2023年10月20日

USCPAのスコアリリース(結果発表)の日や確認方法は?資格を活かせる勤務先もご紹介!

管理部門・士業の転職

米国・アメリカの公認会計士の資格でありながら、USCPA(米国公認会計士)は、国内で試験が受けられます。
会計の知識と高い英語スキルが必要なため、難関試験ではありますが年々企業からの需要の高まりに合わせて取得希望者も増えています。

米国の試験であるため、結果発表の方法も独特です。
本記事では、受験後のスコアリリース(結果発表)の確認方法やその後のキャリアアップ・キャリアチェンジについて解説します。

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USCPAの求人情報

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USCPAのスコアリリース(結果発表)の発表日はいつ?

USCPAのスコアリリース(結果発表)は受験した期間により変動します。
受験日から4週間後には発表されており、AICPA(アメリカ公認会計士協会)のサイトで確認できます。
以下では、受験日からスコアリリース(結果発表)までの日付を表にまとめました。

USCPAのスコアリリース(結果発表)の発表日は?

情報はAICPAの公式サイトから確認できますが、表記が日本語・日本時間に対応していないため、全て英語・米国東部標準時間で発表されます。

より詳細な時間を知りたい場合は、NASBAの公式X(旧Twitter)から確認できます。公式アカウントでは、スコアリリースの発表が近づくと明確な時間を投稿しています。

受験日 スコアリリース日
7月23日/July 23 8月8日/August 8
8月15日/August 15 8月23日/August 23
9月7日/September 7 9月15日/September 15
9月30日/September 30 10月10日/October 10
10月19日/October 19 11月3日/November 3
10月31日/October 31 11月8日/November 8
11月26日/November 26 12月5日/December 5
12月15日/December 15 12月27日/December 27

米国東部標準時(EST)の場合/約14時間
米国東部標準時夏時間(EDT)の場合/約13時間
夏時間/3月の第2日曜日 〜 11月の第1日曜日まで


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USCPAのスコアリリース・スコアレポートを確認する方法

USCPAスコアリリースの確認方法とは

結果はメールや郵送では届きませんので、自身でNASBAから確認します。
USCPAのスコアリリース(合格発表)の確認方法は以下の通りです。

(1)NASBA(Application Dashboard)へログイン
メールアドレス、パスワードを入力して「サインイン」します。
(2)CPA Portalを選択
「CPA Portal」と表示されている画像を選択します。
(3)Available Scoresで確認
「Available Scores」から受験科目のスコアを確認できます。
記載されているスコアが75以上であれば合格です。

USCPAスコアレポートの確認方法とは

スコアレポートでは、合否結果だけでなく合格した科目や実績、科目の有効期限が確認できます。
USCPAのスコアレポートの確認方法は以下の通りです。

(1)Score Noticeから確認
スコアの発表から「72時間以内」に、スコア右側に表示される「目」の画像を選択することで詳細なデータがダウンロードできます。
記載内容:受験科目/受験日/スコア/合否(PASS or FAIL)/合格した科目(実績)/科目ごとの有効期限
※スコア確認にある「score available until」に記載された日付を過ぎると、ダウンロードできなくなるため、早めに確認して保存しておきましょう。


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2024年からUSCPAの試験制度が変わります!

2024年からUSCPAの試験が変わります。
以下では、試験制度の変更点である「科目構成」について解説します。

新・USCPA試験、科目が変更される!

2024年1月からUSCPAの試験制度が変更され、下記の通り試験科目が変更されます。
試験制度に変更前にFAR、AUD、REG(必須科目)に合格している場合、新制度での受験がパスできます。
また、変更前にBECに合格している場合、新制度での選択科目がパスできます。

2024年1月移行に合格実績が失効される場合、新制度に従って「必須科目」と「選択科目」の受け直しが必要です。

<現行試験> <新・試験>
FAR 財務会計
AUD 監査、証明業務
REG 税法、商法
BEC ビジネス環境、諸概念
【必須科目】
FAR 財務会計
AUD 監査、証明業務
REG 税法、商法
【選択科目】
※1科目選択
BAR ビジネス分析、報告
ISC 情報システム、統制
TCP 税法遵守、税務計画

新制度に向けて移行する期間、試験に影響はあるか

受験日への影響

現行形式(FAR・AUD・REG・BEC)での受験は、2023年12月15日が最終日です。
12月16日から翌年1月9日まで試験実施がないため注意してください。
新制度になって試験が再開されるのは「2024年1月10日」からです。

BECの受験票(NTS)発行が停止される

現行形式で試験が受けられる最終日は2023年12月15日ですが、BECの受験票発行が11月15日に発行停止されるため注意してください。
FAR・AUD・REGについては、2023年に発行した受験票で2024年も受験できます。

新制度に向けて選択科目の受験票(NTS)が発行される

対して、2023年11月22日から新制度の選択科目であるBAR・ISC・TCPの受験票が発行されます。

移行期は延長措置がされる

州によっては2024年1月1日の時点で有効な科目の合格実績を「2025年6月30日まで」延長すると発表しています。


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USCPAの合格率は?

2023年Q1、2022年の合格率とは

直近2023年Q1と2022年の合格率を比較します。
受験者全体の平均的な合格率は50%程度です。
2014年にAICPAが発表したデータによると、日本在住者に限定した結果では、さらに低い数字になるようです。
これは、英語がネイティブではないことによる言葉の壁が、合格率を下げている原因になっているようです。

Q1・2023年のUSCPA試験の合格率

FAR(財務会計) 42%
AUD(監査、証明業務) 47%
REG(税法、商法) 59%
BEC(ビジネス環境、諸概念) 57%

2022年のUSCPA試験の合格率

FAR(財務会計) 45%
AUD(監査、証明業務) 48%
REG(税法、商法) 61%
BEC(ビジネス環境、諸概念) 60%


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USCPAのスコアリリースまでにできること

USCPA・基本的な勉強方法

USCPA試験の出題範囲は、財務・会計に限定されるため試験問題は簡潔に書かれています。
しかし問題文が大量にあるため、正確かつスピーディーに処理できる英語力・リーディングスキルが必要です。
選択問題が中心ですが、だからといってライティングスキルがないと記述問題で大きな穴を空けてしまいかねません。

試験科目の勉強だけでなく、英語力を上げるトレーニングとの両立がポイントです。
合格を目指すにはTOEICで800点以上のスコアが目安になっています。
英語レベルがある人でも、制限時間内に解答するための長文読解力と記述問題対策として英作文のスキルも必要です。

試験科目に対する勉強は、問題集や参考書でとにかく繰り返し学び、理解度を高めておきましょう。
日本とは少し基準が異なるため、IFRS(国際財務報告基準)の知識が必要です。
USCPA試験は、最初の科目に合格してから1年半(18ヵ月)で合格実績が失効されてしまうため、全体を逆算して次に受験する科目のことも意識しながら勉強しましょう。

資格取得後のキャリアプランを考える

USCPAに合格した後のことを考え、今後のキャリアプランを見直しましょう。
主な活躍先は、監査法人、税理士法人、会計事務所、コンサルティングファームなどです。
監査法人であれば大手から中堅、中小まで幅広くUSCPAのニーズがありますし、海外に関連する事業を扱うコンサルティングファームや外資系企業でも活躍が期待できます。

どのような企業や業界から採用ニーズが高まっているのか、試験合格までにリサーチしておきましょう。
また、USCPAの資格を活かし、どうやって活躍していきたいのか具体的なプランも考えておきましょう。
企業のグローバル化により、USCPAとしての実務経験がなくても、財務・会計、監査業務、コンサルやアドバイザーとしての経験があれば即戦力として評価されやすいです。


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USCPAの資格・知識が活かせる勤務先は?

USCPAの資格・知識が活かせる勤務先は?

USCPAの資格を持っていることで、会計知識が備わっているだけでなく、同時にビジネス英語が実務レベルであることを示せます。
そのため、英語スキルが必須となる企業からもニーズが高い資格です。
以下では、USCPAの需要が高い転職先について解説します。

(1)監査法人

外資系企業、海外進出をしている企業をクライアントとして抱えている監査法人では、USCPA取得者の採用が増加しています。
特にBIG4監査法人ではその動きが強く、実務経験がなくても採用されるケースがあります。

(2)会計事務所・税理士法人

中堅や中小の会計事務所では、外資系企業や海外拠点を持つクライアントに対応するためにUSCPA取得者の採用を行っています。
税理士法人では、国際税務部門でUSCPA取得者が評価されており、中堅法人になるとクロスボーダーM&Aなどの国際事業部からニーズがあります。

(3)コンサルティングファーム

大手、中堅のコンサルティングファームでは、クロスボーダーM&Aや事業再生などの案件に対応するためにUSCPA所得者を採用しています。
国際会計の専門的な知識や実務経験を求められるため、今までの経験や経歴を活かしたい方向けの転職先です。

(4)FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)

国内のM&Aや企業再生の活性化にともない伸びているコンサルティングサービスです。
監査法人がFASに特化した法人を設立するほどで、大手監査法人では業務の細分化が進んでいます。

(5)金融機関

クロスボーダーM&Aや海外事業が絡む案件では国際会計の知識が必要となり、USCPA取得者のニーズがあります。
なかでも、外資系投資銀行は資格を活かした業務が多く、収入面も高いところが多く魅力的な転職先です。

(6)一般企業

外資系企業はもちろんですが、海外に拠点や子会社がある日系企業からもニーズがあります。
海外投資家向けに財務諸表を英語で作成するケースもあり、海外事業や拠点に関係なくUSCPA取得者が採用されるケースもあります。


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USCPAの資格・知識が活かせる求人例

以下では、実際に募集されているUSCPAの求人を紹介します。
国内でUSCPA関連の求人を出している、会社の特徴・業務内容・求める経験や能力などの条件を確認してみましょう。

【外資系企業対応に強い大手アウトソーシング会社】一緒に成長していきたい方募集!

<業務内容>
・税務、会計のアウトソーシング業務
・記帳代行、月次決算・年度決算、税務申告
・連結決算、短信・有価証券報告書の作成
・監査対応、IFAS対応、難解な税務論点への対応
・連結会計、子会社の経理
・開示業務
・日本進出支援
・海外本社向けレポーティング
・海外会計基準対応(US-GAAP、IFRS など)
・資産流動化案件・SPCサービス など
<クライアント比率>
外資系企業8割:上場企業2割
<必要な経験・能力>
・簿記2級以上(税理士および科目合格者、USCPA合格者 歓迎)
・会計事務所またはアウトソーシング会社での経理経験者
・英語力のある方歓迎(必須ではありません。)
・顧客満足のために質の高い仕事を追求できる方
・未経験の分野にも向上心や向学心を持って臨める方
・長期的に勤務できる方

【経理職・東証プライム上場・国内トップシェア】借り家の場合は最大99万円の家賃補助あり

<業務内容>
・月次、四半期、年次決算に関する業務
・決算数字を確定のための調整業務(海外のグループ会社にも対応)
・日常的な経理業務
・有価証券報告書や決算短信などの開示業務
・国内外の各種税務業務
・国内外子会社への経理指導
・税務調査対応 など
<必要な経験・能力>
・日商簿記2級(必須)
・事業会社での決算経験、もしくは監査法人における監査実務経験(必須)
・連結決算経験、税務申告経験、会計士・USCPAの方歓迎
・英語の読み書きが可能な方(海外拠点とメールの連絡業務が発生する可能性あり)

まとめ

ここまで、USCPAのスコアリリース(結果発表)や確認方法、合格後のキャリアプランについて解説してきました。
USCPAは取得までに数年かかることもある資格ですので、勉強しながらキャリアプランについて見直すチャンスです。
USCPA資格取得に合わせて、収入や職場など環境を変えたいと考えている方は業界に特化した転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。

MS-Japanでは、公認会計士や税理士など士業に特化した求人を取り扱っています。
USCPA取得後の転職支援実績もありますので、求人情報が見たい方、転職相談を希望される方は、ぜひ当社エージェントにご相談ください。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

楢本 裕也

大学卒業後、リクルート広告代理店に新卒入社し、中小企業、飲食・小売店などに向け、求人広告営業に従事。
その中で、実際に転職をされていく方などの生の声や気持ちの変化・実情などを知りたいと考え、MS-Japanに入社。
その後はキャリアアドバイザーとして、主に20代~30代の経理財務・会計事務所スタッフを中心に担当する。

経理・財務 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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