公認会計士が転職してワークライフバランスを実現させるコツ

更新日:2019/10/21
公認会計士

公認会計士が転職してワークライフバランスを実現させるコツ

管理部門・士業の転職

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」と訳され、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を指します。
現在、政府が進めている「働き方改革」において、ワークライフバランスは最も重要な概念の1つとして位置づけられています。
では、高度な専門職である公認会計士の場合、どうすればワークライフバランスを実現できるのでしょうか。
今回は、公認会計士が転職してワークライフバランスを実現するためのコツについて詳しく解説します。

この記事のまとめ

・監査法人では、企業の決算期が集中する繁忙期はあるが、働き方改革によって、繁忙期・閑散期という労働時間の隔たりを抑えようとする動きが目立つ

・大手の事業会社では福利厚生が充実していることが多くワークライフバランスがとりやすい

・公認会計士が転職してワークライフバランスを実現させるには、転職先の社員に話を聞いたり、エージェントを利用してしっかりと調べよう

公認会計士はワークライフバランスを実現するのは難しいのか?

公認会計士に登録し、監査法人や一般事業会社に就職すると、年次が上がるごとに従事する作業の責任と量が増え、難しい監査や複数の主査を担当するようになります。
そのため、ワークライフバランスの実現を目指すことは、「会計士という職業の実情を考えると難しいのではないか?」とイメージする方は多いのではないでしょうか。
しかし、実際に会計士の仕事内容を詳しくみると、ワークライフバランスの実現は無理難題ではないことが分かります。
公認会計士の就職先として「激務」のイメージが強い監査法人、一般事業会社における業務の実態について、以下で紹介しましょう。

監査法人

監査法人に就職すると、公認会計士は企業の財務諸表が適正に作成されているのかをチェックする監査業務に従事します。
ただ、企業が財務諸表を作成するのは四半期や期末決算など特定の時期だけなので、一年中常に忙しいというわけではありません。
企業の決算期が集中する繁忙期がある一方で、決算が行われない閑散期もあるのです。
多くの企業は3月を決算月としているため、4月~5月にかけて忙しいことは多いですが、6月に入ると急に仕事量が減り、ある程度のゆとりをもって仕事ができます。
また、ゴールデンウィークは忙しいことが多いものの、年末年始やお盆の時期に休みをとれるケースも多く、年間の労働時間でみると、一般企業に比べて特に多いということはありません。

さらに、近年では監査法人でも働き方改革が実施され、繁忙期・閑散期という労働時間の隔たりを抑えようとする動きが目立つようになりました。
例えば、特定の時期にだけに業務が集中しないように前倒しで業務を行うなど、業務内容の平準化を図る監査法人も増えてきています。
こうした取り組みを進めている監査法人では繁忙期であっても残業時間が40時間以内となるケースもあり、「監査法人=激務」といったイメージが当てはまらなくなっているようです。

一般事業会社

公認会計士の就職・転職先としては大手上場企業、IPO準備企業、外資系企業なども多いです。
これらの一般事業会社において、公認会計士は高度な会計知識を用いた決算業務、開示業務、監査法人対応業務などを行います。
さらに経験が豊富な会計士の場合、予算の策定やM&Aに関連する業務など経営企画業務に携わるケースも多いです。

こうしてみると、公認会計士は事業会社においても責任ある業務を任されるため、激務ではないかともイメージされます。
しかし実際には、複数のクライアントを任される監査法人とは異なり、自社だけの業務となりますので、仕事に集中しやすくスケジュール管理がしやすいです。
また、大手の事業会社では福利厚生が充実し、安心して働ける環境が整っています。
決算業務の時期など忙しくなる時期はあるものの、他の一般職で働く人に比べて、特別激務というわけではありません。

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ワークライフバランス重視!会計士の転職成功事例

Mさん(40歳・男性) 資格:公認会計士

<転職前>
ベンチャー企業 年収700万円
<転職後>
一部上場企業 年収650万円
エリア:東京都

ベンチャー企業で働いていたMさん(年収約700万円)は、当時、IPO準備の業務に日々取り組んでいました。
帰宅が深夜になるほど日々業務に取り組んでいましたが、短期間でのIPOが困難となり、プロジェクトは事実上の無期延期。当時子どもが生まれたばかりの時期でもあり、家族との時間を大切にしたいとの思いもあって、ワークライフバランスを重視することを条件に転職活動を開始しました。
Mさんは、残業時間が少なく、有給休暇の取得実績が多い上場企業を中心に転職活動を実施。
その結果、年収としては前職よりもやや下がる形(約650万円)にはなったものの、残業時間が大幅に少ない上場企業に転職することができました。
収入面では多少譲歩したものの、キャリアを落とすことなく、しかも家族との時間を確保できるようになりました。

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公認会計士が転職してワークライフバランスを実現させるためには

まずはできるだけ転職先の社員に話を聞きましょう。
会社側が提示してきた勤務条件が本当に転職後に実行されるのか、事前に確かめておくことが大切です。
転職先に先輩や友人など知人・友人がいる場合は、その関係を活かして実際の就労状況について尋ねましょう。
直接つながりがなくとも、前の会社で培った人脈などを頼りに関係をたどっていくと、話を聞ける機会を得られるかもしれません。
また、転職エージェントを活用することも大事です。
転職エージェントには各業界に関する最新情報が集まっているので、ワークライフバランスを実現したいという希望を伝えれば、条件に見合った人材募集案件を提示してくれます。
自分が熟知している業界であればともかく、分野の異なる業界も視野に入れて転職活動を行うなら、転職エージェントのアドバイスは貴重です。

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まとめ

実際に転職活動を行う場合、自分が望むすべての条件を満たすことは困難なことが多いです。
例えばワークライフバランスを実現させて、かつ年収も大幅にアップさせる転職先を見つけることが理想ですが、そのような職場は現実的にはほとんどありません。
そのため、ご自身が最も叶えたいポイントを優先して企業選びを行っていくことが、転職成功の秘訣と言えます。
ワークライフバランスを実現したいのであれば、その点を第一優先として転職先を探しましょう。長期就業が叶う企業が見つかるのではないでしょうか。

<参考>
内閣府『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章』

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