2024年03月12日

監査法人から経理に転職して年収アップにワークライフバランスも改善!

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「ワークライフバランスを改善したい」といった理由で、監査法人から経理への転職を検討している方もいることでしょう。実際に監査法人の仕事は残業時間が長くなりやすいため、企業経理へ転職することによって仕事とプライベートを両立しやすくなる傾向があります。

しかし、監査法人は忙しさに比例して給与水準も高いことから、「一般企業に転職したら年収が下がってしまうのでは?」と不安を感じる方もいるかもしれません。まずは監査法人から企業経理へ転職するポイントや注意点をしっかりと認識し、ご自身にとって最良の選択肢なのかどうかを慎重に見極めることが大切です。

そこで、今回は監査法人から経理への転職事情やよくある転職理由に触れながら、転職のポイントや注意点をまとめました。また、気になる年収や転職後のキャリアステップについて解説するとともに、経理に転職したい公認会計士向けに実際の転職事例もご紹介します。

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監査法人から経理に転職は出来る?

監査法人から企業経理への転職は可能です。特に、公認会計士として監査を行ってきた経験は、上場企業や上場企業の関連会社、株式公開を準備中の企業などで評価されやすいといえます。

年齢は若いほうが有利?

監査法人から企業経理へ転職する場合には、一般的に年齢は若いほうが有利となります。

年齢が高くなるとともに企業が求めるハードルは高くなる傾向にあります。

英語力が必要とされるケースもある

グローバル企業や大手上場企業など海外で事業展開をしている企業に転職しようとする際には、英語力が必要とされるケースが多くなります。TOEIC700点くらいは取得しておきましょう。TOEIC800点を取得できれば、大きなアピールになることが多いです。


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監査法人から経理へのよくある転職理由

監査法人から経理への転職を希望する理由は人によってさまざまですが、下記のような内容を挙げる方が多くみられます。

  • ・ワークライフバランスを整えたい
  • ・監査業務以外をやりたい
  • ・クライアントとの人間関係に疲れた

具体的にどのようなことが関係しているのか、以下で詳しく見ていきましょう。

ワークライフバランスを整えたい

監査法人での仕事は激務になりやすいことから、残業が続く日々に耐えられずに転職を検討するケースは多く存在します。特にクライアントの決算期直後は業務量が増えてハードスケジュールになりやすく、深夜残業や週末勤務が続いてストレスを感じることも少なくありません。

監査業務以外をやりたい

監査法人での業務は、マニュアルに基づいた作業や形式的な手続きが大半を占めています。さらに例年同じような業務を行うことから監査の仕事に飽きてしまい、「監査業務以外の仕事に就きたい」と考える方も多い印象です。

クライアントとの人間関係に疲れた

監査法人はクライアントである企業を「監査」する立場にあるため、時には双方の認識に差異が生じたり、意見が衝突したりするシチュエーションは比較的頻繁に起こります。そういった状況によってストレスを抱えてしまい、「クライアントとの人間関係に疲れたから転職したい」と考える会計士の方も多々みられます。


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監査法人から企業経理へ転職するポイントや注意点

転職は、人生において大きな節目となることです。監査法人から企業経理へ転職する際に留意すべきポイントや注意点を見てみましょう。

なぜ転職したいのかを確認しよう

転職を考える際には、「なぜ転職したいのか」を十分に確認することが重要です。一般に、監査法人は恵まれた職場です。漠然とした不満などを理由として転職した場合には、転職先でもおなじ不満を感じて転職をくり返すことになりかねません

なぜ転職したいのかを考える際には、自分が好きなことや得意なこと、苦手なこと、やりたくないことなどを紙に書き出してみることがおすすめです。また、転職したい理由がはっきりとしてきたら、それは今の職場で実現することができないのかを改めてよく考えましょう。

自分のこれまでの経験を棚卸ししよう

なぜ転職したいのかが明確になり、転職を決心したら、次に、監査法人での自分のこれまでの経験を徹底的に棚卸ししましょう。転職活動での面接では、「あなたのこれまでの経験を聞かせてください」との質問が必ずされることとなります。その質問に対する明確な答えを用意しておくことが大切です。

経験の棚卸しをする際には、

  • ・ビジネスマナーやPCスキル、資格など社会人として身に付けたこと
  • ・どのようなクライアントを担当したかなどスタッフとしての監査経験
  • ・担当科目など経験した監査業務の詳細
  • ・インチャージを経験したことがあるのならその詳細
  • ・監査業務以外に監査法人で経験したこと

などについて、表にして書き出していくことがおすすめです。

監査法人はスマートに退職しよう

転職の際には監査法人をスマートに退職し、退職後にも連絡が取れるようにしておきましょう。監査法人との関係は、退職後にどんな形で役立ってくるかわかりません

退職は、上司やパートナーに早めに相談し、関わっている業務に迷惑がかからないようにしましょう。また、退職前に「どうせ辞めるのだから」と消極的になったり、よそよそしい態度をとったりすることは避けましょう。

加えて、お世話になったクライアントに対しても、きちんと挨拶しておくことは大切です。元クライアントとの関係をしっかりと継続しておけば、陰に陽に応援してもらえるようになるでしょう。


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監査法人から経理へ転職すると年収はどうなる?

続いては、監査法人から経理へ転職すると年収はどうなるのか注目してみましょう。

企業における経理の年収は、下の表の程度が平均的な水準です。

【経理に転職された方の決定年収の平均】

年代 平均決定年収
30代 622万円
40代 690万円

※2022年4月~2023年3月にMS-Japan経由で転職決定された方の平均決定年収

一般的に公認会計士の年収は750万円程度とされていることから、公認会計士のほうが経理よりも年収が高めであることがうかがえます。

ただし、企業経理においては監査法人での勤務経験を有する公認会計士の需要が非常に高く、通常の経理に比べて年収が高めに設定されていることが多いです。もちろん在籍していた監査法人でのポジションや経験によっても異なりますが、監査法人から企業経理への転職時に年収が落ちないケースも珍しくありません

ちなみに外資系企業や金融機関の経理に転職する場合は、年収が落ちないばかりか高くなる可能性もあります。その分、人気も高いために競争が激しくなり、採用のハードルもぐんと上がると認識しておきましょう。


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経理へ転職した会計士のキャリアステップとは

監査法人経験者が経理へ転職した場合、公認会計士としての知識や経験を見込まれ、連結決算や開示関連の部門へ配属される可能性が高いでしょう。グローバル企業の場合であれば、海外子会社の経理担当責任者候補として海外勤務となる可能性もあります。

大手企業の場合なら、経理部長となるのは40代中盤以降となるのが一般的です。また、CFOなどのポジションを目指すためには、経理だけでなく財務関連部門の経験が必要とされることもあります。

株式公開を目指すスタートアップ・ベンチャー企業の場合なら、20代後半~30代前半でCFOや経理部長のポジションに就けることもあります


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企業経理に転職したい会計士必見の転職相談会

もし監査法人から経理への転職に関してお悩みの場合は、弊社MS-Japanが開催している「個別転職相談会」に参加されてはいかがでしょうか。MS-Japanは経理をはじめとする管理部門や士業の転職に特化した転職エージェント「MS Agent」を運営しており、30年以上培ってきた転職ノウハウを活かして転職・キャリア形成のサポートをさせていただいております。

資格・職種に特化した個別転職相談会もそのひとつで、Web会議システムやお電話にて常時開催中です。なお、相談会は以下のような流れで行われます。

  • ・ご経歴のヒアリング(履歴書・職務経歴書をもとにヒアリング)
  • ・キャリアプランのすり合わせ(実現したい目標や今後の志向について確認)
  • ・転職活動におけるアドバイス(転職市況や転職活動のスケジュールなどについてアドバイス)
  • ・求人のご紹介(希望者には具体的な求人を紹介)
  • ・質疑応答

個別転職相談会の参加費は無料で、「MS Agent」に登録されていない方でもお気軽にご参加いただけます。一般企業での会計士のキャリアパスに興味をお持ちの方や、監査法人から一般企業に転職するメリット・デメリットを知りたい方、ご自身の市場価値や転職市況について知りたい方は、ぜひ相談会にて疑問や不安を解消するとよいでしょう。

監査法人から経理への転職成功事例

監査法人から経理への転職成功事例ここでは、「MS Agent」を活用して監査法人から経理への転職を成功された方の事例をいくつかご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
※画像をクリックいただくと、それぞれの詳細な転職事例をご確認いただけます。


残業&休日出勤の多い環境を改善したい40代会計士の成功事例!

Hさん

Hさん(41歳・男性)資格:公認会計士

Big4監査法人
年収:1100万円

矢印 矢印

上場企業の経理
年収:1100万円


Hさんは長年Big4監査法人に勤めていましたが、繁忙期になると慢性的な残業と休日出勤が発生する環境に疲れを感じるようになり、ワークライフバランスの改善を理由に転職を決意。経理実務の経験が乏しい点に不安があったため、MS Agentにて監査法人での経験が最大限評価される求人に絞ってご提案しました。

すると経理部に公認会計士がいないプライム市場から内定を勝ち取り、年収ダウンのない満足の転職を実現。企業の内情を把握し、自身の強みを上手に売り込んだことが勝因となった事例です。


結婚を機に多忙な日々を見直したい30代会計士の成功事例!

Bさん

Bさん(35歳・男性)資格:公認会計士

中堅監査法人
年収:600万円

矢印 矢印

大手上場企業の経理
年収:650万円


結婚を機に、「時間と収入のバランスがとれる働き方がしたい」と転職活動を始めたBさん。監査法人で専門的な会計経験を積んできたことから転職の選択肢が非常に多く、大手企業からの内定もスムーズに獲得されました。しかし、「仕事についての相談がしやすく、助け合えるような風通しの良い企業で働きたい」といった希望から知名度ではなく「企業風土が合うかどうか」を重視し、最終的に落ち着いた社風の老舗メーカーへの転職を遂げました。


東証プライム上場企業への転職で年収アップした成功事例!

Hさん

Hさん(27歳・女性)資格:公認会計士

Big4監査法人
年収:700万円

矢印 矢印

東証プライム上場企業の経理
年収:900万円


HさんはBig4監査法人にて順調に出世してきましたが、ワークライフバランスの改善を理由に事業会社の経理職への転職を決意されました。MS Agentにて監査法人ならではの苦労に理解のある企業を中心にご提案したところ、同じ境遇の女性公認会計士が在籍する企業に出会い、スムーズに内定を獲得。経理部の雰囲気の良さも決め手のひとつとなり、安心して転職を決断されました。


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監査法人の経験が活かせる経理の求人事例

MS-Japanでは、監査法人の経験や公認会計士の資格を活かせる経理の求人を多数掲載しています。
その一部をご紹介します。

創立100年以上の大手海運企業の連結決算担当の求人!

仕事内容
・内部取引消去
・資本連結(投資と資本消去、新規連結・連結除外)
・連結キャッシュフロー計算書作成
・連結範囲に関する関係会社管理
・開示関連業務 など
必要な経験・能力
・事業会社、監査法人、税理士法人等での連結決算業務経験3年以上
・海外子会社と英語でコミュニケーションするのに妨げにならない英語力
想定年収
600万円 ~ 1000万円

業界トップシェアのビルメンテナンス事業の会計士求人!

仕事内容
・決算業務(月次決算、四半期決算、連結決算)
・開示資料作成
・M&Aに関する業務(DD、PMI等)
・予算編成に関する業務
必要な経験・能力
・公認会計士資格
・公認会計士試験合格者
・監査法人経験
想定年収
600万円 ~ 950万円


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経理の求人情報

経理の求人情報

上場企業の経理マネージャーやIPO準備企業の経理部長候補などの高年収が見込める求人から、20代・30代向けのスタッフ層求人、 未経験OK求人など、幅広くご用意しております。
サイト上に公開されている求人はごく一部です。会員登録でより多くの求人をご確認いただけます。

まとめ

監査法人から経理への転職は、特に「ワークライフバランスを実現したい」とお考えの場合におすすめです。近年では企業経理における公認会計士のニーズが高まっているため、求人の選択肢が多く、場合によっては監査経験が優遇されて高年収での採用に至る可能性もあるでしょう。

ただし、どのような転職を遂げられるのかは勤めている監査法人の規模やポジションのほか、志望先企業によっても大きく異なります。まずは「なぜ転職したいのか」「転職の際に何を重視したいのか」を慎重に検討したうえで、企業経理へ転職すること自体や志望先企業がご自身に合っているのかを見極めることが大切です。

ぜひ今回ご紹介したMS-Japanの「個別転職相談会」も活用しながら、公認会計士として満足のいくキャリアパスの実現を目指してみてください。

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

篠原 義樹

大学卒業後、不動産会社にて個人向けの営業を経験。その後MS-Japanへ入社。会計事務所・コンサルティングファーム・監査法人・法律事務所・社会保険労務士事務所等の法人側担当として採用支援に従事。現在はキャリアアドバイザーも兼務し一気通貫で担当しております。

会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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