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2024年07月23日

独立開業した公認会計士の年収は？勤務会計士との比較や年収をシミュレーション！

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監査法人やインハウスに一定の年数を勤めていると、独立が視野に入ってくる公認会計士は少なくありません。その際、気になるのが独立開業後の年収相場です。

果たして、開業した会計士は勤務会計士と比べて年収が高いのでしょうか、低いのでしょうか。
ここでは、勤務会計士との比較や、独立開業後の年収をシミュレーションし、売り上げを伸ばす方法なども含めて、独立検討に役立つ情報をお届けします。

勤務会計士の年収相場は？

まずは、勤務している公認会計士の年収相場を見てみましょう。

年収範囲	割合
399万以下	1.7%
400万～599万	4.3%
600万～799万	19.6%
800万～999万	25.8%
1,000万以上	48.6%

上の表は、2023年1月～2023年12月の1年間で、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を利用して転職活動を開始した、勤務会計士の現在年収です。
年収1,000万円以上が48.6％と全体の約半分を占めており、平均年収は1,021万円、中央値は960万円でした。

この結果を見ると、勤務会計士が独立した場合、経費等を差し引いた事務所の売り上げで1,000万円を超えてくるか否かといった点が、収入面での一つの目標になってくるでしょう。

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独立開業した公認会計士の年収は？

「収入の見通し」は、独立開業を考える公認会計士にとって極めて重要なテーマです。
以下では、公認会計士の年収相場について、独立前と独立後を比較しながら見ていきます。

独立開業した公認会計士の年収相場は？

独立開業した公認会計士の年収は、一般的に1,000万〜3,000万円が相場とされています。
年収レンジの幅が広くなっているのは、独立後の業務内容や顧客層、仕事量によって年収が大きく異なるためです。
事務所を構える場所が、都市部か地方都市かによっても年収相場に差が出やすくなります。
都市部では法人や個人事業主の数が多いため、クライアントを獲得しやすく、それに伴い収入も高くなる傾向があります。
一方、地方では競争が少ない分、特定の分野で需要が集中する場合があり、その分野での強みを持つことが収入を見通す上で重要です。

勤務会計士や一般給与所得者との比較

独立前の勤務会計士や一般の給与所得者の年収と比較した場合はどうでしょうか。
前述のとおり勤務会計士の平均年収は1,021万円です。
この数字は勤務先の企業規模によって前後しますが、独立後の年収レンジの下限1,000万円とほぼ同じ水準であることがわかります。
一方、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1人当たりの平均給与は458万円です。
このデータと比べると、公認会計士の収入は、独立前であっても相対的に高い水準にあると言えます。

独立後の年収の特徴

独立開業後の年収は、前述のようなデータとしての相場はありますが、実質的に上限や下限はありません。
自らの能力と努力次第で、収入は大きく変動することが特徴です。
実績を積んで顧客を増やし、高単価の案件を受注することで、年収3,000万円以上も夢ではありません。
反面、顧客や仕事量が少ない場合は、年収が低くなるリスクも考えられます。
特に、独立直後は顧客基盤が整っていないため、勤務会計士の平均年収を下回ることも想定すべきでしょう。

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独立開業した公認会計士の年収シミュレーション

独立開業した公認会計士の年収シミュレーションここでは、公認会計士が独立開業した場合の年収をシミュレーションしてみましょう。

収入

独立した公認会計士の主な収入源としては、以下の3業務が挙げられます。

・監査法人の非常勤職員
・税務顧問
・コンサルティング

監査法人の非常勤職員

監査法人は昨今人手不足の状況が続いており、非常勤で働いてくれる公認会計士を探している法人も少なくありません。
時給は7000円前後、日当にすると約5万円ほどであることが多く、仮にこれを年間250日受注できれば、年収は約1,250万円ということになり、常勤で監査法人に勤務するよりも割の良い仕事と思うかもしれません。
ただし、非常勤職員として働く場合は社会保険や所得税負担は個人負担になり、さらに契約は長期間ではなく数か月～1年ごとの更新になるため、監査法人の業務状況によっては契約を更新してもらえない恐れもあります。

また、非常勤でフル稼働しているだけでは事務所のクライアント開拓や専門分野の開拓を並行することは難しいため、あくまで独立直後の十分な案件数がない時期に生活費を得るための「つなぎ」の手段として考えておくべきでしょう。

税務顧問

公認会計士が税理士登録を行い、税務顧問業務を行うケースも多いです。
顧問料は、法人クライアントの場合で月額2万〜5万円程度が相場となっており、年間では1社24万〜60万円程度の売り上げが見込めます。
一方、個人事業主の顧問料は、月額1万〜3万円程度が一般的で、年間では12万〜36万円程度となります。
税務顧問をする場合は同時に決算・申告も担当することが多いため、毎月の税務顧問以外にも売り上げが見込めるでしょう。
法人の顧客を仮に20社受け持つことができれば、年間1,000万円以上の売り上げが視野に入ります。
個人事業主の場合でも、複数の顧客を持つことで安定した収入の確保につながるでしょう。

コンサルティング

コンサルティング業務は、独立した公認会計士が特に高収入を得やすい分野です。
継続的な契約の場合、月額20万円程度が相場とされています。
単発的な契約の場合は、もちろん案件の規模によりますが、補助金や銀行融資の支援で20万円程度、事業再生や内部統制の支援では50万円以上の料金設定が一般的です。
また、会計・税務デューデリジェンスなら100万円以上、ミドルディール以上のM&A支援であれば200万円以上の報酬が見込めます。（スモールディールの場合は数十万円～100万円程度）。
コンサルティング業務は専門性が高く、比較的高単価で受注できるため、独立後の収入を支える重要な柱となるでしょう。

経費

独立後には、事務所運営のための経費もかかってきます。
事務所の設備をどのくらい充実させ、節税対策にどの程度取り組むかにもよりますが、一般的に想定される月額経費は以下のようになります。

事務所の賃料：約15万円
コピー機・FAXのリース費用：約2万円
電気代・水道光熱費：約2万円
公認会計士会費：約1万円（税理士資格も持つ場合は、プラス約1万円）
雑費：約3万円

合計すると月額で約23万円、年換算で約276万円となります。
さらに出張を含む交通費や接待費等が入ってくると、300万円以上になる場合もあるでしょう。

年収（所得）

上記の収入と経費を勘案すると、事務所売上が1,000万円以下の場合は、勤務会計士の平均年収1,021万円を下回ることになります。
独立前よりも多くのお金を稼ぎたいというモチベーションがある場合は、年間の事務所売上1,500万円程度が目標になるでしょう。

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独立開業後に売り上げを伸ばすには？

独立開業した公認会計士が売り上げを伸ばすためには、どのような方法があるのでしょうか。
主なポイントは、以下の4つです。

クライアントを増やす

重要なポイントの一つはクライアントを増やすことです。
新規顧客の獲得は、事務所の収入基盤を強化するために欠かせません。
クライアントを増やす方法としては、税理士（クライアント）紹介サイトを活用したり、既存顧客からの紹介が一般的ですが、税理士や社労士など他の士業からの紹介を受けることも有効です。
士業交流会や異業種交流会に参加してネットワークを広げたり、顧客紹介サービスを利用したりすることも考えられます。
さらに、SNSやブログを活用して情報発信を行い、オンライン上でのプレゼンスを高めるとより効果的です。

特定の分野で差別化を図る

開業した公認会計士として必要とされるためには、他の公認会計士との差別化を図ることが重要です。
言い換えれば、自身の特長や強みを明確にブランディングすることがポイントになります。
その手段として、特定の専門分野に精通したスキルや実績を積極的にアピールすることが賢明です。
例えば、連結納税や組織再編税制など、高度な税務サービスが得意であれば、差別化に活かせます。
M&A支援や事業再生支援など、専門性が高い分野での実績も評価対象です。
専門性の高さが認められることで、クライアントからの信頼も厚くなり、高額な報酬を得やすくなるでしょう。

コンサルティング業務を扱う

コンサルティング業務を取り扱うことも、開業後の売り上げを伸ばすための有力な手段です。
例えば、企業の経営戦略や財務管理に関するコンサルティングは高い需要があります。
コンサルティング業務は比較的報酬の単価が高く、単発であっても高収入が期待でき、継続的な契約を結ぶことも可能です。
クライアントの成長に直接貢献することができるため、成果が目に見えやすく、クライアントからも評価されやすくなります。
コンサルティングは、会計・監査の専門家である公認会計士の実力が、存分に発揮できる領域でもあります。
独立後の収入の安定だけでなく、将来的なキャリアの成長が見通せる点でも、コンサルティングは魅力的な業務と言えるでしょう。

エクイティでキャピタルゲインを狙う

IPO支援を得意とする公認会計士の場合は、ベンチャー・スタートアップ企業の株式を持ちながら、IPOを支援するという方法もあります。
こういったケースでは、報酬をキャッシュでもらう代わりに株式を取得し、IPO達成に向けて伴奏していくことが多く、狙いとしてストックオプションによる資本利得に近いかもしれません。
上場後の時価総額次第では、キャッシュよりも大きな報酬を得られる可能性があります。

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まとめ

独立開業した公認会計士の年収は、勤務会計士と比べて、状況次第で大きく上回ることも下回ることもあります。
開業を目指す際は、後悔のないように独立の魅力とリスクをバランス良く理解することが重要です。
本文でご紹介した年収シミュレーションや売り上げを伸ばす方法などが、将来の目標を豊かにする一助となれば幸いです。