【公認会計士の転職情報】まとめページ

この記事では、公認会計士の転職について、最新転職市場や年収、転職の失敗事例などを詳しく解説します。
転職を考えている公認会計士の方は、ぜひご覧ください。

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公認会計士とは

公認会計士は、会計・監査に関する専門家です。
公認会計士法1条で「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」と、社会的使命を定めています。

公認会計士と税理士の違い
公認会計士と税理士はどちらもクライアントの会計や税務に関わる業務を行う専門家です。
しかし、それぞれの資格では、資格保持者だけができる独占業務が異なります。

公認会計士と税理士の違いについて、詳しく知りたい方は下記記事をご確認ください。
・ 税理士と公認会計士の違いは？独占業務や資格取得の違いまで

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公認会計士は転職しやすい？

公認会計士は、会計に関する分野では最高峰の資格と言えるでしょう。
さらに、転職市場では最強と言われるほど、企業からの需要が高い資格です。

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験で下記の10科目を受験します。

公認会計士資格を取得することで、簿記や税法をはじめ、会計分野の深い知識やスキルを身に着けている証明となります。
これにより、様々な業界・業種で必要とされ、転職最強と言われるのです。

さらに詳しい解説や、資格を活かした転職事例は下記記事をご覧ください。
・ 転職最強資格といわれる公認会計士！その理由と資格を活かした転職方法を解説！

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公認会計士の転職先とは

公認会計士試験合格後、公認会計士として登録するために必要な実務経験を積むために、例年9割の人が監査法人に就職しています。
実務経験を積んだ後に転職する公認会計士も多く、公認会計士資格の需要の高さから様々なキャリアプランが存在します。

ここでは、公認会計士に人気の転職先や、目的に合わせた転職先について解説します。

大手監査法人

中堅・中小監査法人から、BIG4とも呼ばれる4大監査法人への転職を目指す人も多いです。
4大監査法人とは、EY新日本有限責任監査法人、、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人の4つで、グローバル会計ネットワークのメンバーファームであり、監査業務やアドバイザリー業務など業界最先端の業務を行っています。
4大監査法人は、平均年収が高く、福利厚生や就労環境も整っているため、監査法人で働く公認会計士なら、誰しも転職を考えたことがあるでしょう。
クライアント企業の規模が大きく、従業員数も多いため、分業化が進んでいます。
そのため、専門性の高い業務に従事でき、担当分野のスペシャリストを目指すことができるでしょう。

4大監査法人の特徴や各監査法人が求める人物像は下記記事をご覧ください。
・ 4大監査法人はどんな人材を求めている？大手監査法人に転職できる会計士とは

税理士事務所・税理士法人

公認会計士は、税理士登録をすることで、税理士として働くこともできます。 監査ではなく、税務をメインに働きたい場合の選択肢です。

税理士事務所・税理士法人に転職するためのポイントやその後のキャリアについて下記記事をご覧ください。
・ 公認会計士が税務業界に転職するためには？

コンサルティングファーム

M&Aや財務業務に特化したFAS（Financial Advisory Service）や戦略コンサルなどのコンサルファームは、監査業務以外の幅広い知識を身に着けたい公認会計士に人気の転職先です。

公認会計士がコンサルティングファームへ転職する際のポイントについては、下記記事をご確認ください。
・ 公認会計士が監査法人からコンサルティング業界へ転職するために知っておきたいこと

一般企業

IPO準備企業や企業規模の大きい企業では、組織内会計士（インハウス会計士）として公認会計士を配置することがあります。
また、管理部長やCFO（最高財務責任者）、内部監査、経理責任者などのポジションで公認会計士を採用する企業もあります。
一般企業は大手監査法人よりも福利厚生などの待遇が良く、残業が少ない傾向にあるためワークライフバランスを整えたい人が選ぶ選択肢でもあります。

公認会計士がベンチャー企業に転職する方法や注意点は下記記事をご覧ください。
・ 公認会計士がベンチャーに転職するには？年収事情やキャリアプランなど

投資銀行

財務の知識がある公認会計士は税理士事務所やFASだけでなく、投資銀行を転職先として選択することもあります。
投資銀行に転職するためには、財務諸表を読み解く力や、ファイナンスに関する知識も必要です。

公認会計士の投資銀行への転職について詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
・ 会計士が投資銀行に転職できるか？

公認会計士事務所

公認会計士資格を活かして独立開業し、公認会計士事務所を設立する選択肢もあります。
会計の知識やスキルだけでなく、自身で顧客開拓をする営業力も必要です。

公認会計士の独立について詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
・ 公認会計士が独立する際に税務経験は必須なのか？

【参考URL】
・ 公認会計士の登録に必要な実務経験とは？
・ 公認会計士に人気の就職先は？就職時の流れも解説
・ 公認会計士が転職先を選ぶなら？目的ごとに人気の転職先をピックアップ！

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【就職先別】公認会計士の仕事内容

転職先の選択肢が幅広い公認会計士は、就職する企業によって仕事内容が様々です。
ここでは、就職先別に公認会計士の仕事内容について解説します。

監査法人では「監査」「会計コンサルティング」

監査法人で公認会計士が行う業務は、監査と会計コンサルティングです。

上場企業や大企業、IPO準備企業からの依頼を受けて、財務諸表の内容に根拠があるか、 一定のルールに則っているか、など客観的に監査を行います。

税理士事務所・税理士法人「税務申告」

税理士登録をした公認会計士が税理士事務所・税理士法人で働く場合は、税務申告の業務を行います。

具体的な業務内容は、税務当局に提出する確定申告書などの作成・提出の代行や、税務書類作成に必要な会計帳簿の作成の代行、 税務局の調査が入った際の対応や支援などです。
また、税務に関する総合的なコンサルティングなども発生します。

会計コンサルティングファームファーム「会計コンサルティング」

監査法人や会計コンサルティングファームでは、監査や会計の専門知識を活かした会計コンサルティングを行います。

開示資料作成、連結決算、国際会計基準対応（IFRS）など 主に上場企業に求められる会計処理の体制構築や業務支援、上場を目指す企業に対するIPO準備支援が中心です。
企業買収や合併、組織再編などの支援としてM&Aアドバイザリーや、経営悪化した企業の事業再生コンサルティングも発生します。
監査法人が「守りのコンサルティング」と呼ばれているのに対し、会計コンサルティングファームは売上拡大に向けた「攻めのコンサルティング」と言えるでしょう。

一般企業「財務経理」

一般企業では、経理財務業務として財務諸表の作成や予算策定、予実管理、経営計画書作成が発生します。

インハウス会計士は、経理部門の重要なポストを担う場合が多いです。
特にIPO準備企業で経験できるIPO準備や達成後の制度会計などは、公認会計士のキャリアとして大きなアドバンテージとります。

証券会社・投資銀行「M&Aアドバイザリー」

対象企業の財務状況・リスクなどを検討する財務デューデリジェンスからスタートして、バリュエーション（企業価値評価）、財務分析、財務モデリングなどを行います。

業務の内容としては、前述の監査法人・会計コンサルティングファームファームで発生するM&Aアドバイザリーと同様です。
しかし投資銀行では、監査法人・会計コンサルティングファームファームよりも規模の大きい取引のM&Aアドバイザリーを行う傾向があります。
さらに、M＆Aだけでなく他の資金調達にも関わるため、CFOなどのキャリアパスにつながるでしょう。

【参考URL】
・ 公認会計士の就職先別仕事内容。これからの時代に身につけたいスキルも紹介！

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公認会計士の転職市場

弊社MS-Japanの転職サービス「MS Agent」の独自データをもとに、公認会計士の最新転職市場について解説します。

公認会計士資格を持つ転職希望者は、例年1月から4月にかけて活動する人が多く、5月と12月は減少しています。
これは監査法人の繁忙期や公認会計士試験日程などの影響を受けていると考えるでしょう。

また、転職先として希望する職種は「経理・財務」が3割弱と最も多く、組織内会計士の需要やワークライフバランス重視の働き方を希望する公認会計士が増えていると推測できます。

2006年～2008年は公認会計士試験制度の改正により、合格者が3,000～4,000人となったため、公認会計士業界が飽和状態となっていました。
これにより、公認会計士は就職ができないと言われていたこともあります。
しかし近年の合格者数は、1,300人前後で推移しており、公認会計士の転職市場も売り手市場に戻っていると言えるでしょう。

【参考URL】
・ 【2023年最新情報】公認会計士の転職市場を徹底解説！

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公認会計士の平均年収

公認会計士の平均年収について解説します。

2022年に厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」では、公認会計士・税理士の平均年収は627万円でした。
ただし、調査区分が公認会計士・税理士となっているため、公認会計士単体で見た平均年収は627万円より高くなるでしょう。

また、公認会計士の平均年収は、経験とポジションに応じて推移します。
「MS Agent」に登録している公認会計士の年代別平均年収を見ていきましょう。

監査法人や一般企業では、設定された昇給フローに則って年収が上がりますが、個人の業績によって、早く昇給できる可能性もあります。

【参考URL】
・ 【公認会計士の平均年収】年収3,000万は現実的？年収アップの方法から独立に必要なスキルまでご紹介！

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公認会計士の「学歴」は転職に関係ある？

「4大監査法人に転職するためには学歴が必要」という噂がありますが、実際はどうなのでしょうか？
結論としては、学歴は関係ありません。BIG4に在籍している人は慶應義塾や早稲田などを卒業した高学歴の公認会計士が多いです。
しかし、これはそもそも公認会計士試験の合格者が、有名大学卒業生が多いことが原因です。

BIG4に転職するためには、学歴よりも重視されるものがあります。それは、「ヒアリング力」と「英語力」です。
企業の監査やデューデリジェンスなどで必要な情報を入手するためのヒアリンク力と、グローバル展開している企業や外資系企業をクライアントとするための英語力を持ち合わせていれば、4大監査法人へ転職できる可能性は上がるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
・ 四大監査法人で学歴は必要ない！？

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公認会計士の「年齢」は転職に関係ある？

公認会計士試験合格者の平均年齢は25歳と言われています。
さらに公認会計士登録するためには、試験合格後に3年以上の実務経験、または3年間の補習所で単位を取得する必要があります。
一般的に、転職は35歳までと言われることが多いですが、資格取得や登録までに時間のかかる公認会計士は、他職種に比べると年齢はあまり関係ないと言えるでしょう。

若手の需要が高いのは事実ですが、即戦力としての実務経験や専門知識なども身に着けておけば、転職の成功率を上げることができるでしょう。

公認会計士の転職で年齢に関する問題について、詳しく知りたい方下記の記事をご覧ください。
・ 公認会計士の転職で年齢はネックになる？年齢に合わせた転職方法を解説

30代公認会計士の転職市場

30代の公認会計士は、転職市場では即戦力を持った若手として需要の高い人材と言えます。
20代で監査業務を経験し、新しいステップに進みたいと考えている30代前半の人材は、監査法人・一般企業を問わず注目されるでしょう。

30代後半であっても、スキルや実績を持っていれば転職に不利な年齢ではないと言えます。
公認会計士としての経験だけでなく、前職での経験も含めて自己PRできると良いでしょう。

30代の公認会計士の転職市場について、詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
・ 30代の公認会計士におすすめの転職先をご紹介！

40代公認会計士の転職市場

40代の公認会計士の転職市場では、即戦力となり得るスキルや知識が重要視されます。
年齢に見合った経験とスキルだけでなく、マネジメントスキルも持っていれば、経理部長やCFO（最高財務責任者）など、組織の管理・統制を担う人材として転職できる可能性が高まります。

近年、40代の公認会計士に人気の転職先が、IPO準備企業です。株式公開に向けての準備には、経理・会計知識が必須であり、40代のベテラン公認会計に最適の転職先と言えるでしょう。

40代の公認会計士の転職市場について、詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
・ 40代の公認会計士は転職できるのか？転職成功するポイントとは？

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公認会計士の転職失敗事例

公認会計士は転職市場で需要が高く、売り手市場であるため、転職先を吟味して選ぶことができます。
しかし、いくら吟味しても転職後に「失敗した…」と後悔してしまうケースもあります。

公認会計士の転職失敗事例

労働条件が想定以上に良くなかった
転職した後に、残業時間や業務量が求人票の情報より多いなどのギャップが生じる場合があります。
一般的に求人票に表記された残業時間は実績ではなく予測値や全社平均等が用いられているため、このようなギャップが生じるのです。
残業時間は、企業規模や組織構成、自身のスキルによってもバラつきが生まれるので、入社前の見極めが困難でもあります。

異動などでやりたい業務を担当できなかった
FAS領域に興味があるのに監査がメインだった、経理をやりたくて入社したのに他の部署に異動させられたなど、やりたい業務に従事できない転職も典型的な失敗例です。
事前の情報収集や採用担当者とのコミュニケーションが不足していると、生じやすい失敗です。

人間関係がうまくいかなかった
入社後に、社風や人間関係に馴染むことができずに悩む方もいます。
企業の内情は入社してみないと分からないため、完全に失敗を避けるのは困難でしょう。

転職で失敗しないためのポイント

入社後に後悔しないためには、事前の準備が重要です。どんな仕事がしたいのか、どんなライフスタイルが理想的かなど自己分析を行いましょう。
また、転職先企業の情報収集も重要です。
公開されている求人だけでなく、口コミサイトやSNS、転職エージェントなど様々な媒体から、幅広く情報収集を行いましょう。

その他の転職失敗事例や後悔しないためのポイントは下記記事をご覧ください。
・ 公認会計士の転職失敗事例。後悔しないためにできることとは？

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【最新版】公認会計士試験結果

2023年1月20日に発表された公認会計士試験第Ｉ回短答式試験の結果について解説します。
受験者（答案提出者）は11,401人で、合格者は1,182人、合格率は10.3%という結果でした。
受験者は昨年と比べて1,452人ほど増加しましたが、合格者が17人減少し、合格率は昨年よりも低い結果となりました。
過去5年間で公認会計士試験短答式試験の受験者は毎年増加しており、需要の高さが伺えます。

【参考URL】
・ 令和5年・公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験は5月28日！受験者数＆合格率やその後の流れは？

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公認会計士求人の探し方

転職活動の方法として代表的なものは、転職サイトと転職エージェントです。
公認会計士の求人を探すためには、どちらが良いのでしょうか。

転職サイト

転職サイトは、会員登録することで掲載されている求人に応募ができるようになるサービスです。
希望の職種や勤務地、条件などで絞り込みをかけて、求人を検索することができます。
また、自分のペースで転職活動を進めることができるため、転職希望者のほとんどが利用していると言えるでしょう。

転職エージェント

転職エージェントは、会員登録後にキャリアアドバイザーとのカウンセリングを行い、自身の経歴と希望に最適な求人を紹介してもらえるサービスです。
サイト上に掲載されている求人の他にも、一般公募していない非公開求人も取り扱っています。
職務経歴書の添削や面接対策、内定後の年収交渉など、手厚いサポートを無料で受けることができます。

公認会計士の転職活動では、転職エージェントがおすすめです。
転職エージェントで取り扱っている非公開求人とは、企業側が効率的かつ秘密裏に採用したいポジションで利用する方法です。
株主や取引先に隠したい上層クラスの求人や、応募が殺到し過ぎる人気大手企業の求人などが該当します。
公認会計士に人気の転職先である、一般企業の管理部長やCFOなどの求人は非公開求人である可能性が高いです。
さらに、転職エージェントは、求人募集をしている企業側にもヒアリングを行うため、企業の社風などの内情を把握しています。
これにより、入社後のギャップを最小限にすることができるでしょう。

弊社MS-Japanの「MS Agent」は、管理部門・士業に特化した転職エージェントであり、公認会計士資格を活かせる求人を多数取り扱っています。
転職をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

公認会計士の転職方法や求人の探し方について、詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
・ 公認会計士が転職したい時、転職サイトと転職エージェントを駆使すると良い！

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まとめ

公認会計士の転職は、売り手市場が続いています。
景気にも大きく左右されることなく、転職最強と言われる公認会計士資格は、企業から重宝されるでしょう。
効率的な転職活動を行うためには、転職エージェントがおすすめです。入社後のギャップも少なくできるため、後悔しない転職活動ができるでしょう。