事で、「MS Agent」にご相談いただきました。
Iさんの中で、より積極的に経営者に提言をする事が出来れば、業績を伸ばせたのではないかという後悔があったため、今回の転職では、経営者との距離が近い20~40名程度の小規模企業をご紹介しました。
その結果、公認会計士としての専門性とベンチャーマインドをバランス良くお持ちのIさんは、複数のIPO準備企業から採用内定を獲得し、中でもビジネスモデルに共感できた30名程度の企業に転職を決めました。

CFOを目指す公認会計士が、敢えて小規模ベンチャー企業を選んだ理由


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年収1,000万円以上の求人情報

ここでは、MS Agentにおける年収1,000万円以上の公認会計士求人事例をいくつかご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

注目を集めるベンチャーIPO準備企業の管理部長(CFO候補)求人(フルリモート・フルフレックス)

想定年収
1000万円 ~ 1500万円
仕事内容
本ポジションでは、急成長するSaaSスタートアップのCFOとして、投資家とのコミュニケーションや資金調達活動を中心に以下のような業務をお任せします。
・投資家とのコミュニケーションと資金調達活動
・証券会社、東証上場審査部、監査法人との折衝
・経営戦略の立案・社内外への説明
・資金調達の必要性の是非の検討・実行
・市場・資金調達環境の把握
必要な経験・能力
<必須>
・投資家との折衝(スタートアップの資本政策と事業計画への深い理解)
・新興上場企業または上場準備企業のCFO・管理部長・上場準備室の経験
・事業計画の策定、予実管理、キャッシュアウトの予測
・月次、四半期、年次決算のマネジメント
<歓迎>
・IPO経験
・管理部のピープルマネージメントご経験
・スタートアップ(高成長企業)の予実管理経験
・公認会計士
・経営企画の経験

日本を代表する金融機関から内部監査求人

想定年収
1000万円 ~ 1500万円
仕事内容
本部各部室・海外拠点に対する、監査業務を行って頂きます。
経験に応じて、下記の業務をお任せいたします。
・財務報告に係る内部統制監査(SOX監査)
・コンプライアンス監査
・システム監査
・AML(アンチマネーロンダリング)監査
必要な経験・能力
<必須>
内部監査業務経験、または金融機関経験を有し監査業務に意欲のある方
<以下のいずれかの条件を満たせば尚可>
・公認内部監査人(CIA)を保有または同等の知見のある方
・業務遂行に必要な英語力をお持ちの方
(目安:TOIEC730点以上)
・財務諸表監査経験があり、公認会計士資格を保有または同等の知見を有する方
・弁護士資格をお持ちの方

年収ランキング上位企業のコーポレートアドバイザー求人

想定年収
1080万円 ~ 1920万円
仕事内容
・ディールにおける論点相談
・デュ—ディリジェンスにおけるチームサポート
・企業評価/案件概要書の作成/クオリティマネジメント
・ビッグディールの同行やサポート
・外部専門家チームとの連携
必要な経験・能力
<必須>下記いずれか
・公認会計士としてM&Aの案件サポート経験2年以上
・DD、バリュエーション、FA、ストラクチャー検討等のうち、1つ以上の経験有り

転職で年収アップを目指す公認会計士の方は「MS Agent」にご相談ください

公認会計士の年収は、監査法人や会計事務所でも、事業会社でも、年々増加する傾向です。しかし、就職先によって年収水準や昇給フロー、求められるスキルなどが異なります。そのため、年収額に目標がある場合は、自身のスキル・経歴がその就職先でどのように評価され、どこまで昇給できるのかを見極めることが重要です。

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この記事を監修した人

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40~50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般~会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。
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